新型コロナの人口あたりの死亡者数で大阪府、北海道、インドが熾烈なデッドヒート。現在の「首位」（または「べった」）は大阪府！ - kojitakenの日記
昨日、下記ツイートが目に入った。 死亡者：数字で結果が出る 首領様 科学無視 胡乱・頑迷 感染－自己責任 健康先進国 １０３年前と政策は同じ マスク・手洗い 禁酒 飲食店*廃業仕方が無い ＰＣＲ・ＤＮＡ増幅検査 ゲノム解析しない 尾身会長は早く逃げた方が良い 日本学術会議の任命拒否 死者は出ないhttps://t.co/4CPjjx2vR4 pic.twitter.com/3zacL400sh — Cres (@nicomifks) 2021年6月4日 ツイートに貼り付けられたグラフを見ると、人口あたりの死亡者数が（欧米などと比較して）少ないアジア諸国にあって日本は死亡者数が多く、インドはもっと多い。しかし日本の中でも大阪府、次いで北海道で死亡者数が多く、両道府はインド全体と人口あたりの死亡者数でデッドヒートを演じていることがわかる。 この三つ巴で現在首位というか「べった」*1にいるのが、
何故、立憲はもっと早くに解散させなかったのか？
自分たちが政権を取ったら五輪は中止します →（開催反対派の多くを取り込めるワクチン接種を加速させます →（自民が契約はしてあり、量は確保してるのは確定していたので嘘には120％ならない） 追加給付金を配ります → （とりあえずバラまいとけの精神でいいだろ の3本を表に出して4月あたりに選挙に打って出ておけば、勝機があったよね？というか、4月あたりの選挙が唯一の勝機だったんじゃないの？ そりゃ緊急事態宣言を出せ出せ言って感染拡大の責任を問うことを主軸にしていた時期に、感染拡大の理由になりかねない選挙をさせるのは敗因にはなるだろうと思うけど このまま自民党に任せておいていいのか？日本がダメになる！って叫んでいけば、最も勝機があった時期だったと思うよ。 この後8月か10月の総選挙になれば、ワクチン接種率の急速な上昇（既に64歳未満も接種しつつあるし、高齢者は接種済みで平常を取り戻してる）と、五輪
元ホステス・キャバ嬢のVTuberは増える
ホステス・キャバクラは三密現場なので、感染リスクを高く見積もる客ほど足が遠のいている。 銀座のような、経済的に安定していてモラルのある上客が多かったエリアほど、客層が高齢であったことから壊滅的打撃を受け、 六本木や歌舞伎町など、低リテラシー・低モラル・詐欺師・半グレなどの、悪質で異常な底辺若年男性が多いエリアでは打撃が少ない。 つまり水商売の客層が劇的に悪化している。市場から「まとも・良質」順に抜けて、民度が低い客の濃度が急上昇したわけだから。 という流れもあって、元ホステス・キャバ嬢はオンラインで接客しなければならなくなっている。 アダルトチャットレディなどに落ちてしまう元ホステス・キャバ嬢もいるかもしれないが、 ライバーとして投げ銭で稼いだり、ネットで顔出しをしたくなければVTuberになる可能性もある。 必ず元ホステス・キャバ嬢は、主戦場をネットに移して、店舗で鍛えた接客力をネットで
Dan Kogai on Twitter: "いや、福祉。なぜ雇用が一番大事になってしまったかと言えば、雇用が福祉を配布するチャンネルになってしまっているから。「働かざるもの食うべからず」って誤解の根っこでもある。「国の借金」に勝るとも劣らない有害な誤解 https://t.co/iymgA2lqEK"
いや、福祉。なぜ雇用が一番大事になってしまったかと言えば、雇用が福祉を配布するチャンネルになってしまっているから。「働かざるもの食うべからず」って誤解の根っこでもある。「国の借金」に勝るとも劣らない有害な誤解 https://t.co/iymgA2lqEK
ついに、Webアプリでの帳票印刷のベストプラクティスを編み出しました
この記事で紹介した手順をライブラリ化して公開しました🎉 こちらの別記事 で使い方など詳しくご紹介していますので、ぜひご参照ください！ 2024/05/07 追記 最新の登壇スライドバージョンはこちらです。 登壇時の様子がYouTubeに上がっているのでよろしければあわせてご覧ください。 はじめに 言い切りタイトルすみません 僕を含む一定数の人にとって現時点でのベストプラクティスとなりうる手法という意味で紹介しています 極めてシビアな帳票出力の世界にいる人から見ると使い物にならない内容かもしれないと思います 帳票印刷の世界では SVF というサービスが有名らしいです。が、こういった外部サービスは使わずに自力で実装するというのがこの記事の前提です 動的に明細行の数が増減する連票はこの記事の解説では考慮していませんが、追加で実装するのはそれほど難しくないということは読んでいただければ分かるかな
行政の情報システム 特定企業が契約続けてないか調査へ 公取 | NHKニュース
行政のデジタル化が課題となる中、特定のIT企業が契約を続け、他社の参入が難しくなる「ベンダーロックイン」と呼ばれる状況が独占禁止法上の問題につながっていないか、公正取引委員会が行政機関への調査を始めました。 「ベンダーロックイン」は、情報システムが独自の仕様となった結果、導入したIT企業以外が改修やメンテナンスを行えず、他社の参入が難しくなる状況のことです。 専門的な人材が不足している行政機関の契約では、ベンダーロックインによって、特定の企業が受注を続ける問題が指摘されていて、デジタル化を進めるうえで、その解消が大きな課題となっています。 こうした中、公正取引委員会は、今月から中央省庁やすべての都道府県や市町村など、合わせて1800の行政機関を対象に、情報システムの契約の実態調査を始めました。 行政側の体制や契約の状況のほか、企業側が、自社だけが対応できる仕様を求めていないかなどについて、
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「わ」「く」「ち」「ん」の正四面体サイコロ８個を振って