（社説）野党質問削減 立法府が空洞化する：朝日新聞デジタル
またも「数の力」を振り回す安倍政権の立法府軽視である。 政府・自民党が、国会での野党の質問時間を削ろうとしている。議席の割合より野党に手厚い現状を見直すというのだ。 衆院選での大勝を受けて、安倍首相が「これだけの民意をいただいた。我々の発言内容にも国民が注目している」と自民党幹部に指示したという。 決して容認できない。 国会議員は全国民の代表であり、質問の機会もできる限り均等に与えられるべきではある。 ただ、自民、公明の与党は政府が法案や予算案を国会に出す前に説明を受け、了承する。その過程で意見は反映されるので、質問は政府を後押しするものがほとんどだ。 だからこそ、法案や予算案を厳しくチェックするのは野党の大事な役割だ。その質問時間を大幅に削れば、国会審議は骨抜きになりかねない。 たとえば、ことしの「共謀罪」法の審議はどうだったか。 政府は「成案が得られていない」と野党の質疑をはねつけたま
小１ひき逃げ容疑、６５歳逮捕 「三十数年無免許で…」：朝日新聞デジタル
無免許運転で小学生をひき逃げしたとして、京都府警は３０日、京都市伏見区向島善阿弥町（むかいじまぜんあみちょう）、建築業宮崎俊郎容疑者（６５）を自動車運転死傷処罰法違反（無免許過失運転致傷）と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕し、発表した。「三十数年間無免許だった。無免許で捕まると思ったので逃げた」と容疑を認めているという。 伏見署によると、宮崎容疑者は２０日午後２時５０分ごろ、同区向島庚申町（むかいじまこうしんちょう）の市道交差点で軽乗用車を無免許で運転し、下校途中の小１女児（７）をはね、前歯を折るなどの軽傷を負わせ、そのまま逃走した疑いがある。
台湾の標準時「日韓と同じに」 提言に多数の賛同集まる：朝日新聞デジタル
中国と同じ時間帯にある台湾の標準時を１時間早めて、日本や韓国と一緒にする案が、台湾当局の検討課題として取り上げられることになった。経済政策などを所管する「国家発展委員会」のサイトに寄せられた提言に、多数の賛同が集まったため。同委は２カ月以内に見解を示す予定だ。 同委員会が開設した政策提言サイトに、標準時を変更するべきだと投稿されたのは今月１６日。「中国への従属から象徴的に脱出できる」などとするこの提言に、賛否の声が次々と書き込まれた。同委員会は、賛同者５千人を超える提案について正式に検討することを約束しているが、１９日までにこの数を突破した。 台湾と日本には１時間の時差があり、日本の正午は台湾の午前１１時。台湾は日本の植民地時代末期に日本列島と同じ時間帯に編入されたが、第２次大戦後、中国の国民党政権の統治が始まると、中国と同じ今の時間帯になった。 台湾で昨年発足した蔡英文（ツァイインウェン
「空き容量ゼロ」東北電力の送電線、京大が分析すると…：朝日新聞デジタル
「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の１４基幹送電線が、実際は２～１８・２％しか使われていないと、京都大が分析した。東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。 東北電は昨年５月、青森、岩手、秋田県の基幹送電線の容量が「満杯」になったと発表した。停電などの恐れがあるとして、５０キロワット以上の新たな発電設備はほぼつなげない状況が続く。山形県でも同様な状況が起きている。 京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は、電力広域的運営推進機関（広域機関）の公表データ（昨年９月～今年８月）から、東北地方の５０万ボルトと２７万５千ボルトの基幹送電線について、１年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。 その結果、「空き容量ゼロ」とされ
グーグルが謝罪 大規模ネット障害、装置の誤操作が原因：朝日新聞デジタル
日本国内の複数のインターネット接続サービスが２５日、相次いでつながりにくくなった大規模な通信障害で、米ＩＴ大手グーグルは２６日、朝日新聞の取材に、同社の通信装置の誤操作が原因と認め、謝罪した。今後再発防止に取り組むという。 通信障害は２５日午後０時２２分ごろ、国内最大手のネット接続サービスでＮＴＴコミュニケーションズが提供する「ＯＣＮ」に接続できなくなり、ＫＤＤＩでもほぼ同時刻から接続が不安定になるなどした。 いずれも同日午後１時までには復旧したが、楽天証券やフリマアプリの「メルカリ」、通信アプリの「ＬＩＮＥ」など大手ネットサービスが数時間にわたりつながりにくくなった。 通信事業者の調査で、障害発生の直前にグーグル社が発信したネット回線の接続経路に関する情報に、誤操作により間違った内容が含まれていたことが原因とわかった。グーグル社は「ネットワークの誤設定により障害が発生し、８分以内に正しい
法科大学院、半数が廃止・募集停止 背景に政府読み誤り：朝日新聞デジタル
弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には７４あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。２００４年のスタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を続けるのは３９にとどまる。全体の志願者は最多だった０４年の７万３千人の１割程度にまで落ち込んでいる。 青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年５月、法科大学院の１８年度からの学生募集をやめると発表した。３校を含め、これまでに１５校が廃止、２０校が募集停止（予定を含む）した。 文部科学省が１５年度から司法試験の合格率などによって大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に１３校が募集を停止。一方で、東大や京大、私立では早大、慶大、中大など一部の法科大学院に人気が集中した。全体の定員（２５６６人）に対する入学者は１７０４人にとど
「天皇を元首に」自民肯定意見 衆院憲法審、野党は反対：朝日新聞デジタル
衆院憲法審査会は８日、憲法第１章が定める「天皇」をテーマに各党が自由討議を行い、自民党は天皇を元首に位置付けることに肯定的な意見を示した。民進党など各党からは、国民主権の原則に反するとして、元首に否定的な主張が相次いだ。 憲法１条で、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定している。自民を代表して意見を表明した根本匠氏は、天皇が「外交関係において国を代表する職責を有している」との点を重視し、「天皇を憲法上、元首と位置づけることはあり得るのではないか」と述べた。２０１２年の党改憲草案では、１条で天皇を「日本国の元首」と明記している。 一方、公明党の太田昭宏氏は「象徴天皇制の本質論から言って元首にはすべきではない」と語った。民進の岸本周平氏も「行政権を保持していない天皇をあえて元首と規定することは誤解を招く恐れがある」と指摘した。 共産党の赤嶺政賢氏と社民党の照屋寛徳氏は、自民の
信長の野望に異議あり 天下統一を目指していなかった？：朝日新聞デジタル
楽市楽座などの斬新な政策を打ち出し、守旧勢力と戦って、近世へと続く新たな時代を切り開いたとされる改革者・織田信長。だが、近年の研究で、信長はむしろ室町幕府の継承者で、全国統一も目指していなかったとの説が浮上している。 織田信長は１５３４年、尾張の国衆である織田信秀の嫡男（ちゃくなん）として生まれた。 その半生は、通説ではこうだ。６０年の桶狭間の戦いで駿河の今川義元を討ち取り、６７年には美濃を平定。同業組合に当たる「座」の構成員以外も自由に商売できる「楽市楽座」の設置や関所の撤廃などに取り組んで自由交易の拡大を図る。 「天下布武」（天下を七徳の武で平定する）を目標に掲げ、６８年には足利義昭を奉じて京へ上り室町幕府の１５代将軍とするが、やがて義昭を追放。自ら天下に号令をかけるようになる。 守旧勢力を憎み、比叡山延暦寺などを焼き打ちにする一方、安土城に天皇を迎える館を築くなどして自らを天皇の上に
「総理は言えないから私が」と首相補佐官が…前次官証言：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年９～１０月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。 昨年９～１０月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。 前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年９月上旬から１０月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と２人きりで面会した。 前川氏は昨年９月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進
教育無償化に改憲必要？ 木村草太教授「法律で十分だ」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が憲法改正の項目として打ち上げた、大学や短大、専門学校といった高等教育の無償化。だが、民主党政権は、改憲ではなく法律で高校授業料の無償化を実現した。さらに自民党は高校無償化に強く反対し、その文言は今でも党のホームページにある。そんな政権の矛盾した姿勢に、「憲法改正の方便だ」との声が相次ぐ。 「高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」。安倍首相（自民党総裁）は今月３日、憲法改正を訴える団体が開いた集会に寄せたメッセージでこう述べた。「義務教育は、これを無償とする」とした憲法２６条を評価したうえでの発言だった。 ９日の参院予算委員会では、教育無償化を憲法に盛り込むべきだとする日本維新の会の片山虎之助氏が「（憲法改正の項目に）教育を入れていただいたのは何かお考えがあるのですか」と質問。これに対し、首相は「世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済事情に
初報「事実無根ではない」 退位、陛下の揺るがぬ信念：朝日新聞デジタル
記者会見で今井敬座長は、一代限りとした理由として「譲位はもともと非常に問題」「皇統の継続に非常に問題があることを理解して欲しい」と語った。 宮内庁関係者によると、この言葉に、納得がいかない表情を浮かべた人物がいた。天皇陛下だった。 陛下の退位の意向は、象徴天皇の理想像を完遂させる思いからだ。即位以降、象徴のありようを模索し、ハンセン病療養施設や被災地の訪問を重ねるなど、国民に寄り添う姿勢を貫いてきた。体力の衰えによりその活動ができなくなるなら、次の世代に譲るべきだという信念があった。 歴代の歩みで、譲位した天皇は…
正社員との待遇格差、説明を義務化 働き方改革の骨子案：朝日新聞デジタル
政府の働き方改革実現会議が１７日開かれ、月内にまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案を示した。非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の実現に向けた関連法の改正案に、正社員との待遇格差について働き手に説明する義務を企業に課すことが盛り込まれた。 政府は今月末に開く実現会議で実行計画をとりまとめ、計画の内容に沿った労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正案を今秋をめどに国会に提出する方針だ。非正社員が正社員との間に不合理な処遇格差があると考えた場合に、是正を求めて裁判を起こす根拠となる規定も整える。今の法律には、派遣労働者について不合理な格差を禁じる規定がないが、新設されることになる。 非正社員が正社員の労働条件について持っている情報はふつう少なく、裁判を起こすハードルは高い。改正法では企業に待遇格差の説明義務を課す。義務に違反した事業者に罰則を科す規定も設ける。派遣社員につい
残業の上限規制に「抜け穴」 「休日労働」は含まれず：朝日新聞デジタル
政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「
首相の妻・昭恵氏は私人？公人？ スタッフに公務員５人：朝日新聞デジタル
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音楽教室から著作権料徴収へ ＪＡＳＲＡＣ方針、反発も：朝日新聞デジタル
ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権
「首相、戦争をポエムのように語っていた」保阪正康氏：朝日新聞デジタル
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同一労働同一賃金へ政府が指針案 格差固定の懸念も：朝日新聞デジタル
正社員と非正社員の待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は２０日、ガイドライン（指針）案をまとめた。賃金や福利厚生に差をつける場合の具体例を「問題となる例」と「問題とならない例」に分類して示し、非正社員の待遇改善を企業に促すことを狙う。ただ、格差是正が実際にどこまで進むかについては疑問も残る。 労使の代表や関係閣僚らが集まるこの日の働き方改革実現会議の会合で、指針案が示された。「非正規（労働）という言葉をこの国から一掃する」。そう訴えてきた安倍晋三首相は、「なんとかして同一労働同一賃金を導入したいと考え続けてきた。正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差を認めないが、わが国の労働慣行には十分に留意した」と胸を張った。 指針案は基本給、賞与・各種手当、福利厚生、教育訓練・安全管理の４項目について、どんな待遇差のつけ方が「不合理で問題があるのか、否か」を示した。 賃金の骨
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「なんで保育士の給料は低いと思う？」低賃金で負の循環 - 2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
当直中に警察署別棟で性行為 警部と部下を処分：朝日新聞デジタル
「撃ち落とさなければ、日米同盟どうなる」外務副大臣：朝日新聞デジタル
