［ニューヨーク　１６日　ロイター］　米マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らは１６日、ハーバード大学の経済学者であるカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏が２０１０年に初めて発表した公的債務に関する研究について、集計表におけるコーディングの誤りなどがあった可能性があるとの研究結果を発表した。 共著「国家は破綻する─金融危機の８００年」（原題はThis Time Is Different）で知られるラインハート氏とロゴフ氏は、国家債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が少なくとも９０％に達すれば、ＧＤＰ伸び率が減速し始めるとの研究を発表。この研究は、公的債務へ取り組みを正当化するため、米国や欧州連合（ＥＵ）などの当局者がしばしば言及している。 マサチューセッツ大学アマースト校の研究者トーマス・ハーンドン、マイケル・アッシュ、ロバート・ポリンの３氏は論文の中で、公的債務が対ＧＤＰ比で９０％を

１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年　ロイター） ［東京　１５日　ロイター］　過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。

［東京　７日　ロイター］　デジタルカメラの海外生産比率を９０％以上に高めてドル／円の為替変動の影響をほぼゼロに抑えることに成功したニコン7731.T。木村真琴社長は、海外生産だけでなく「部品の現地調達を進めてきたことが大きい」と指摘する。 １０月７日、デジカメ海外生産比率を９０％以上に高めてドル／円の為替変動の影響をほぼゼロに抑えることに成功したニコン木村社長は「部品の現地調達を進めてきたことが大きい」と指摘する。写真はトロントで９月撮影（２０１１年　ロイター/Mark Blinch） 一眼レフカメラを製造するタイ・アユタヤ工場、コンパクトカメラを作る中国・無錫工場のほか、両工場の調達を担う拠点を中国の深センに置いて、海外での製造と調達は「時間をかけて順次手を打ってきた」という。 それでも「日本メーカーの原点は日本。為替が動いたから海外に行けばいいという話ではない」と強調。「仙台ニコン」の

［２６日　ロイター］　ＪＰモルガン証券は、欧州銀が１４８０億ユーロの資本不足に直面するとの試算を明らかにし、ユーロ圏政府は米国の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）のような形で最大１５００億ユーロの資本注入で対処する可能性が高いとの見方を示した。 当局者は、銀行セクターへの信頼感回復とソブリン債危機の緩和に向け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）が米ＴＡＲＰに類似した措置を取る案について協議してきた。 ＪＰモルガンのアナリスト、キアン・アボホセイン氏は、欧州銀の資金調達市場の機能を回復する上で、リスクと報酬のバランスからみて「欧州版ＴＡＲＰ」が最善策との見解を示した。 また、優先株やコンティンジェント・キャピタル（条件付資本、一定の条件下で資本に転換される債券）よりも強制転換証券を通じた資本注入が最善の手段とも指摘した。 これとは別に、ＵＢＳのアナリストはＥＣＢが

６月１２日、サマーズ元財務長官（左）は、米国は２００８─０９年に政策を総動員することで金融の崩壊と恐慌を巧みに防いだが、国内経済はまだ失われた１０年の渦中にあるとの見方を示した。昨年１２月撮影（２０１１年　ロイター/Jim Young） ［ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）　１２日］　米国は２００８─０９年に政策を総動員することで金融の崩壊と恐慌を巧みに防いだが、国内経済はまだ失われた１０年の渦中にある。 ２００６年第１・四半期─２０１１年第１・四半期の５年間の平均経済成長率は１％に満たず、バブル崩壊後の日本と似たような状況にある。この間、就業率は６３．１％から５８．４％に低下。就業者は１０００万人以上減った。景気の底打ち後も就業率はほとんど変わっておらず、最近は景気減速の兆しが出ている。 生産が潜在力を下回る状況が長期化すれば、雇用や所得ばかりか、未来も犠牲になる。今月、かつては想像で

［１０日　ロイター］　東京をマグニチュード（Ｍ）７．３の地震が襲った場合、死者数は１万人を超え、数十万人が負傷し、倒壊建物数は１００万戸、避難民は数百万人に上る。そんなシナリオが向こう３０年以内に現実となる確率について、専門家は７０％と予測する。 ４月１０日、東京都は過去数十年にわたり、大規模地震を想定した防災対策を検討してきたが、東日本大震災から１カ月がたち、従来の想定を見直すべきとの声が。写真は３月１１日、都内の避難所を利用する帰宅困難者（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） 東京都は過去数十年にわたり、そうした規模の地震を想定した防災対策を検討してきた。また日本の建築物の耐震基準は、世界的に見ても厳しいことで知られる。しかし、Ｍ９．０の地震が発生し、想定を超える大津波が壊滅的な被害をもたらした東日本大震災から１カ月がたった今、一部では、従来の想定を見直すべきとの声が上

［東京　２日　ロイター］　岩田一政・前日銀副総裁（日経センター理事長）は２日、ロイターとのインタビューで、消費者物価指数（ＣＰＩ）の基準改定が夏場に実施されると０．５％ポイント程度下落幅が拡大するとの見通しを示した。 このため、日銀が見通しとして示している２０１１年度からの物価のプラス転換は難しく、１２年度のデフレ脱却も難しいとの認識を示した。 ＜ＣＰＩ下方改定幅は０．５─０．７％程度＞ 岩田氏は「基準改定での下方改定幅は０．５％ポイント程度とみているが、０．７だという人もおり、その可能性もある」と見通しを示した。そうなれば、１１年度、１２年度ともにＣＰＩはマイナスが続く可能性が高く、「１２年度のデフレ脱却は難しい」とした。 日銀は昨年１０月に物価上昇率が「中期的な物価安定の理解」の中心である１％程度に上昇すると展望できるまで実質ゼロ金利を継続していくとの内容で時間軸の明確化を表明したが、

欧州がインフレ厳戒態勢を敷くなか、日米両国のインフレ認識は適切なのか、量的金融緩和をいつまで続けるのか、金融政策の節度とアカウンタビリティー（説明責任）が問われている。 「円高がインフレ傾向を覆い隠している部分は大きい。だが、年末からのガソリン価格の上がり方などを見ても、覆いきれない物価上昇圧力が顕在化している。円高の効用も限界にきている」とマーケット･ストラテジィ･インスティチュート代表、金融･貴金属アナリストの亀井幸一郎氏は指摘する。 「円高のおかげで物価上昇懸念が緩和されているが、５円ほど円安になれば、生活必需品を中心に物価上昇懸念が一気に台頭する可能性がある」と食品輸入商社アイガー貿易部・シニア為替アドバイザーの角田秀三氏は言う。 「たとえ円安に振れなくても、過去に安価で仕入れた在庫が春先から品切れとなる見込みだ。その後は在庫価格が上がり、物価上昇圧力が強まるだろう。為替市場は日銀

１月１９日、為替市場でドルの下値リスクが警戒される中、８０円を下回るドル安に振れた場合、通貨デリバティブに関わる損失が一気に膨らむとの見方が出ている。写真はドル紙幣。都内で２００９年１１月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１９日　ロイター］　為替市場でドルの下値リスクが警戒される中、８０円を下回るドル安に振れた場合、通貨デリバティブ（派生商品）に関わる損失が一気に膨らむとの見方が出ている。 通貨デリバティブ関連損失については、金融庁が既に実態調査に乗り出し、販売元の金融機関は損失を被った中小企業への資金繰り融資や契約の中途解約に柔軟に対応する姿勢を見せているが、デリバティブがらみの潜在的な損失は円高の進行とともに深刻化している。 「本当の爆弾はドルが８０円を下回ったところに多く埋まっている。ドルが一度でも８０円割れすれば、それらが次々に炸裂することになるだろう

［東京　２４日　ロイター］　２０１１年は、景気回復と過剰流動性が共存するというのが市場のメーンシナリオだ。成長を続ける新興国にけん引され世界経済が拡大する一方、低成長や財政悪化にあえぐ先進国は金融緩和を止めることができず、過剰流動性は株式などリスク資産価格を押し上げ、金利は上昇するとみられている。 ただ過剰流動性は新興国のインフレ要因にもなっており、米雇用が改善すれば米金融緩和が後退する可能性もある。また欧州財政問題は来年も大きなリスクであり、安全資産が選好されるような事態になれば円高・株安傾向の再燃も警戒されそうだ。 一段の円高さえなければ、円高対応で「筋肉質」になった日本企業は政策効果が減退しても増益基調を維持できる見通しだ。ただ膨大な日本国債の返済めどがたたないなかで、政治が不安定化しバラ撒き政治が加速するようであれば、「日本売り」が起きるおそれもある。 ＜先進国デフレと新興国インフ

１２月１０日、内閣府は「日本経済２０１０─２０１１」を発表し、円高メリットを生かしたＭ＆Ａは促進されないと分析した。写真は日本円紙幣。都内で８月撮影（２０１０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１０日　ロイター］　内閣府は１０日、いわゆるミニ経済白書「日本経済２０１０─２０１１」を発表、その中で円高の進行は購買力増加を通じて日本企業によるＭ＆Ａを活性化させることはなく、むしろ株高によって促進される傾向があると分析した。 円高についてはデメリットが強調されることが多い一方で、円高メリットを生かす観点で最近注目されるのが海外資産、とりわけ資源権益の取得であると指摘。円高局面でそうした活動が活発化されるのか分析したところ、９０年から０９年までの期間、実質実効為替レートが円高に振れた期間でも企業買収の件数や金額は促進されず、むしろマイナスの相関関係があるとの結果となった。Ｍ＆Ａ件

［ニューヨーク　３０日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が３０日発表したＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数によると、９月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は季節調整済で前月比０．８％低下した。住宅価格が今後さらに下落する可能性があることを示唆している。ロイターが集計したエコノミスト予想の中央値は０．３％の低下だった。 １１月３０日、９月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー２０都市圏住宅価格指数は前月比０．８％低下となり、予想を上回って低下した。識者からは住宅市場破たんの第二幕が始まるなどとの見方が出ている。写真は８月２３日、バージニア州で（２０１０年　ロイター/Kevin Lamarque） 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●住宅税控除終了の反動大きい ＜ウッドリー・パーク・リサーチ社長、リチャード・ディケーザー氏＞ 住宅税控除措置終了の反動が大きいことを示している。個人

１１月２９日、著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は、ポルトガルが今後、国際支援を要請するとの見通しを示した。リスボン市内のストのもよう。２４日撮影（２０１０年　ロイター/Rafael Marchante） ［プラハ　２９日　ロイター］　著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は２９日、ポルトガルが今後、国際支援を要請するとの見通しを示した。スペインも金融システム安定化費用が政府予想を大幅に上回るとして、支援要請に追い込まれる可能性があると予想した。 ギリシャについて、最終的に債務再編を余儀なくされるとした。また、弱い成長見通しを受けて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）を含む各国中銀が一段の緩和策実施を迫られるとの見通しを示した。 ルービニ氏は会合で「（救済は）ギリシャ、アイルランドで実施された。ポルトガルでも実施される。問題はスペインが支援を要請するかどうかだ。基金はスペイン救済には十分ではない」

［ブリュッセル　２９日　ロイター］　市場からの強い圧力の下、欧州連合（ＥＵ）は将来の債務危機に対応するための恒久的な枠組み「欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）」の詳細を発表し、ユーロ圏諸国に今後、債務再編が必要になる可能性があることを実質的に認めた。 仏独の政治的意思、欧州委や民間部門の案、欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の指針を背景にＥＳＭはようやく合意にこぎつけたが、これで欧州の債務問題が解決するのか、市場は確信できていないようだ。 仏独は１０月１８日、債務危機に対応するため恒久的なシステムの必要性について合意。それ以来、金融市場では、民間のソブリン債保有者への影響をめぐる不透明感が強まり、それが事態を一段と深刻にした。 仏独などを中心として２８日には、ＥＳＭの詳細が発表されたが、それは、２０１３年半ば以降のユーロ圏ソブリンの債務不履行（デフォルト）、もしくは再編に対応するための大胆なシステムだ

［ブリュッセル　２８日　ロイター］　ユーロ圏財務相会合は２８日、財政難に陥ったユーロ加盟国を支援する常設制度「欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）」を２０１３年７月に創設することで合意した。 ソブリン債務危機が発生した場合に、最終的には民間投資家にも負担を求めることを想定している。 当初は１２月中旬の議論が予定されていたが、ギリシャやアイルランドの金融危機がポルトガルやスペインに波及するとの懸念が浮上していることを受け、前倒しで協議を実施した。 欧州連合（ＥＵ）当局者が２８日明らかにしたＥＳＭの詳細は以下の通り。 ＜ＥＳＭとは＞ 市場から資金を調達できなくなったユーロ圏加盟国を厳しい条件付きで支援する現在の制度「欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）」を基に創設する。 ＜運用開始は＞ 運用開始は２０１３年７月１日。欧州委員会と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０１６年に制度の効果を検証する。 ＜仕組みは

２０２０年、米国で黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官の暴行により死亡した事件を受けて、人種差別の是正を求める抗議行動が世界中に広がった。このとき、スティバント・クラークさんは微かな希望を抱いていた。 経済category企業向けサービス価格、4月は前年比2.8％上昇　人件費など転嫁の動き日銀が２８日発表した４月の企業向けサービス価格指数は、前年比２．８％上昇と伸び率が前月から拡大した。消費税引き上げの影響がある期間を除いたベースで１９９１年９月（３．２％）以来の大きさとなった。年度初めの価格改定で人件費や諸コストの価格転嫁がみられ、幅広いサービスで値上がりした。前月比では０．７％上昇だった。 午前 1:16 UTC ワールドcategoryラファ避難民密集地区攻撃、死者45人　イスラエルは調査へイスラエル軍が２６日夜に実施したパレスチナ自治区ガザ最南部ラファの北西部への空爆により、

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２０２０年、米国で黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官の暴行により死亡した事件を受けて、人種差別の是正を求める抗議行動が世界中に広がった。このとき、スティバント・クラークさんは微かな希望を抱いていた。 経済category企業向けサービス価格、4月は前年比2.8％上昇　人件費など転嫁の動き日銀が２８日発表した４月の企業向けサービス価格指数は、前年比２．８％上昇と伸び率が前月から拡大した。消費税引き上げの影響がある期間を除いたベースで１９９１年９月（３．２％）以来の大きさとなった。年度初めの価格改定で人件費や諸コストの価格転嫁がみられ、幅広いサービスで値上がりした。前月比では０．７％上昇だった。 午前 1:16 UTC ワールドcategoryラファ避難民密集地区攻撃、死者45人　イスラエルは調査へイスラエル軍が２６日夜に実施したパレスチナ自治区ガザ最南部ラファの北西部への空爆により、

２０２０年、米国で黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官の暴行により死亡した事件を受けて、人種差別の是正を求める抗議行動が世界中に広がった。このとき、スティバント・クラークさんは微かな希望を抱いていた。 経済category企業向けサービス価格、4月は前年比2.8％上昇　人件費など転嫁の動き日銀が２８日発表した４月の企業向けサービス価格指数は、前年比２．８％上昇と伸び率が前月から拡大した。消費税引き上げの影響がある期間を除いたベースで１９９１年９月（３．２％）以来の大きさとなった。年度初めの価格改定で人件費や諸コストの価格転嫁がみられ、幅広いサービスで値上がりした。前月比では０．７％上昇だった。 午前 1:16 UTC ワールドcategoryラファ避難民密集地区攻撃、死者45人　イスラエルは調査へイスラエル軍が２６日夜に実施したパレスチナ自治区ガザ最南部ラファの北西部への空爆により、