自民支持、過去最低の１４．６％　内閣支持は微増１８．６％―時事世論調査 2024年01月18日15時09分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が１２～１５日に実施した１月の世論調査によると、自民党の政党支持率は前月比３．７ポイント減の１４．６％となり、１９６０年６月の調査開始以降で、野党だった期間を除き最低を記録した。これまで最低だった２００９年７月の麻生政権下の１５．１％を下回った。岸田内閣の支持率は前月比１．５ポイント増の１８．６％で、不支持率は同４．２ポイント減の５４．０％。「分からない」は２７．４％。 自民安倍派、１９日総会　解体・幹部交代論噴出も 自民派閥のパーティーを巡る政治資金規正法違反事件が影響しているとみられ、岸田文雄首相は再発防止や信頼回復への取り組みが急務となる。 自民に所属した国会議員が同事件で東京地検特捜部に逮捕されたことに関し、党総裁としての首相の責任が

避難所トイレ「不衛生」　体洗えず、水不足深刻―生理用品も品薄・輪島 2024年01月06日07時02分配信 避難所に設置された仮設トイレ＝５日午後、石川県輪島市 最大震度７の揺れに襲われた石川県能登地方では生活用水の不足が深刻となっている。ほぼ全域の約１万戸で断水が続く輪島市の避難所などでは、水が流せずトイレの衛生環境が悪化。生理用品も品薄で、「衛生面が心配だ」との声が上がる。 天候悪化、捜索厳しく　死者９４人、安否不明２２２人―断水、停電解消せず・能登地震 避難所の生活環境を心配して妻と車中泊を続ける輪島市の男性（３８）は、「避難所のトイレは悲惨だった」と語る。大きなゴミ袋をトイレ代わりに数人で使い回し、たまったら捨てる作業を繰り返していたという。今は雪を溶かした水で自宅アパートのトイレを使っているといい、「４日までの雨で雪も溶けきった。生活用水がとにかく足りない」と嘆く。 状況改善に向

市民連合との会合「今後も参加」　立民幹事長 2023年12月28日18時57分配信 立憲民主党の岡田克也幹事長＝１１月２８日、国会内 立憲民主党の岡田克也幹事長は２８日の記者会見で、連合の芳野友子会長が民間団体「市民連合」の仲介する共産党との会合への不参加を、立民に求めていることに反論した。「私たちは次期衆院選に向け、各野党と連携していく。市民連合による会合はその趣旨に沿うもので、今後も参加していく」と述べた。 立民は共産との会合不参加を　連合会長 立民、共産など野党４党は先に、市民連合から次期衆院選で掲げる共通政策の要請を受けた。これに関し、岡田氏は「連合の方針と齟齬（そご）を来しているわけではない」と強調した。 岡田克也 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2023年12月28日18時57分

岸田内閣支持１７％　裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を　自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で

万博中止「絶対ない」　馬場維新代表 2023年11月26日16時04分 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は２６日のインターネット番組で、２０２５年大阪・関西万博について、「絶対にやめない。国のイベントだから、世界から信用を失う」と語った。 補正賛成は「苦渋の決断」　維新・馬場代表 万博は会場建設費が当初予定より増え、批判が出ている。馬場氏は関連経費がさらに膨らむ可能性について「なかなか認められない」と指摘。万博中止となれば「日本が世界を巻き込むイベントに名乗りを上げることは未来永劫（えいごう）できなくなる」とも述べた。 馬場伸幸 政治 コメントをする

南野陽子さん夫ら２人逮捕　１５００万円横領容疑―静岡県警 2023年11月21日19時41分 静岡県警本部（右）＝静岡市葵区 自身が理事長を務める社会福祉法人の口座から、法人と無関係の会社の口座に１５００万円を移したとして、静岡県警は２１日、業務上横領容疑で、社会福祉法人「誠心会」前理事長で団体役員迫丸卓哉（４３）、医療福祉系団体職員金田充史（５２）両容疑者を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。迫丸容疑者は警視庁の元警察官で、金田容疑者は俳優南野陽子さんの夫という。 朝銀西信組元支店長を逮捕　横領容疑、被害２．５億円か 逮捕容疑は昨年１０月２６日、誠心会の銀行口座から、金田容疑者が実質的に経営する会社名義で、誠心会と関係のない会社に１５００万円を送金し、横領した疑い。 誠心会は、静岡市清水区で特別養護老人ホームを運営する。県警は横領した金の使途や動機を調べる。 迫丸容疑者は昨年１０月

【速報】時事通信の１１月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比５．０ポイント減の２１．３％となり、１２年の自民党政権復帰後の最低を記録した 2023年11月16日15時01分 時事通信の１１月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比５．０ポイント減の２１．３％となり、１２年の自民党政権復帰後の最低を記録した ＜この速報の記事を読む＞ 速報 コメントをする

「返還求めない合意」無効　旧統一教会の献金巡り判決―東京高裁 2023年11月15日19時39分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だった関西地方の女性が、教団への献金など約１億８０００万円について違法な勧誘を受けたとして返還を求めていた訴訟の控訴審判決が１５日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は、女性と教団が交わした「将来いかなる請求もしない」との合意を「公序良俗に反して無効」と判断。合意は有効として訴えを却下した一審判決を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。 被害者救済の与党案批判　「統一教会の要望を聞いた」―野党 判決によると、女性は２０１５年、息子が教団側から頼まれて借り入れた金の返済について話し合った際、「将来にわたり献金の返還など、いかなる請求もしない」とする合意書を交わしていた。 木納裁判長は、合意について「裁判による権利救済を一方的に否定するもので、合理性を欠く」と

高校生の扶養控除縮小　児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官＝７日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、２０２４年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が７日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない　岸田首相 現行制度では、扶養する１６～１８歳の子ども１人につき３８万円が所得額から控除される。０～１５歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止された。政府が６月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は７日の記者会見で、「結果として負担が増

受刑者のホタテ加工見送り　人権上、輸出困難―政府 2023年10月27日09時59分配信 宮下一郎農林水産相＝９月１４日、東京都千代田区 政府が検討していたホタテ貝の殻むきを、刑務作業の一環として受刑者に担ってもらう案を見送ることが２７日、分かった。政府は中国による日本産水産物の全面輸入停止で、中国を経由せずに輸出できるよう国内の加工体制を強化する方針。しかし、米国やカナダなどでは人権上の配慮から刑務作業で造られた産品の輸入を禁じていることが判明したという。 刑務作業にホタテ加工検討　小泉法相 宮下一郎農林水産相が同日、閣議後記者会見で「適切な輸出先の転換を推進する観点から困難という結論になった」と明らかにした。 ホタテは中国でむき身加工された後に米国に輸出されるケースも多かった。国内の加工体制強化に向け、殻むき作業の人員不足への対策として、法務省と農水省は受刑者の刑務作業に加える案を検討

立・共、次期衆院選で連携　両党首が合意、政策協議へ 2023年10月23日20時09分配信 握手する立憲民主党の泉健太代表（左から３人目）と共産党の志位和夫委員長（同４人目）＝２３日午後、国会内 立憲民主党の泉健太代表と共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で会談し、次期衆院選の連携で合意した。今後、選挙区調整や基本政策などの協議を始める。ただ、日本維新の会や国民民主党は、立民と共産の連携には同調しない方針。野党全体で候補者一本化のめどは立っていない。 共産と連携なら推薦せず　芳野連合会長 会談で、泉氏は「次の総選挙で野党の議席を最大化するために連携したい」と要請。志位氏は「岸田政権を倒さなければならない。そのためにも、市民と野党の共闘は非常に大事で、ぜひやりたい」と応じた。立民の岡田克也幹事長、共産の小池晃書記局長も同席した。 泉健太 志位和夫 岡田克也 小池晃 政治 選挙 コメントをす

岸田首相遊説で厳重警戒　参院補選、聴衆に戸惑いも 2023年10月14日18時31分配信 岸田文雄首相の演説会場で検査を受ける来場者＝１４日午後、徳島市 岸田文雄首相による１４日の参院徳島・高知選挙区補欠選挙の街頭演説は、厳戒態勢の下で行われた。４月の衆参５補選の際、和歌山市の遊説先で首相に爆発物が投げ込まれた事件を受けた対応。これまでと勝手が違う状況に、聴衆からは戸惑いの声も漏れた。 黙秘の中、殺意立証　識者「厳しい姿勢表れ」―岸田首相襲撃 首相は徳島、高知両県で１カ所ずつ、公明党の山口那津男代表と並び、街宣車の上でマイクを握った。聴衆は会場入りの際、金属探知機で手荷物検査を受け、街宣車から数十メートル離れた場所で演説を見守った。警護員（ＳＰ）らは会場周辺のビルの屋上からも目を光らせた。 徳島では、首相の演説中に「増税メガネ」などとやじを飛ばした男性が、会場を追い出される一幕も。厳重警備

維新政権は「民主党より大惨事」　立民・枝野氏 2023年09月30日19時13分配信 地元の集会で発言する立憲民主党の枝野幸男前代表＝３０日午後、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は３０日、さいたま市での集会で、日本維新の会を念頭に「副大臣・政務官もやったことがない素人ばかりの第２自民党がいきなり政権を取ったら、民主党政権どころではない。大惨事が起きる」と述べた。 立民・枝野氏、復権へ再始動　「ポスト泉」の期待も 政治 コメントをする 最終更新:2023年09月30日19時47分

文字ニュースから完全撤退を　ＮＨＫのネット業務で意見―新聞協会 2023年08月02日20時23分配信 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 日本新聞協会は２日、自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）のヒアリングで、ＮＨＫによるネット上の文字ニュース展開に反対を表明した。補完業務と位置付けられているのに、際限なく配信しているとして「ネットのテキスト業務から完全に撤退すべきだ」との意見を示した。同調査会はＮＨＫのインターネット業務の在り方について意見聴取、ＮＨＫなども出席した。 ネット時代、受信料制度も検討へ　ＮＨＫの役割議論―総務省会議 会議は非公開だったが、出席者によると、新聞協会は、ＮＨＫがネット業務を放送の補完から必須業務とすることに改めて反対。「巨額な受信料を財源に無料で大量のコンテンツを提供するＮＨＫと民間報道機関では、そもそも競争条件がアンフェア（不公平）だ」と指摘した。 同調

共産、立民に「政権合意」要求　共闘路線への転換、明確に説明を 2023年07月06日18時12分配信 共産党の志位和夫委員長＝３月９日、国会内 共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、立憲民主党が次期衆院選に向け野党間の候補者調整を条件付きで容認する姿勢に転じたことに対し、選挙協力をするには政党間で政権合意と政策合意、対等な立場での選挙区調整の三つが必要になるとの立場を示した。「本気の共闘が必要だ。（候補者を）一本化した形だけあっても、本気で力を合わせて戦わなければ勝てない」と強調した。 立民代表発言は「筋違い」　衆院選協力、政党間の確認必要―共産・小池氏 野党共闘を巡り、立民の泉健太代表は６月３０日の会見で、共産との選挙協力を否定してきた従来の立場を改め、民間団体「市民連合」を介した調整なら「十分あり得る」との考えを表明した。 志位氏はこれに関し、「これまでの言動との整合性をどう説明す

自民の対抗勢力、維新に期待４割　立民を圧倒―時事世論調査 2023年05月18日17時34分配信 日本維新の会（写真左）と立憲民主党のロゴマーク 時事通信が１２～１５日に実施した世論調査で、自民党に対抗する勢力として、野党第１党の立憲民主党と野党第２党の日本維新の会のどちらに期待するか尋ねた。結果は、維新が４０．６％で、立民の１６．７％を圧倒した。 【図解】政党支持率の推移 支持政党別では、立民支持層の１７．６％が「維新に期待する」と回答。一方、維新支持層で「立民に期待する」と答えた人はゼロだった。今回は政党支持率でも維新が立民を上回った。 ただ、「どちらとも言えない・分からない」は４２．７％。自民の対抗勢力として立民、維新とも十分な「受け皿」となり得ていない現状も浮き彫りになった。 調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．４％だった。 政治 コメント

立民、維新と共闘解消へ　衆院選にらみ対決姿勢 2023年05月12日20時31分配信 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝１２日、国会内 立憲民主党は日本維新の会との国会での共闘関係を近く打ち切る方針だ。維新が「自民党寄り」とみて決別し、立民こそが「岸田政権の対抗勢力」だと明確にする狙い。次期衆院選をにらみ、統一地方選で躍進した維新への警戒感が背景にある。 泉立民代表、１５０議席未満なら辞任　衆院選目標を明言 「いくつかの法案を（維新との）政策共闘の中で提出するが、これが最後だ」。立民の泉健太代表は１２日の記者会見で関係解消を宣言した。「独自の道をしっかり歩んでいく。自民党と似通った考え方では政権交代の選択肢にはならない」と対抗心をむき出しにした。 立民と維新は、昨年秋の臨時国会から政策ごとの共闘関係を構築。今国会では両党の国対委員長らで構成する連絡会を開くなど枠組みを強化した。立民内には

「逃げたのはワグネル」　ロ軍抵抗、創設者が偽情報か―ウクライナ軍 2023年05月13日08時05分配信 ドローンを飛ばすウクライナ軍兵士＝８日、東部ドネツク州バフムト近郊（ＡＦＰ時事） ウクライナ軍の現場指揮官は、東部ドネツク州の激戦地バフムトで反転攻勢に出たことを認めた上で、ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員らが真っ先に逃げ出したと明らかにした。米ＣＮＮテレビが１２日、インタビューを伝えた。ロシア軍は抵抗したという。 ワグネル１０日に撤退せず　まだ弾薬不足、ロシア国防省非難 ワグネル創設者でロシア国防省と対立するプリゴジン氏は最近、弾薬不足が解消されないと主張。ワグネルを側面支援するロシア軍が「配置転換」名目で逃亡していると告発していた。指揮官の証言が事実とすれば、これらの発言が「偽情報」だった可能性がある。 ウクライナ情勢　最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年0

路上売春対策で自治体と連携　専門相談員置き、支援強化―警視庁 2023年05月05日07時11分配信 新宿区立大久保公園周辺で売春の客待ちをしたとして逮捕された女性（右奥）＝４月１４日、東京都新宿区歌舞伎町（一部画像処理しています） 日本最大の繁華街、東京都新宿区歌舞伎町にある区立大久保公園周辺では、路上売春をする若い女性の姿が目立つ。警視庁保安課は昨年４月、路上に立つ女性を減らすため、専門の相談員を新たに配置。自治体と連携し、支援する取り組みを始め、１年が経過した。 風俗店勤務で報酬８００万円超　女性税務署員を免職―東京国税局 ４月中旬の午後８時ごろ、街灯が照らす公園前の歩道には２０歳前後の若い女性２０人以上の姿があった。スマートフォンに視線を落としながら客を待ち、話し掛けられると金額などの交渉を始める。少し離れた場所で物珍しげに様子をうかがう見物客も。近年、ＳＮＳやユーチューブで女性ら

女性市議、初めて２割超に　町村議も１５．４％で最高―総務省調べ 2023年04月25日00時16分配信 統一地方選の選挙ポスター＝１８日、東京都中央区（資料写真） 総務省は２４日、第２０回統一地方選の後半戦で行われた市区町村の首長・議員選の結果をまとめた。政令市を除く市議選で１４５７人の女性が当選。当選者に占める割合は過去最高の２２．０％で、初めて２割を超えた。町村議選でも６３２人の女性が当選し、全体の１５．４％を占めて過去最高を更新した。 大阪、奈良に維新知事　統一選、無投票相次ぐ―４月の地方選挙 市議選の党派別当選者数を見ると、無所属が最も多い３６７９人で、公明党８９１人、自民党７１０人、共産党５６０人と続いた。 東京特別区議選では３０１人の女性が当選し、全体に占める割合は過去最高の３６．８％となった。 首長選の女性当選者は、市長選で過去最多の７人。特別区長選は現職の死去に伴い行われた