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時が止まった保育園 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で現在も町の全域に避難指示が出されている福島県双葉町に1つだけあった保育園が、震災から５年がたった今も当時のままの状態で残されています。 全国各地で避難を続ける元園児たちに保育園の現状をどう伝えるのか。悩み続けている保育園の副園長と保育園の現状を福島放送局の櫻山恭子カメラマンが取材しました。 帰還困難区域の保育園 福島県双葉町は、現在も町の全域に避難指示が出されています。町の境にはゲートがあり、許可がないと立ち入ることができません。報道機関も、町から取材の許可を得たうえで、原則、取材先の住民と一緒に入っています。今回は「まどか保育園」の副園長、松本洋子さんに同行させてもらいました。 ゲートをこえて町の中に入ると、人の声や車の走る音は聞こえず、まるで時が止まっているように感じます。地震で崩れた住宅のブロック塀は当時のまま。傾いている建物もあり、人が住
被災の小学校 １４２年の歴史に幕 仙台 | NHKニュース
東日本大震災の津波で大きな被害を受けた仙台市の海沿いの小学校が閉校となり、１４２年の歴史に幕を閉じました。 ２６日、子どもたちが間借りして授業を受けている区内の別の小学校で閉校式が行われ、三塚修校長が「中野小学校は歴史に幕を下ろすことになるが、友だちや先生との思い出は消えることなく生き続ける。新しい学校に行っても小学校やふるさとのすばらしさを伝えてほしい」とあいさつしました。そして、子どもたちが「震災から５年、たくさんの人たちからの励ましで大きく成長することができました」などと感謝のことばを述べました。 小学校によりますと、中野小学校の児童は、来月からは市内の７つの学校に別れるということです。５年生の男の子は「学校がなくなってしまうのはすごくさみしいです」と話していました。親子３代でこの小学校に通っていたという６０代の女性は「閉校は震災の影響なのでやり場のない悔しさがあります」と話していま
河北新報 震災アーカイブ メニュー
2019年2月1日月命日以外の日に、震災関連記事をご覧いただくためには「河北新報データベース」の契約が必要です。 河北新報データベースにログインし、記事見出し脇の「河北新報データベース」をクリックしてご覧ください。 河北新報データベースについては、こちら＜https://t21.nikkei.co.jp/g3/CMN0F11.do/kd/＞
被災地のコールセンター、撤退・解雇相次ぐ 助成で誘致 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東日本大震災の被災地３県の自治体が、失業対策の国の助成金２５億円を使って震災後に誘致したコールセンターで、事業撤退や雇い止めが相次いでいる。東京の運営会社が開設した１０カ所で計９００人以上を雇う計画だったが、現在は約３５０人まで減った。震災後約３年で多くの雇用がなくなる異例の事態に、厚生労働省も事実関係の調査に乗り出した。 【写真】 このコールセンター運営会社は「ＤＩＯジャパン」（本社・東京）。岩手、宮城、福島の３県の自治体の担当者らによると、２０１２年末までに３県１０市町にグループ会社を設立。電話によるホテル宿泊やチケット予約などを受け付けるセンターを開設した。 各センターは、失業者を雇うと人件費などの経費が支給される雇用創出基金を利用し、稼働前に行う約１年間の研修費用を基金から賄った。各センターが当初示した雇用規模は合計９３５人。実際は途中退職者を含め合計のべ１千人以上を雇い、基金
潮の匂いは。 | 文芸部｜宮城県石巻西高等学校
5月26日（日）14:00～東松島市コミュニティセンターを会場に本校吹奏楽部による「第35回定期演奏会」を実施しました。当日は230名以上のお客様に来場いただきました。本校の校歌をはじめ、15曲を演奏しました。年々、来場したお客様に楽しんでいただくため、演奏の技術はもちろんのこと、演出にも趣向を凝らしています。来年も多くのお客様に楽しんでもらえるよう吹奏楽部の活躍に期待したいと思います。 ５月２４日（金）は各学年テーマにそって進路関係の学習に取り組みました。 【１年生：進路講話】 「適性診断」及び「来年度に向けた科目選択」について、リクルートの志田様から様々なことを教えていただきました。 【２年生：進路の手引きを活用した今後の進路対策について】 ２年生は各クラス事、「進路の手引き」を活用して自分達の今後の進路活動を考える時間としました。 【３年生：進路分野別ガイダンス】 ３年生は「私大」「
防災対策にAR活用広がる--体験学習に最適なスマートフォンアプリ
「津波AR アプリ」。通常のモードではカメラを通して位置や方角あどを確認しながら津波高と被災写真などを照らしあわせて閲覧 地図モードでは、海や川の場所を確認しながら津波高や被災写真を閲覧し、防災教育において避難経路の検討などに活用 AR（拡張現実）というと、ゲームやアニメ作品のキャンペーン、イベントといったエンターテインメントの分野でよく使わる技術のイメージがある。しかし最近では行政や教育機関など公的機関によって、災害対策の分野でも使われる動きが出てきている。 2月18日、宮城教育大学と東北大学の研究グループが防災教育用アプリ「津波AR」を共同開発したと発表した。AR技術を用いることで、スマートフォンなどのカメラを通した実際の風景に対し、どの高さまで津波が来たのかを視覚的に知る事ができる、とのことである。津波の高さ以外にも、震災が発生した当時の被災写真や避難所情報なども閲覧できるようになっ
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スマホかざし津波被害実感 宮城教育大などがアプリ開発 - 日本経済新聞