経済の収縮は1年前に止まったが、米国の失業問題はこれまでになく深刻だ。公式統計による7月の失業率は9.5％で、失業者の多くが職探しを諦めていなければ、もっと高かったはずだ。 失業者の約45％は6カ月以上にわたって失業状態にあり、長期失業者の割合は1930年代以降、最も高くなっている。 また、最近の失業保険申請件数の増加傾向を見ると、状況は改善するどころか、近く悪化する可能性がある。 失業率はなぜ、いまだにこれほど高いのか？　政策立案者の間に広がる一般的な見方は、失業は経済の弱さを反映した痛ましい現象だ、というものだ。米国人が仕事に就けないのは、不況が深刻だったうえに、景気回復が精彩を欠いているからであり、力強い需要がいずれ、問題を解決してくれるという。 議論の主な争点は、追加的な財政刺激策または金融刺激策によって、回復に向けたプロセスを加速させるべきかどうかだ。 共和党議員は中間選挙に向け

8月30日に、政府・日銀が金融緩和政策と経済対策を公表したが、その効果は1日と持たず、円相場は円高に振れた。世界的に見ても、経済成長率は低く、政府は膨大な債務を抱え、政治は混乱している。本来なら、円が売られる要因を抱えていながら出現した「おかしな円高」は、なぜ起こったのか。まずは、今回の円高の要因を整理してみよう。 第1の要因は、アメリカの短期金利の低下が、長期金利の低下にまで波及し、日本の実質金利が高くなってしまったことだ。8月には米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が、保有するモーゲージ証券などの償還資金を、米国債の購入に当てる金融緩和政策を維持することを決定し、長期金利の低下が進んだ。 プロの投資家たちは、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利を基準にしてマネーを動かす。ごく大雑把にいえば、日米の名目の短期金利はほぼ0％で同じ。にもかかわらず、米国のインフレ率は2％弱で、日本はマイナス