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北朝鮮は２７日夜、２基目となる軍事偵察衛星を打ち上げたものの、空中で爆発して失敗した。朝鮮中央通信は、新開発の液体燃料エンジンに原因があった可能性があるとする当局者の発言を伝えた。沖縄県に避難を呼び掛けた日本政府は、６月４日午前０時までの打ち上げ通告期間内に追加の挑発行為があるとみて警戒を続けている。 ワールドcategoryプーチン氏がウズベキスタン訪問、中央アジア初の原発建設など表明ロシアのプーチン大統領は２７日、中央アジアのウズベキスタンを訪問し、首都タシケントでミルジヨエフ大統領と会談した。プーチン氏は旧ソ連のウズベキスタンを「戦略的パートナーで、信頼できる同盟国」と位置付け、小規模原子力発電所の建設や共同投資基金への資金供与などを表明した。 午後 8:32 UTC
景気動向指数から景気の先行きを考える - 元官庁エコノミストのブログ
本日、内閣府から7月の景気動向指数が発表されました。ヘッドラインとなるCI一致指数は季節調整済みの系列で前月比+0.5ポイント上昇しましたが、逆に、先行指数は▲0.8ポイント低下しました。DI一致指数は50、DI先行指数は30まで低下しました。足元も少し弱含んでいるような気もしますが、先行きはもっと弱くなっているようです。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 景気一致指数、7月も0.5ポイント上昇 基調判断は据え置き 内閣府が7日発表した7月の景気動向指数(CI、2005年=100、速報)によると、景気の現状を示す一致指数は前月比0.5ポイント上昇の101.8と2カ月連続で上昇した。中小企業売上高(製造業)や有効求人倍率(除学卒)の上昇などが寄与した。 数カ月後の景気の先行きを示す先行指数は0.8ポイント低下の98.2と2カ月ぶりの低下。景気に数カ月遅れる遅行指数は2
GDP統計2次QE予想から景気のサステイナビリティを考える - 元官庁エコノミストのブログ
上の表の通り、主たる予測対象である4-6月期GDP統計の他は触れていないリポートもありますが、7-9月期までそこそこの成長を記録した後、10-12月期にはマイナス成長かゼロすれすれまで成長率が大幅に低下する、という私の直観的な見通しに多くのエコノミストは賛同してくれそうな気がします。大雑把に言って、4-6月期は3月末での家電エコポイントの制度変更に伴う駆込み需要の反動と4-5月の天候不順の影響により経済はイマイチでした。その後、7-9月期は猛暑とエコカー減税・補助金の政策効果、さらに、ボーナス増加による所得環境好転により、そこそこの成長を記録すると考えられます。ひょっとしたら、10月1日からのタバコ値上げの駆込み需要もあるかもしれません。しかし、10-12月期からは円高の影響が少しずつ現れるでしょうし、エコカー減税・補助金が9月いっぱいで打ち切られることから、政策効果も縮小します。大きく経
世界経済：奇妙なデカップル JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年9月4日号） 一部の先進国経済が米国経済より好調な理由を説明する理論は、どれも説得力に欠ける。 米国は、経済の天気を決定することに慣れている。何しろ米国は世界最大の経済と世界で最も影響力のある中央銀行を擁し、最も重要な国際準備通貨を発行している。だが、ここ数カ月、米国に暗雲が立ち込めるのをよそに、一部の先進国（特にドイツ経済）は日差しを浴びてきた。 米国の第2四半期のGDP（国内総生産）成長率は8月27日に、年率1.6％に下方修正された。その数日前にドイツで確認された9％という成長率に比べると、瀕死の状態にあるように見える。 苦戦する米国をよそに、ドイツや英国が健闘 米国の7月の失業率は9.5％だった（8月の数字は本誌＝英エコノミスト＝が印刷に回された後、9月3日に公表された*1）。だが、ドイツの失業率は、今回の景気後退期以前の水準をも下回っている。英国やオー
経済学を王座から引きずり下ろせ！ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ノーベル経済学賞の受賞者であるポール・クルーグマン氏と、著名な歴史学者で本紙（フィナンシャル・タイムズ）にも寄稿しているニーアル・ファーガソン氏が経済危機への最適な対処法を巡って対立した際、ファーガソン教授はユーモアを交えた謙虚な姿勢でこれに応じた。 「猫も王の姿を見ることは許される（下々の者も目上の人間に対して一定の権利を持つの意）。たまには歴史学者が経済学者に意見することがあってもいい」 シャルトリューという種類の灰色で大柄な猫を飼い、大学では歴史学を専攻していた筆者は、知識人の間にあるこの暗黙の序列をひっくり返す時が来たと考えている。今こそ猫は鋭い爪を露わにし、王に飛びついて化けの皮をはがしてやらねばならない。 経済学者たちの虚栄心に異議を唱える必要がある。とりわけ、経済学はモデルと方程式で支えられた厳密な科学であるという主張は
ＥＵ主要国が緊縮策をとれば、景気低迷は長期化＝スティグリッツ氏
北朝鮮は２７日夜、２基目となる軍事偵察衛星を打ち上げたものの、空中で爆発して失敗した。朝鮮中央通信は、新開発の液体燃料エンジンに原因があった可能性があるとする当局者の発言を伝えた。沖縄県に避難を呼び掛けた日本政府は、６月４日午前０時までの打ち上げ通告期間内に追加の挑発行為があるとみて警戒を続けている。 ワールドcategoryプーチン氏がウズベキスタン訪問、中央アジア初の原発建設など表明ロシアのプーチン大統領は２７日、中央アジアのウズベキスタンを訪問し、首都タシケントでミルジヨエフ大統領と会談した。プーチン氏は旧ソ連のウズベキスタンを「戦略的パートナーで、信頼できる同盟国」と位置付け、小規模原子力発電所の建設や共同投資基金への資金供与などを表明した。 午後 8:32 UTC
円高阻止のマスコミ大合唱批判恐れた日銀の「努力姿勢」
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
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金融界のウルトラリッチは誰よりも始末が悪い－Ｍ・リン
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