格安SIMの通信速度、大手キャリアと差 昼に顕著に速度低下
MMD研究所は4月23日、MVNO 10社が提供する格安SIMカードと、NTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクモバイルの大手通信キャリア回線との間で通信速度に違いが出るかについて、都内にある同研究所内で調査した結果を発表した。 格安SIMは朝、昼、夕で平均ダウンロード速度の差が大きく、特に昼の速度低下が著しかったが、通信キャリアは大きな差がなかった。アップロード速度は格安SIMも通信キャリアも大きな差がなかった。 調査は、ドコモ回線を利用した格安SIM「OCN モバイル ONE」「IIJmio」「b-mobile」「BIGLOBE LTE・3G」「U-mobile」「楽天モバイル」「NifMo」「ぷららモバイルLTE」と、au回線を利用した「mineo」「UQ mobile」についてそれぞれ、下り最大150Mbpsプランで実施。 ドコモ回線の格安SIMは「ZenFone 5」、au回
ドコモとKDDI、SIMロック解除はネットから無料で可能に
SIMロック解除の義務付けが始まるのに伴い、NTTドコモとKDDIは4月22日、SIMロック解除をネットから行えるようにすると発表した。5月1日以降に発売する機種が対象。 ドコモは5月1日以降発売の機種について、従来のドコモショップ店頭に加え、ネットと電話からも解除を受け付ける。ネットの場合は無料で、電話と店頭では事務手数料として3000円（税別）がかかる。 フィーチャーフォンやXiデータ通信専用端末、一部機種はドコモショップ店頭のみ（事務手数料は無料）。4月30日までに発売の機種もドコモショップ店頭（事務手数料：税別3000円）のみとなる。 KDDIも5月以降発売するスマートフォン、タブレットなどについて、Webサイト（無料）とauショップ（手数料：税別3000円）でSIMロック解除を受け付ける。4月23日発売の「Galaxy S6 edge SCV31」もSIMロック解除対象。 受け付
Google、高速プロトコル「QUIC」をChromeとモバイルのデフォルトに
米Googleは4月17日（現地時間）、TCPに代わる高速ネットワークプロトコル「QUIC」（クイックと読む）を、Googleクライアント（ChromeおよびAndroidアプリ）からGoogleのサーバへのデフォルトプロトコルに移行していくと発表した。 QUICの採用により、TCPよりもページ読み込みが速くなるという。また、輻輳管理と損失回復機能の強化により、特にYouTubeのような動画サービスでは動画再生中の再バッファが従来より30％減るという。 QUICは、Googleが2013年に発表したUDP（User Datagram Protocol）をベースにしたトランスポート層のプロトコル（QUICはQuick UDP Internet Connectionsのアクロニム）。UDPは、TCPにあるような送達確認機能などを省くことで、そうした処理に必要なオーバーヘッドを削減し、遅延を低減
auの「VoLTE」がスタート――ならばと「isai VL」でハナシ比べてみました
auの「VoLTE」がスタート――ならばと「isai VL」でハナシ比べてみました：もしもしエーユーのボルテです（1/2 ページ） KDDIは12月12日、4G LTEネットワークを利用した「VoLTE」方式による次世代の音声通話サービスを開始した。VoLTEとはVoice over LTEの略で、LTEのデータ通信を使って音声を伝える仕組み。従来の回線交換方式よりも良い音質で通話できるほか、電話をかけてから相手を呼び出すまでの時間が短くなるのが特徴だ。 対応するスマートフォンは、au VoLTEの開始と同時に発売されたLGエレクトロニクス製の「isai VL LGV31」と京セラ製の「URBANO V01」の2機種。現時点ではこの2機種の間でしかau VoLTEによる通話はできず、それ以外では従来方式による通話となる。 またVoLTEはNTTドコモが6月24日に提供を開始し、ソフトバンク
公取委、東映アニメに是正勧告 委託先アニメーターに報酬の消費増税分支払わず
東映アニメーションがアニメの原画や動画制作などを委託している個人事業者への委託料に消費税の増税分を上乗せしていなかったのは消費税転嫁対策特別措置法違反（買い叩き）に当たるとして、公正取引委員会12月17日、同社に是正勧告したと発表した。 公取委の発表によると東映アニメは、委託先個人事業者約400人に支払う委託料について、今年4月1日以降、消費税の引き上げ分を上乗せせずに9月分まで支払っていたという。同社は公取委から調査の連絡を受け、10月から増税分を上乗せし、4月までさかのぼって差額を支払った。 公取委は東映アニメに対し、今後、消費税の転嫁を拒むことのないよう勧告の内容について周知徹底し、社内体制を整備するよう求めている。 関連記事 エディオンに排除措置命令、課徴金40億円 家電量販のエディオンが、取引上優位な立場を利用して納入業者から従業員を店舗に派遣させていたとして、公取委が排除措置命
KDDI回線を選んだ理由、端末へのこだわり、そして“iOS 8問題”――「mineo」の狙いと反響
KDDI回線を選んだ理由、端末へのこだわり、そして“iOS 8問題”――「mineo」の狙いと反響：MVNOに聞く（1/2 ページ） MVNOとして、初めてレイヤー2接続の形でKDDIの回線を利用したケイ・オプティコム。同社は、「mineo（マイネオ）」というブランドをモバイルサービスを行っているが、関西では有名な電力系の固定通信事業者だ。「eo光」というサービスは、全国区での知名度はないかもしれないが、関西でのシェアは高く、一部ではNTT西日本と互角の競争を繰り広げている。固定通信の分野では、以前から「auスマートバリュー」でKDDIと協力関係にあった。 ここ1、2年でMVNOが一気に増えているが、そのほとんどんがドコモの回線を使っている。MVNO向けの接続料はドコモが最も安く、その分、エンドユーザーに提示する価格も下げやすいからだ。このような中、mineoは、KDDI回線を使った唯一の
ジャストシステム、「流出情報と認識して利用した事実ない」 ベネッセ顧客情報流出問題
ベネッセコーポレーションから最大2070万人の個人情報が流出した可能性がある問題で、流出情報を使ってダイレクトメール（DM）を送ったと指摘されているジャストシステムは7月10日、「ベネッセから流出した情報と認識した上でこれを利用した事実は一切ない」というコメントを発表した。 ジャストシステムは2012年に小学生向け通信講座「スマイルゼミ」を開始しており、ベネッセの「進研ゼミ」の顧客に対しジャストシステムからDMが送られてきたという。報道によると、DMを見た顧客が、マンション名などの表記などがベネッセに登録した情報と同じだったことから気付いたという。 ジャストシステムはコメントで、「当社が悪意を持って利用したかのような報道がなされたが、流出した情報と認識した上でこれを利用した事実は一切ない」とした上で、DMを送る場合、外部の事業者に依頼して発送する場合を含め「適切な手順や方法」をとっていると
「ストロンチウム」→「ス卜口ンチウム」は「OCRのミス」 原子力規制庁、サイトを修正
原子力規制委員会がWebサイトで公開している資料の中で、「ストロンチウム」の「ト」と「ロ」が漢字の「卜」（ぼく）と「口」（くち）になっていたとネットユーザーに指摘され、サイトを公開している原子力規制庁が修正する騒ぎがあった。画像PDFをテキスト化する際、文字認識（OCR）ソフトが間違った文字を認識してしまったことが原因という。 誤字があったのは、今年1月に開かれた「第10回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ」の会議資料一覧ページ。「福島第一原子力発電所におけるストロンチウム分析の状況について[東京電力]」という資料の「ト」と「ロ」がそれぞれ漢字になっており、「検索避けのためにあえて漢字にしたのでは」などと一部ネットユーザーの間で騒ぎになっていた。 同庁によると、Webサイトに掲載するテキストは通常、手打ちで確認しているが、この会議は資料が届いたタイミングがギリギ
Dropboxの共有リンク、外部のWebサイトへ筒抜け
本来は共有相手しかアクセスできないリンクの情報がサードパーティーのWebサイトで参照されかねない問題が起きた。 米Dropboxに、特定の相手にのみ共有したはずの文書やファイルへのリンクがサードパーティーのWebサイトに公開されてしまう脆弱性が見つかった。Dropboxは5月5日のブログでこの脆弱性に対処したことを明らかにした。 今回の脆弱性は、Webサイトでユーザーがどこから来たのかをチェックする「リファラヘッダ」という標準的な機能に関連する。Dropboxではユーザーが自分のDropbox内のファイルやフォルダへのリンクを特定の相手と共有でき、リンク経由で共有されたファイルは本来、このリンクを持っている相手にしかアクセスできない。 ところが、サードパーティーのWebサイトへのハイパーリンクを含んだ文書へのリンクを共有し、そのリンクを受け取った相手が文書内のハイパーリンクをクリックすると
「会社員がスーツを経費にできる」「スーツで節税」が実質的には使えない6つの理由
2013年から、スーツを経費にできる制度ができたけど…… 2013年（平成25年）から、会社員が節税できる制度ができました（正確には、節税の範囲が広がりました）。過去にこのような記事「会社員の書籍代、資格取得費などが経費になる＜特定支出控除＞は実際に使えるか？」を書いています。この件について、「スーツが経費になる」「スーツで税金が戻ってくる」という報道やニュースが多いですが、冷静に真実を把握する必要があります。 税金は、収入から経費を引いた利益（所得）によって計算されます。経費が増えると、税金は減るのです。 通常、会社員の場合は給料から一定額の経費しか引くことができません。年収500万円なら154万円、年収1000万円なら220万円の経費です。これを給与所得控除といいます。 これ以外に、書籍、交際費そしてスーツなどが経費に落とせるようになりました。中でも「スーツを経費にできる」のは以下の理
“1万2000円のシュークリーム”は楽天が価格チェック済みだった 「ルール甘かった」と三木谷社長が陳謝
楽天の三木谷浩史社長は11月11日夜、3日～7日に開いた「楽天日本一セール」中に、商品の元値を不当につり上げ、大幅に割り引いて販売しているように見せかける不当な二重価格とみられる表示があった件について記者会見を開き、「消費者にご迷惑をおかけしてすみませんでした」などと陳謝した。今後は、元値のチェックシステムの構築などを行い、再発防止に努めるとしている。 11月7日の決算発表時とその後のインタビュー時の説明では、不当表示が疑われるのは、同社の公式セールに参加申請せず、便乗して“勝手セール”を行った20店舗・約1000商品としていたが、調査の結果、17店舗で1045商品に修正。合計118人が購入し、売り上げは46万9967円分だったという。 該当店舗は1カ月のサービス停止としたほか、該当商品を購入したユーザーには、商品の返品を前提として、全額を現金かポイントで補償する。17店舗の名称などは公表
最も満足度の高いスマホは「HTC J One HTL22」――エニタイムズ調査
エニタイムズは8月14日、スマホの満足度を10点満点で評価する「スマートフォンに関するアンケート」の調査結果を発表した。調査対象は15～64歳の男女1033人で、調査期間は7月12～14日。 調査対象機種は、「GALAXY S4 SC-04E」「Xperia UL SOL22」「Xperia Z SO-02E」「Xperia A SO-04E」「iPhoneシリーズ」「HTC J One HTL22」「HTC J butterfly HTL21」「INFOBAR A02」「HTC J ISW13HT」。同社が“売れている”とイメージした機種を選んだという。 総合満足度の平均は7.09点で、最も満足度が高かったのは、8.17点のHTC J One。次いでGALAXY S4とXperia ULが8.08点で並んだ。調査した中で最も多くのユーザーが保有していたというiPhoneシリーズの満足度は
ドコモ版iPhone「現状だと厳しい」――山田社長が明言
ソフトバンクモバイルに続き、KDDIも販売しているiPhone――2012年度に入り、新たに“ドコモ版”の登場を期待するユーザーも多い。しかし、NTTドコモの山田隆持社長は4月27日の決算会見で、ドコモからのiPhoneの発売は「現状だと厳しい」と見解を示した。 山田氏は同社の競争力を高める上で、開発の自由度が高く独自のサービスを展開しやすいAndroidに注力していく考えを示し、「スマートフォンの半分ぐらいはAndroidでいきたい」と話した。一方で、iPhoneを販売する際には、メーカーのAppleからキャリアに対し「相当のボリュームコミットメント」が求められるのが通例で、Androidを主力としたいドコモの戦略と折り合わないことを説明した。 また、会見では、番号ポータビリティで転出したユーザーへの調査の一端に言及。山田氏によると、“iPhone欲しさの転出”は2割にとどまり、端末価格
「2ちゃんねるで叩かれていた」――Facebookにはまり続ける武雄市長の“野望”とは
「当初の目標からすれば100％どころか、1000％くらいの成功ですよ」――佐賀県武雄市が公式ページをFacebookに移行してから4カ月。同市のFacebookページの「いいね！」の数は9000を突破し、総アクセス数は1000万PVを超えているという。 同市の“Facebook市政”はこれだけにとどまらない。11月7日にはFacebook上に特産品販売ページ「F＆B良品」を開設したほか、これらの取り組みを全自治体に広げるための団体を年内に設立するという。 人口約5万人の武雄市は、日本をどう変えようとしているのか――取り組みの背景と今後について、同市の樋渡啓祐市長に聞いた。 2ちゃんねるで「めちゃくちゃに叩かれていた」 ――市のページをFacebookに移行したのは、市長のアイデアだったとうかがっています。そもそもなぜ、このような施策を実施したのでしょうか。 樋渡市長 まず、ホームページとい
そろそろ始まるWiMAXの高速化――“上り15.4Mbps”に対応するスマホ、しないスマホ
そろそろ始まるWiMAXの高速化――“上り15.4Mbps”に対応するスマホ、しないスマホ：ふぉーんなハナシ UQコミュニケーションズは2011年12月中に、通信サービス「WiMAX」の上り速度を最大15.4Mbpsに高速化すると発表した。上り通信にも64QAMを採用することで、50％近いスピードアップを図る。 上り速度の向上はUQだけでなく、MVNOでWiMAXを提供する各社も含まれている。もちろん、UQの親会社、KDDIが提供する「＋WiMAX」もその対象だ。＋WiMAXはauの3G（CDMA）とWiMAXに対応するスマートフォン向けのサービスで、3G通信の料金（基本料金＋パケット定額料）に525円を追加すると、WiMAX通信が使い放題になるもの。WiMAXだけでなく3G通信時のテザリングも定額になるため、WiMAXが利用できない場合でも契約するメリットが大きい。
Firefox 4のサポート打ち切りに企業から不満の声、MicrosoftはIEをアピール
Firefox 4のサポートが打ち切られたことに対して企業などから不満の声が出ている。Microsoft幹部はこの機会を使ってIEの売り込みに乗り出した。 MozillaがFirefox 4のサポートを打ち切ってFirefox 5に移行したことに対し、企業などから不満の声が出ている。Microsoft幹部はすかさずこれに便乗する形で、Internet Explorer（IE）のサポート態勢をアピールした。 Mozillaは6月21日にFirefox 5の正式版と、Firefox 3.6の更新版となる3.6.18をリリースした。しかしFirefox 4の更新版はリリースされず、Firefox 5がFirefox 4のアップデートになるという扱いだった。 これに対し、IBMなどの大企業でFirefox関連の開発にかかわってきたコンサルタントのマイク・カプリー氏は自身のブログで、Mozillaが
ソフトバンク、他社の端末向けにSIMカードを販売 7月1日から
ソフトバンクモバイルは、7月1日から他社の端末向けにSIMカードを販売する。持ち込まれた端末に技適マークがあるかなどを確認の上、SIMカードを提供する。音声サービス料金はソフトバンク端末と同じで、パケット通信料の定額サービスは上限5985円となる。 ソフトバンクショップや一部のソフトバンク取扱店で申し込みを受け付ける。サービスの動作を保証しないことや、パケット定額サービスにおいて大量に通信するユーザーに速度制限を行う場合があることなど、契約に関する注意事項に同意する必要がある。また、新規契約事務手数料として2835円が発生する。 microSIMは現在提供できない。また、海外で購入したiPhone 3G、iPhone 3GS、iPhone 4、iPad、iPad 2には現在サービスを提供しないが、「提供開始時期が確定次第」発表する。 なお、海外から持ち込んだiPhone、iPadは「任意で
なぜIT部門は提案できない／しないのか？
経営者は「IT部門からの提案を期待している」と言う。IT部門自身も積極的な提案をするべきだと考えている。それなのに、どうして実現できないのだろうか？ 消費者ニーズにマッチした商品を作る“顧客志向マーケティング”が主流であるが、消費者ニーズから革新的な商品が生まれたことはない。 例えば、電球が発明されるまでは、消費者はもっと明るいランプが欲しいと思っただけなので、顧客ニーズを重視したら、せいぜいランプの芯の素材や形状の工夫だけで終わったであろう。ユーザーニーズの調査は“改善”には役立つが、“改革”には向かないのだ。 IT活用で抜本的な効果を生むには、ニーズよりもシーズが重要なのだが、技術先行アプローチは厳重に規制される。種をまかせてくれないのだから、抜本的な提案ができるわけがない。
国産ICTは極めてハイレベルだ
2010年は国内企業の海外展開が一層進むとみられる。海外進出の基盤となるのがICTだ。MM総研の中島洋代表取締役所長は、国産ICTのレベルの高さは世界でも類を見ないものであり、海外戦略においても通用すると力を込める。 世界はアジア志向に 日本企業にとって従来の中国は、安い労働力でソフトウェアをオフショア開発し、情報システムを安価に構築するための労働供給元という位置付けだった。だがここにきて、中国は有望な市場に成長している。日本側がリソースを共有する市場になっており、10年経てば中国が日本をオフショア開発に使うといった「転換」が起きる可能性も出てきた。（日本企業の）グローバル展開の意味が、従来の欧米志向から中国などのアジア志向に変わってきているという前提をまずは押さえておく必要がある。 もともとオフショア開発がはじまったのは1990年前後だ。米国が国際競争力の落ち込みを回復させるために、情報
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