「国葬実施なら次は岸田」　ＳＮＳに投稿容疑、男書類送検―警視庁 2022年08月24日12時13分 警視庁本部庁舎＝東京都千代田区 安倍晋三元首相の国葬実施を決めた岸田文雄首相に危害を加えるような投稿をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）にしたとして、警視庁捜査１課は２４日、偽計業務妨害容疑で、千葉県習志野市の会社員の男（４８）を書類送検した。容疑を認めているという。 国民の黙とう「検討中」　公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬 送検容疑は７月１４日午後１０時ごろ、自身のツイッターに、「もし国葬を実施したら次は岸田だ。手作り銃をそろそろ作り始めてください。練習するときは国会議員でいい。安倍晋三の国葬に反対します」などと投稿し、麹町署員らの業務を妨害した疑い。 同課によると、投稿を見た人から通報があり発覚した。男は「税金を使って国葬を実施するなら、そのお金を新型コロナウイ

大量の硬貨が投入され故障したＡＴＭ＝２０２２年１月１６日、福岡市内（読者提供） ゆうちょ銀行が２０２２年１月１７日に「硬貨取扱料金」を新設し、硬貨を預ける際に枚数に応じた手数料が掛かることになった。こうした手数料は、長引く超低金利を背景に多くの銀行が導入済み。「最後のとりで」だったゆうちょ銀の徴収開始に、大量の硬貨を扱う神社や募金の受け付け団体からは悲鳴が上がる。コツコツと小銭を貯めても手数料で目減りしかねない時代。どこの家庭でも見掛けた貯金箱は姿を消す運命なのだろうか。（時事ドットコム編集部　太田宇律） 【特集】時事コム ◇「駆け込み」ＡＴＭ壊れる 手数料の導入前最後の平日となった１月１４日、各地の郵便局では硬貨の「駆け込み貯金」が相次いだ。東京都目黒区内のゆうちょ銀の窓口では、大量の硬貨の入ったビニール袋を抱えた利用者が順番待ちをしており、職員は「普段の倍以上のお客様が見えている」と忙

軽ＥＶ普及へ購入補助　２００万円切り目指す―環境省 2021年09月12日06時54分 【図解】軽ＥＶの購入補助のイメージ 環境省は２０２２年度から、軽の電気自動車（ＥＶ）普及に向け購入補助を始める方針だ。再生可能エネルギーで作られた電気で充電する場合に、経済産業省が以前から設けているＥＶ購入時の補助金に上積みする。国内メーカー各社は２２年春以降、これまでより安い軽ＥＶの投入を計画しており、環境省は国の補助により購入者の負担額が２００万円を下回ることを目指す。 豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」　エンジン車規制強化、雇用減招く 国内の新車販売のうち軽自動車は約４割を占め、公共交通機関が不便な地方では「生活の足」となっている。軽ＥＶは一部メーカーが一時期販売したが、価格が約３００万円と高く、普及しなかった。各社は来春以降、相次いでこれまでより安い車種の発売を計画。環境省はこの機会を捉えて購入

ヤフーニュースに中傷コメント　投稿者に罰金命令―茨木簡裁 2021年08月23日12時52分 ヤフーニュースのコメント欄に大阪府高槻市の男性市議を中傷する投稿をしたとして、茨木簡裁が名誉毀損（きそん）罪で同市の３０代男性に罰金１０万円の略式命令を出していたことが２３日、分かった。 中傷ブログで開示命令　山梨女児不明―大阪地裁 起訴状などによると、男性は２０１８年１０月、北岡隆浩市議が行った住民監査請求に関する記事のコメント欄で、「遊説場所でつぼを買わされそうになった」などと、特定の宗教団体とのつながりを疑わせる虚偽の内容を投稿した。 北岡市議は１９年、情報開示を求める訴訟で投稿者を特定した後、別の訴訟で損害賠償を請求。２０年に和解が成立したが、大阪府警に刑事告訴もしており、今年５月に茨木区検が略式起訴し、簡裁が略式命令を出した。市議の代理人弁護士によると、民事訴訟での和解成立後に刑事上の責

コロナワクチン接種の若者にポイント付与　２０～３０代、アプリで―東京都 2021年08月12日22時56分 開設された東京都ワクチン接種センターの青山学院大学会場＝２日、渋谷区 東京都は１２日、新型コロナウイルスワクチンを接種した２０～３０代の若者に、スマートフォンアプリでポイントやクーポンを付与するキャンペーン事業を行う方針を明らかにした。都内の感染者の約７割は３０代以下で、感染拡大の要因となっている。一方、各種調査で若者が接種をためらう傾向にあることから、都は「インセンティブ（動機付け）を与えることでワクチン接種を促進したい」としている。 富士急、ワクチン２回接種で特典　接種率向上と観光促進図る 都によると、都内在住の２０～３０代の約３４０万人が対象になる。接種記録アプリに登録すると、決済アプリなどに協賛企業からポイントやクーポンが届く仕組みを想定。時期や内容の詳細は今後、検討する。都

ワクチン接種で制限緩和を　海外旅行、来春には「再開」―旅行業協会会長 2021年08月05日16時38分 就任の記者会見をする日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の菊間潤吾会長＝５日午前、東京都内 日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の菊間潤吾会長は５日の就任記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた旅行などの制限に関し、ワクチン接種が完了した人については段階的に緩和すべきだとの考えを示した。その上で、ワクチン接種の進展により、来春までには「海外旅行が再開する」との見通しを示した。 感染爆発、夏の行楽に冷や水　関連業界、失望広がる―緊急事態宣言 菊間氏は、度重なる緊急事態宣言でツアーなどのキャンセルが相次ぎ、旅行会社の経営は限界に達していると強調。一部の国ではワクチンの普及に伴い渡航制限の緩和を模索する動きが出ているとして、「日本も取り残されないよう政府に判断していただきたい」と述べた。 経済 コメント

トヨタ、「あるまじき行為」と抗議　名古屋市長のメダルかじり―東京五輪 2021年08月05日10時50分 首に掛けてもらった金メダルにかみつく名古屋市の河村たかし市長＝４日、同市役所 河村たかし名古屋市長が、東京五輪ソフトボール日本代表・後藤希友選手の金メダルを無断でかじった問題で、同選手が所属するトヨタ自動車は５日までに、「今回の不適切かつあるまじき行為は、アスリートへの敬意や称賛、（新型コロナウイルス）感染予防への配慮が感じられず、大変残念に思う。河村市長には責任あるリーダーとしての行動を切に願う」とのコメントを出した。 不正署名「関係ない」　５選の河村氏が強調―名古屋市長選 河村市長は４日、後藤選手の表敬訪問を受けた際、首に掛けてもらった金メダルに突然かみつくパフォーマンスをした。 経済 スポーツ総合 コメントをする

初代デジタル相は「自分」　平井氏 2021年08月03日14時11分 平井卓也デジタル改革担当相（６月１８日） 平井卓也デジタル改革担当相は３日の記者会見で、９月１日発足のデジタル庁を所管する初代デジタル相について「おそらく（菅義偉首相から）任命してもらえると思う」と述べた。閣僚に任命される側が自らの人事に言及するのは異例だ。 内閣官房、音声データを異例の公開　平井担当相の「脅す」「干す」 先の通常国会で成立したデジタル庁設置法は、同庁の担当閣僚としてデジタル相を置くと明記している。 政治 コメントをする

菅内閣支持２９．３％、発足後最低　初の３割割れ―時事世論調査 2021年07月16日19時04分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が９～１２日に実施した７月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比３．８ポイント減の２９．３％で、不支持率は５．６ポイント増の４９．８％となった。政権発足後、支持率が３割を切り「危険水域」とされる２０％台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。 菅内閣支持、「危険水域」突入　大半の政権、回復せず退陣 支持率３割割れは「加計学園」問題で安倍政権が揺れていた２０１７年７月以来４年ぶり。 政府は今月８日、東京都に４回目の緊急事態宣言発令を決定し、酒類提供店に対する「圧力」問題も起きた。日常生活に制約が続く不満や五輪開催への懸念が支持率に影響したとみられる。菅内閣の従来の最低値は３度目の緊急事態宣言の期間延長、対象拡大が決まった５月の３２．２％。 新型コロナウイ

上川法相、米報告書「答える立場にない」　技能実習制度を問題視 2021年07月02日12時25分 上川陽子法相＝６月１８日、首相官邸 上川陽子法相は２日の記者会見で、人身売買に関する米国務省の年次報告書が、日本の外国人技能実習制度を問題視したことについて「（報告書は）米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」と述べた。その上で「人身取引撲滅の取り組みを一層押し進めたい」と強調した。 北朝鮮、コロナ利用し強制労働　米人身売買報告書 加藤勝信官房長官は会見で、同制度について「違反が認められれば行政処分なども含め厳正に対処する」と述べ、適正運用に努める考えを示した。 政治 コメントをする

共産との政権「すぐ倒れる」　立民代表 2021年06月18日20時21分 立憲民主党の枝野幸男代表 立憲民主党の枝野幸男代表は１８日のＴＢＳラジオの番組で、次期衆院選で政権を獲得した場合の共産党との関係について「（共産は）天皇制や自衛隊や日米安全保障条約は棚上げすると言っているが、その政権はすぐ倒れる」と述べ、連立政権を組むことに否定的な考えを改めて示した。 立民・枝野氏「共産と連立考えず」　連合幹部に明言 枝野氏は、自民党が下野すれば共産との関係を徹底的に追及してくると指摘。「（共産が）党の考えを内閣に持ち込まないと言っても、そんな言行不一致はないと、とことん野党自民党はやる。国会は全部機能が止まる」と語った。 一方、「連立政権を組まないことと連携しないことは全然意味が違う」と強調。共産と政策ごとに一定の範囲で連携していくことは可能との認識も重ねて示した。 政治 選挙

インド変異株、拡大ペース加速　各地で感染、クラスターも―７月中旬に主流化か 2021年06月13日10時33分 【図解】新型コロナウイルスの主な変異株 新型コロナウイルスのインド型変異株が拡大している。厚生労働省によると、７日時点で確認された感染者は１２都府県の８７人。同日までの１週間の新規感染者は３４人で、前々週２１人、前週２４人と増加ペースが加速している。７月中旬には新規感染者の過半数を占めるとの試算もあり、専門家は拡大防止に向け監視体制の強化を訴える。 緊急事態「解除は慎重に」　職域接種担い手紹介―中川日医会長 インド型の特徴は「Ｌ４５２Ｒ」と呼ばれる遺伝子変異だ。ウイルスが細胞に侵入する際に使うスパイクタンパクの４５２番目のアミノ酸が、Ｌ（ロイシン）からＲ（アルギニン）に変異したことを示す。東京都や神奈川県ではクラスター（感染者集団）も発生した。感染力の強さは英国型の１．５倍、従来

コロナ陽性者を嗅ぎ分け　探知犬、精度９７％―仏研究 2021年05月22日20時36分 新型コロナウイルス感染を探知する訓練に参加する犬＝３月３日、ベルギー西部ブレーデネ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルス陽性者を犬が９７％の正確性で探知できるというフランスの研究結果が出た。新型コロナの一般的な検査よりも精度が高く、犬の探知能力が科学的に裏付けられた格好。今後空港などで探知犬が活躍する場面も増えそうだ。仏国立獣医学校が１８日、公表した。 ペット産業、コロナ禍で活況　愛犬向け食事サービスも 研究では今年３～４月にパリで３３５人にＰＣＲ検査を実施し、１０９人が陽性だった。これらの被験者の脇の下から汗を採取して瓶に封入し、複数の犬に嗅がせたところ、陽性の場合には９７％、陰性の場合も９１％の精度で識別したという。 研究チームは「今回の研究は国際的に初めての試みであり、新型コロナ対策で

東京五輪「再延期ない」　政府高官 2021年05月17日17時59分 東京五輪のシンボル（ＡＦＰ時事） 政府高官は１７日、今夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて「再延期はない」と述べ、予定通りの開催を目指す考えを重ねて示した。新型コロナウイルス対策に万全を期すことで「開催できる環境をつくることができる」と強調した。 五輪、都庁に危機感　くすぶる小池氏「中止表明」説―宣言下、減らぬ感染者 これに関し、加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が既に開催期間を決定済みと指摘した上で、「大会関係者が一丸となって準備に取り組んでいる。政府も連携しながら対応している」と述べた。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

「首長優先」許される？　ワクチン接種、識者の見解は―新型コロナ 2021年05月15日07時09分 【図解】新型コロナワクチンの優先接種を受けた主な首長 自治体の首長が、住民より優先して新型コロナウイルスワクチンの接種を受けていたことが各地で次々に発覚している。公平性の観点から批判が集まる一方で、感染対策の陣頭指揮を執る自治体トップの優先接種は合理的だと理解を示す意見もある。首長の優先接種は許されるべきか、地方自治と医療倫理の専門家に見解を聞いた。 ６５歳未満首長、ワクチン接種　「廃棄避ける」など説明―茨城、兵庫 地方自治論が専門の野田遊・同志社大教授は、「首長は自治体の意思決定を行う決裁権者。優先接種を受けるべき立場であり、受けなくてはならない」と断じる。「もし首長が感染すれば、ワクチン供給や感染防止対策は大きく遅れ、住民が不利益を受ける。余ったワクチンを打つこと自体、本来はそこまで問題

端末修理「市が負担して」　タブレット破損、保護者から懸念 2021年05月04日07時32分 タブレット端末を使った小学校の授業＝２０１７年１月、東京都小金井市 児童生徒に配布されるタブレットなどの情報端末を破損した場合、修理代を負担する可能性があることに、保護者からは「シングルマザーや低所得家庭は困る」「市が負担してほしい」などの声が出ている。 タブレット破損、保護者負担も　自治体で対応分かれる―小中学生配備端末・全国調査 小学４年の子を持つ愛知県豊田市の主婦（３４）は、学校から保険への加入を勧められた。しかし高温の車内に置きっ放しにした場合などは適用されないと聞き、「いつどんなときに壊れるか分からない。本当に自分の子が原因なのか、判断は難しいのでは」と懸念が拭えない。 ３人の小中学生を育てる千葉県習志野市のパート女性（３８）は、投げ付けるなど故意でなければ破損は４万５０００円を上限に補

聖火リレー、６人がコロナ感染　鹿児島県で交通整理に従事―東京五輪 2021年05月01日20時32分 東京五輪・パラリンピック組織委員会は１日、４月２７日に鹿児島県で行われた五輪聖火リレーで交通整理業務に従事していた関係者６人に新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。奄美市で３人、霧島市で３人の陽性が確認されたが、両市の感染に関連はないとみられている。 熊本市公道の聖火リレー中止へ　式典会場で無観客走行 組織委などによると、６人はすべて市職員だが、個人や鹿児島県などから同意が得られておらず詳細は非公表。６人はいずれもマスクを着用して業務に携わった。聖火リレー関係者の感染判明は全国で計８人となった。 スポーツ総合 五輪 コメントをする

コロナ対応、鳥取が高評価　対策や経済影響分析―慶大 2021年04月28日13時57分 記者会見で新型コロナウイルス感染症対策分科会の報告をする平井伸治鳥取県知事＝２０２０年８月、東京都千代田区 鳥取、島根が高評価で、大阪、東京は厳しい結果に―。慶応大の浜岡豊教授（応用統計学）が各都道府県の新型コロナウイルスへの対応や影響を統計学的に分析し、２８日までにランキングを発表した。論文は専門誌「科学」（岩波書店）５月号に掲載された。 政府、「まん延防止」拡大を警戒　国の財政圧迫、慎重に判断 浜岡教授は対策と健康や経済への影響、市民の協力の４分野を示す指標として、陽性者１人当たりの検査件数や、宿泊施設の客室稼働率の前年比など１０項目を選び、偏差値化した上で比較した。 その結果、最も評価が良かったのは鳥取で、島根、佐賀、大分、富山と続いた。一方、大阪が最も低く東京、京都、愛知、神奈川の順だった。 鳥

住宅の太陽光義務化「視野」　温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相 2021年04月17日07時38分 インタビューに答える小泉進次郎環境相＝１６日、東京・霞が関 小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。 小泉進次郎環境相インタビュー　主なやりとり 再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約１０年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。３０年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。 当面の

学術会議、民間移行も選択肢　「野党納得しないなら」―自民政調会長 2020年11月15日17時45分 自民党の下村博文政調会長は１５日、岩手県北上市で講演し、菅義偉首相による会員候補任命拒否が問題となった日本学術会議について、内閣府の「特別の機関」という現在の位置付けを見直し、民間組織に改組するのも選択肢だとの考えを示した。 会員選考「透明性高めてきた」　学術会議、梶田会長が反論 下村氏は「どうしても野党や学術会議の皆さんが（首相らの説明に）納得しないなら、首相が（会員を）任命しないよう組織を変えた方がいい。民間組織にすれば首相が任命する必要もない」と指摘した。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題