タグ

2017年7月30日のブックマーク (4件)

  • 皇室関係の施設有料化で整備を 自民党が提言 | NHKニュース

    自民党の行政改革推進部は現在、無料で一般公開されている京都御所や桂離宮などの皇室に関係する施設について、参観者から入場料を取って観光資源として整備する費用に充てるよう求める提言をまとめました。 自民党の行政改革推進部は、こうした施設は日文化や伝統を後世に伝える貴重なものだとして、利活用を進めるための提言をまとめました。 提言は建築から長い年月が経過して劣化し、美観が損なわれている施設もあり、観光資源としてしっかりした環境整備を行うには施設の整備や管理を宮内庁から文化庁に移管したうえで、参観者から入場料を取って経費に充てるべきだとしています。 部長を務める河野前行政改革担当大臣は「せっかくの歴史的施設にもかかわらず、きちんとした管理ができていない。対価をもらい施設の整備や音声ガイドなどに生かすべきだ」と述べていて、政府に実現に向けて検討するよう求めていくことにしています。

    皇室関係の施設有料化で整備を 自民党が提言 | NHKニュース
    operator
    operator 2017/07/30
    海外の王室関係の施設は見学有料だよな
  • 集中審議の“加計問題追及”に落合陽一氏独自見解「安倍総理と加計氏の関係は問題ない。プロだと思う」 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ

    参議院に舞台を移して行われた7月25日の予算委員会集中審議。野党側が追及の矛先を向けたのは、安倍総理の答弁の“信ぴょう性”についてだ。安倍総理は24日に「加計学園が獣医学部の新設に応募したことを知ったのは、1月20日」と発言したが、過去の国会で矛盾した答弁があったことを追及されると、「加計学園と今治市ということで混同があった」と過去の答弁が間違いであることを強調した。 一方で、安倍総理ではなく関係大臣に目を向けたのが共産党の小池晃書記局長だ。「加計幸太郎理事長に会ったときに、獣医学部の話を聞いたか?」という質問を、2016年8~9月に加計理事長と面会したという山有二農水大臣、松野博一文部科学大臣、山幸三規制改革担当大臣に対して行った。

    集中審議の“加計問題追及”に落合陽一氏独自見解「安倍総理と加計氏の関係は問題ない。プロだと思う」 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
    operator
    operator 2017/07/30
    加計に限らず、企業経営者はいろんな政治家に会いに行ってお願いしてくる。このとき金銭授受をやるのは素人だというは、生まれがいい人間は当然のこととして知ってるんだろ。金集めは、下っ端の仕事よ。
  • モンゴル国籍の横綱・白鵬は帰化しないと親方になれない…国籍差別にならないのか? (弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース

    自身の記録を更新する史上最多39回目の優勝を決めた横綱・白鵬。今回の名古屋場所では、魁皇の記録を抜き、通算勝利数でも歴代トップに踊り出た。しかし、そんな偉大な横綱がこのままでは引退後、相撲協会の運営には携われない可能性があるという。 白鵬はモンゴル出身で、現在もモンゴル国籍。しかし、引退後、親方になるのに必要な「年寄名跡」の襲名継承には、日国籍を有することが条件となっている(日相撲協会寄附行為施行細則)。 規定がない「一代年寄」(偉大な功績を残した横綱に与えられる一代限りの名跡。現役時代のしこ名で親方を務められる)になれば、国籍に関係なく親方になれそうだが、相撲協会はこれまで、外国籍の白鵬には与えないとの見解を示している。 報道によると、白鵬には帰化の考えがあるとされているが、こうした対応は法律的に問題ないのだろうか。たとえば、7月22日付の東京新聞朝刊では、小倉秀夫弁護士が、国

    モンゴル国籍の横綱・白鵬は帰化しないと親方になれない…国籍差別にならないのか? (弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース
    operator
    operator 2017/07/30
    監督とかオーナーだと大抵の日本人は抵抗無さそうだけど、プロ野球のコミッショナーが外国人になったら文句いう人が多そうだと思った。白鵬は実績からいって、帰化すれば、将来は相撲協会理事長もあり得る。
  • 自治体主催の夏休み子どもツアーは規制対象外と判断 観光庁 | NHKニュース

    自治体が主催する夏休みの子ども向けのツアーなどが旅行業法に違反するおそれがあるとして全国で中止されるケースが相次いだことを受けて、観光庁はこうしたツアーを規制の対象とせず実施できると判断し、28日、都道府県に通知しました。 これを受けて観光庁が検討した結果、自治体が企画、運営を行い営利目的ではないツアーなどは旅行業法の規制の対象とせず実施できるとする判断を示し、28日、都道府県に通知しました。 具体的には、都道府県や市町村が自治体の全域から参加者を募集する子ども向けのサマーキャンプなども実施できるようになります。 通知では安全管理を担う責任者を置くことや事故に備え保険に加入することなども求めています。 また、同様に違反のおそれが指摘されていたNPO法人などが行う被災地へのボランティアツアーについても、参加者名簿を提出するなど一定の条件を満たせば特例として実施を認めることになりました。 石井

    operator
    operator 2017/07/30
    業界を取り締まるための行政法は、省庁の解釈やガイドライン変更で、行政実務が決定されるように法律の文面が作ってある。なので、監督官庁が業界に及ぼす影響は大きいのである。大企業には監督官庁渉外社員がいる。