安倍晋三首相が昨年12月の衆議院選挙期間中から「デフレ脱却のために大胆な金融緩和を求める」との発言を繰り返したことから、世間の耳目は金融政策を所管する日本銀行に集まっている。 日銀は、今月21、22日に金融政策決定会合を開く。そこでは、安倍晋三首相が強く求めている「物価目標」の導入が決定され、しかも2％という数値が目標とする物価上昇率として盛り込まれる、と多くのメディアが規定路線のように報じている。 だが、物価目標（インフレ・ターゲティング）がいかなる効果を持つのか、2％の物価上昇率の実現可能性はどれほどあるのか、多様な観点から検証され、広く議論が起こっているとは言いがたい。以下に、物価目標に関わる基本的な論点を整理した。 つじひろ・まさふみ ダイヤモンド社論説委員。1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金

中国で、新聞に掲載される予定だった民主化を求める記事が、地元当局によって書き換えられたとされる問題について、アメリカ政府は「検閲は中国が目指す近代的な社会と矛盾する」として中国側の対応を批判しました。 この問題は、中国の広東省に拠点を置く新聞「南方週末」が、政治の民主化や言論の自由などを求める記事の掲載を予定していたところ、地元当局の指示で大幅に書き換えられたとされるものです。 「南方週末」の記者らが反発する声明を発表したことから中国で波紋が広がっており、７日、広州市にある本社の前には３００人以上の市民が集まり、「言論の自由が葬られた」として、菊の花を手向けて抗議の意思を示しました。 これについて、アメリカ国務省のヌーランド報道官は、７日、記者会見で「検閲は近代的で情報化が進んだ経済と社会を目指すという中国の意志とは矛盾するものだ」と述べて、中国側を批判しました。 そのうえで「現在、中国は

安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」

ベトナムの国営メディアは７日、ベトナム人民軍が１９７５年のベトナム戦争終結以降で最大規模の軍事演習を行ったと報じた。日時や場所、参加人員数など詳細は伝えていない。　人民軍筋は共同通信に対し、今回の軍事演習には中国牽制（けんせい）の意図があると示唆した。　ベトナムは南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）両諸島の領有権をめぐり、中国との間で対立を深めている。　各メディアは国営ベトナム・テレビを引用する形で報道。演習は敵が空から国土に侵入した状況を想定したもので、陸軍第２軍団が実施した。人民軍当局者によると、演習は同軍団が駐留する北部バクザン省で行われたという。（共同）

４日、カチン側の本拠地ライザ近郊の避難民キャンプでは、避難民による防空壕が掘られていた＝ＡＰカチン独立機構（ＫＩＯ）の本拠地ライザの旧市場に避難する住民。数千人が戦火を逃れて、ライザに設けられた避難所で暮らしている＝１２月１日、ミャンマー北部カチン州ライザ、藤谷健撮影カチン独立機構（ＫＩＯ）の本拠地ライザの商店。戦火が迫り、シャッターを下ろす店が多かった＝１２月１日、ミャンマー北部カチン州ライザ、藤谷健撮影カチン独立機構（ＫＩＯ）の本拠地ライザにある国内避難民の避難所には子供の姿が多く見られた＝１２月１日、ミャンマー北部カチン州ライザ、藤谷健撮影 　【バンコク＝藤谷健】政府軍と少数民族カチンの武装勢力との間で内戦が続くミャンマー北部カチン州で、政府軍は６日、カチン側の本拠地ライザを砲撃した。報道によると、７日にもライザ近郊にある軍事拠点を空爆した。政府軍が攻勢を強める一方で、国際社会から懸