財務省は新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した企業への「雇用調整助成金」について、新しい産業に人材が移動するのを妨げているとして支給額の上限を引き上げている特例措置を早期に解消すべきだと提言しました。 これは、15日開かれた国の財政問題を話し合う財政制度等審議会で財務省が提言しました。 雇用調整助成金は従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に休業手当などの一部を助成するもので、新型コロナの影響を受けている企業については特例的に従業員1人当たりの1日の上限額を1万5000円に引き上げています。 来月と再来月は、この上限額が原則1万3500円に引き下げられますが「まん延防止等重点措置」の対象地域で時短営業に協力した飲食店などには今の特例措置が維持されます。 これについて、財務省は新しい産業に人材が移動するのを妨げているとして雇用情勢が大きく悪化しないかぎり特例措置を早期に解消して職業訓

東京都の小池知事が「可能なかぎり東京へは来ないでほしい」と呼びかけたことについて、都内に通勤する人からは、県境をまたいだ移動をしないのは難しいといった声が聞かれました。 東京都の小池知事は15日、「都外に住む人は通勤を含めてエッセンシャルワーカー以外、可能なかぎり東京へは来ないでほしい」と呼びかけました。 こうした中、16日朝、東京の品川駅前で通勤中の人に話を聞きました。 神奈川県藤沢市から通勤している54歳の会社員の男性は「きょうの電車も去年の緊急事態宣言のときなどに比べると多いと感じました。神奈川県民としては会社が東京にあって休めるような状況ではないので、東京に来るのは仕方がないです」と話していました。 川崎市から通勤している26歳の会社員の男性は「今の状況だと都外から通勤をしないのは厳しいものがある。リモートワークは会社でも推進されていてできる環境にはあるが、どうしても出てこなくては

大阪府内の重症患者用の病床は、15日の時点で、実際に運用されている病床が241床、患者が226人で「病床運用率」が93.8％となっています。 これとは別に、重症患者35人が軽症・中等症の患者用の病床で治療を受けていて、これを合わせると、重症患者の数は重症病床の数を上回っています。 吉村知事は14日、重症患者用の病床を300床まで増やしたいという考えを示しました。 しかし、重症患者を受け入れている病院などでは、要請を受けても簡単に病床を増やせず、その大きな要因の1つが「看護師不足」と指摘されています。 大阪府で重症患者が急増し、医療の提供体制が厳しい状況となる中、大阪狭山市にある大学病院は府の求めに応じて重症患者用の病床を増やしましたが、看護師が足りず「これ以上病床を増やすと一般診療の機能を縮小するしかなくなる」と危機感を募らせています。 「2床に熟練した看護師10人前後必要」 大阪府内で重

台湾の国防部は12日、台湾が設定する防空識別圏に中国軍の戦闘機など延べ25機が進入したと発表しました。去年9月に今の形式で発表を始めて以来、1日の数としては最多で、中国軍の活動がさらに活発化しています。 台湾の国防部によりますと、進入したのは中国軍の戦闘機や爆撃機など合わせて延べ25機です。 いずれも台湾の南西沖に設定している防空識別圏に中国側から入って同じコースを引き返したということです。 中国軍機はこの空域にほぼ毎日飛来していますが、延べ25機という数は、台湾の国防部が去年9月に今の形式で発表を始めて以来、1日の数としては最多です。 台湾南西沖の空域での中国軍機の活動がさらに活発化し、台湾軍が対応を迫られていることについて、台湾の情報機関の国家安全局は今月1日、議会にあたる立法院で「台湾の防衛資源を消耗させるとともに、台湾とフィリピンの間のバシー海峡に通じる経路で優勢に立とうという意図

「韓国での就職は考えませんでした。努力したわりに得られるものが少ないから」 こう話すのは、韓国の名門大学を卒業した男性です。TOEFLのスコアは世界のトップクラスの大学にも進学できる100点を超え、京都大学に留学した経験もあります。その彼が就職したのは韓国ではなく日本の企業でした。その理由を取材すると、韓国社会の厳しい就活事情がありました。（国際部記者 金知英） 「名門大学に行けば、成功すると言われてきました」 こう話すのは、26歳の韓国人男性です。 韓国は「名門大学に入って大企業に入ることが成功」と言われるほどの学歴社会。男性も子どものころから、こうしたことばを周囲から聞いて育ち、受験競争を勝ち抜くために勉強漬けの生活だったといいます。中学時代は3つの塾を掛け持ちしながらほぼ毎日、塾通い。特に英語は猛勉強し、中学3年生の時には、TOEFLで世界トップレベルの大学に進学できる104点のスコ

千葉県船橋市の4人の職員が定時の2分前に職場から退勤してほかの職員に定時での退勤を代理で打刻させる不正を繰り返していたことがわかりました。いずれも定時の退勤では間に合わない同じバスに乗るためこうした行為を続けていたということです。 船橋市教育委員会によりますと、不正が明らかになったのは、生涯学習部の50代から60代の女性職員3人と、以前、生涯学習部に所属していた20代の男性職員1人の合わせて4人です。 4人は、平成25年4月からことし1月の間、それぞれ同じ出先機関に勤務していて、定時の午後5時15分よりも2分早く退勤して、ほかの職員に定時での退勤を代理で打刻させる不正を繰り返していたということです。 職場近くのバス停から午後5時17分に出発するバスがあり、定時に退勤するとこのバスに間に合わないため、不正を繰り返していたということです。 次のバスの出発時刻は、およそ30分後で、4人は不正を認

新幹線に電力を供給する架線に光ファイバーを埋め込んだ新型の架線が導入されることになりました。架線の切れそうな場所がわかり、架線が切れて運転できなくなるトラブルを未然に防ぐ効果があるということです。 4年前の平成29年6月、大阪府内で東海道新幹線の架線が切れて、西日本の広い範囲で5時間にわたって新幹線が運転できなくなったほか、平成27年4月には、東北新幹線で架線が切れておよそ4時間半にわたって運転できなくなりました。 運転再開に時間がかかるのは、架線が切れた場所を現場を探して特定するしか方法がなかったためでした。 その課題を解決するため、JR東海は一部の区間で新型の架線の導入を13日から始めました。 新型の架線は、中に光ファイバーを埋め込んであり、架線の状態を運転指令所で監視することができます。 架線の切れそうな場所が分かり、トラブルを未然に防ぐ効果があるほか、架線が切れた場所がすぐに特定で

北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が出席して、14日夜行われた軍事パレードの映像を国営テレビで放送し、新型とみられるSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルなどを公開しました。 アメリカのバイデン新政権の発足を前に、核・ミサイル開発を強化する姿勢を強調するねらいがあるとみられます。 「キム・ジョンウン総書記が出席」 北朝鮮は、ピョンヤン中心部にあるキム・イルソン（金日成）広場で14日夜行った軍事パレードの映像を国営の朝鮮中央テレビを通じて15日公開し、キム・ジョンウン総書記が出席したと伝えました。 軍事パレードは、今月12日に閉会した朝鮮労働党の党大会の記念行事として行われ、キム・ジョングァン国防相が「敵対勢力がわが国家の安全を少しでも侵害すれば、最も強力で攻撃的な力を先制的に動員し、徹底的に懲らしめる」と演説して、アメリカを念頭に対決姿勢を示しました。 軍事パレードでは車両に搭載された多数

日本の新型コロナウイルスの感染者数は欧米各国に比べて桁違いに少ない一方で、患者を受け入れる病床のひっ迫が問題になっています。背景の1つとして、日本は人口当たりの病床数はOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も多い一方、医師の数は少なく、規模の小さい民間病院も多いことなどから、患者の受け入れを増やすことが難しいことが指摘されています。 OECDがまとめた最新のデータによりますと、おととしには1000人当たりの病床数は日本は13.0床で、37の加盟国の中で最も多くなっています。 次いで韓国が12.4床、ドイツが8.0床、フランスが5.9床、イタリアが3.1床、アメリカが2.9床、イギリスが2.5床などとなっていて、急性期の病床に限っても日本は7.8床で、加盟国の中で最も多くなっています。 また、病院の数は4年前のデータで、日本は8412か所と最も多く、100万人当たりで比べても66.4か所

アメリカの連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件を受けて緊張が高まるなか、FBI＝連邦捜査局はバイデン次期大統領の就任式が行われる今月20日にかけて、全米で武装した集団によるさらなる抗議デモが計画されているとして警戒を呼びかけています。 アメリカの複数のメディアは11日、バイデン次期大統領の就任式が行われる今月20日にかけて、全米50州と首都ワシントンで武装した集団による抗議デモが計画されているとして、FBI＝連邦捜査局が関係機関に警戒を呼びかけていると伝えました。 それによりますと、FBIは今月16日以降、各地で抗議デモが計画されていると警告したうえで、トランプ大統領が任期前に職を追われることになった場合、大規模な騒乱が起きるおそれもあるとして警戒を呼びかけています。 今月6日の連邦議会への乱入事件を受けて、首都ワシントンでは緊張が高まっていて、バイデン次期大統領の就任式が行わ

東京など1都3県に緊急事態宣言が出される中、菅総理大臣は、すし店を展開する会社の社長と面会し、宣言の影響で売り上げが大幅に減少したことなどの説明を受けました。 菅総理大臣は9日午後、総理大臣公邸で、全国にすし店を展開する会社の木村清社長と面会し、緊急事態宣言の影響などを聞きました。 木村社長は、店の営業時間を午後8時までに短縮したことなどから8日の売り上げは去年の15％程度に落ち込んだことなどを説明し、外食産業への支援を要望したということです。 面会のあと木村社長は「われわれの業界の問題点や困っていることを聞いていただいた。菅総理大臣からは、前向きにいろいろな問題点を取り上げて対処していこうという意気込みが伝わってきた」と話していました。

寒波の影響で暖房の需要が増えていることから中国電力の管内では、電力の需要が事前の想定を超えて需給が厳しくなっています。会社では火力発電所の発電量を増やしたり、ほかの電力会社から融通を受けたりする対応をとっていて、今のところ安定供給には支障はないということです。 強い冬型の気圧配置の影響で中国地方では広い範囲で雪が降り、電力の需要が増加しています。 中国電力の管内では電力の使用量は、7日午後4時すぎには1080万キロワットを超え、事前の想定を大幅に上回り、供給力に対する、使用の割合を示す「使用率」が一時、100％近くに達しました。 中国電力では、需給が厳しくなっていることから、午後2時すぎから山口県にある2か所の火力発電所で発電量を増やす対応を取っています。 さらに、午後5時からは北海道電力ネットワークから融通を受けているということです。 会社によりますと、電力の使用量のピークは7日は午後6

ニューヨーク証券取引所はトランプ大統領が署名した大統領令を受けて中国の通信大手3社の上場廃止の手続きを始めると発表し、中国政府は強く反発しています。 ニューヨーク証券取引所の発表によりますと、上場廃止の対象はいずれも中国の通信大手のチャイナテレコム、チャイナモバイル、それに、チャイナユニコムの3社です。 上場の廃止はトランプ大統領が去年11月に署名した大統領令を受けたものです。 大統領令では、中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業について、アメリカの投資家が株の購入などで投資することを禁じています。 3社の株式の取り引きは今月11日までに停止されるということです。 この発表に対し中国商務省は2日、報道官のコメントを発表し「国家権力によって中国企業を抑圧することは市場のルールにそぐわず、中国企業の権利だけでなく各国の投資家の利益を損ね、アメリカの資本市場に対する信頼を揺るがすこと

京都で行われた「全国高校駅伝」の女子のレースでは、一般の車が警察官の制止を振り切ってコースに進入し、選手がよけて走る事態が起き、大会事務局は再発防止に努めるとしています。 20日午前、京都で行われた「全国高校駅伝」の女子のレースでは、最終5区の3キロを過ぎた付近で、車が交通規制をしている警察官の制止を振り切ってコースを横切りました。 このため京都の立命館宇治高校の選手が車との接触を避けて走ることを強いられました。選手たちにけがはないということです。 大会の事務局は「選手との接触が危ぶまれるゆゆしき事態で、許されることではなく、非常に怒りを覚える。かなり強く制止したが振り切られたということなので警備や交通誘導の問題とは思っておらず、再発防止に努めたい」と話していました。

中国政府は、中国のIT大手アリババグループや、テンセントの子会社などが独占禁止法に違反したとして罰金を科したと発表しました。中国政府は影響力を拡大する巨大IT企業への規制を強化していて、今回の処分もその一環とみられます。 中国政府は14日、中国のネット通販最大手アリババグループの投資会社とSNSなどを手がけるテンセントの子会社などが、独占禁止法に違反したとしてそれぞれ50万人民元、日本円でおよそ800万円の罰金を科したと発表しました。 発表では、各社が過去に行った事業買収について、独占禁止法に基づく申請を行わなかったとしています。 中国では、アリババグループやテンセントに代表されるIT企業が急速に成長し、影響力を拡大しています。 中国政府は、こうした状況に懸念を強めているとみられ、先月、IT企業による独占的な立場を利用した取り引きについて規制を強化する方針を打ち出しています。 また、アリバ

アメリカの大統領選挙で勝利を宣言したバイデン前副大統領が、飼い犬と遊んでいた際に足を滑らせ、右足の骨に小さなひびが入っていたことが分かりました。 バイデン氏の陣営の発表によりますと、バイデン氏は、28日に愛犬の「メジャー」と遊んでいた際に、足を滑らせて右足首をひねったということです。 バイデン氏は医師の診察を受けて、当初は捻挫と診断されていましたが、29日、CTスキャンで詳しく調べた結果、右足のかかとから、つま先の間の一部の骨に小さなひびが入り、骨折していたことが分かったということです。 バイデン氏は、今後数週間は治療のために、足を保護するブーツを履いて仕事したり生活したりする可能性が高いとしています。 バイデン氏は、今月20日に78歳の誕生日を迎え、来年1月20日に大統領に就任すれば、アメリカ史上最高齢の大統領になります。 バイデン氏は、これまで健康状態に異常はなく、大統領の職務を行うう

現在、消費税の金額を記さない方法が定着している書籍の価格表示が、来年4月以降、税額を含む「総額表示」に変更を迫られる見通しとなり、出版業界では、表示の変更にともなう負担の増加は値上げや絶版につながりかねないとして現状の維持を求める声が相次いでいます。 商品の価格表示は、消費者が支払総額を一目で分かるように平成16年から消費税額を含む「総額表示」が義務化されていますが、平成25年から税別での表示を認める特別措置法が適用され、書籍では消費税の金額を記さずに本体価格だけを裏表紙などに表示する方法が定着しています。 こうした中、この特別措置法が来年3月で期限を迎え、4月からすべての商品で総額表示が義務づけられる見通しとなったことから、出版業界では現状の維持を求める声が相次いでいます。 書籍は点数が多いうえ流通期間が長く、表示をすべて変えることは現実的ではないことなどが主な理由で、これまでに大手の出

携帯電話料金の値下げをめぐって、武田総務大臣は、大手携帯電話会社が主力のブランドで新たな料金プランを発表していないことを「問題だ」と指摘し、料金が下がったことを利用者が実感できるようにすることが必要だという認識を示しました。 政府の携帯電話料金の値下げ要請にこたえる形で、先月、KDDIとソフトバンクは、主力のブランドではなく、別ブランドで新たな料金プランを発表しました。 これについて、武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「サブブランドによる割安なプランの発表で選択肢は増えたが、多くの利用者が契約しているメインブランドでは、全く新しいプランが発表されていないのが問題だ。羊頭狗肉という例えが適切か分からないが、あまりにも不親切ではないか」と述べました。 そのうえで、「コロナ禍での家計への負担を考えた時、利用者が携帯電話料金が下がったと実感できないと全く意味がない。総務省として、データに基づ

アメリカのトランプ大統領は9日、人種差別に抗議するデモへの対応などをめぐって足並みの乱れが指摘されていたエスパー国防長官を解任することを明らかにしました。 トランプ大統領は9日、ツイッターの投稿で、エスパー国防長官を解任し、後任に国家テロ対策センターのミラー所長を国防長官の代行にあてることを明らかにしました。 エスパー国防長官は、トランプ政権で陸軍長官を経て去年7月から国防長官を務めています。 ことし5月から全米で広がった人種差別に抗議するデモをめぐって、トランプ大統領は治安維持のために連邦軍の投入も辞さない考えを示したのに対し、エスパー長官は「今はその状況にはない」と異なる考えを示し、両者の溝が表面化しました。 またその後も、エスパー長官が南北戦争で奴隷制を支持した南軍の将軍に由来するアメリカ軍施設の名称を変更する動きを進めていたことにトランプ大統領は反対するなど、足並みの乱れが目立ち始

来年1月に初めて実施される「大学入学共通テスト」、現在の中学2年生が受験する2025年から出題教科や科目を変更して、国語や数学などに並ぶ教科に「情報」を新設する検討案がまとまったことがわかりました。案では、7教科21科目が示されていて、今後、関係団体の意見を踏まえ決定されるということです。 共通テストを実施する大学入試センターは、新しい学習指導要領で学ぶ現在の中学2年生が受験する2025年以降の、出題教科や科目、実施方法などについて、有識者や文部科学省と議論をしてきました。 その結果、現在の6教科30科目から7教科21科目に再編成する検討案をまとめたことがわかりました。 具体的には、「国語」「数学」「外国語」などに並ぶ出題教科として、プログラミングや情報通信ネットワークの活用などを学ぶ「情報」を新設するとしています。 「情報」の試験には、パソコンやタブレットを活用することが適当としつつ、現