前編では、今回の金融危機の原因と、新しい金融規制がなぜ複雑な様相を呈しているのか、その背景について述べた。今回は順次その内容が固まりつつある金融規制の狙いとその内容について考えてみる。 規制のキーワードは マクロプルーデンス 金融規制に詳しい日本総研の翁百合理事によれば、「マクロプルーデンス（信用秩序維持）」の視点で、今回の金融規制改革を理解すると分かりやすいという。マクロプルーデンスとは「危機が金融システム全体に及ぶことを防ぐことによって、実体経済への打撃を最小化するという視点」（翁理事）である。 一つの危機が金融システム全体に波及することをシステミックリスクという。金融機関、中でも銀行は、お互いが決算ネットワークで結び付いており、さらに日々の資金の過不足を短期金融市場という市場を通じて貸し借りもしている。 ある銀行が経営破たんして決済が不能になると、それを当てにしていた次の銀行も返済不

2008年9月のリーマン・ショックから丸2年がたった。この倒産劇が、世界金融・経済危機の引き金となったことは、まだ記憶に生々しい。この9月12日には、バーゼル銀行監督委員会（ＢＩＳ）が新たな「自己資本規制案」を発表した。この2年の間、金融・経済危機の再発を防ぐために、世界の金融当局の間で、さまざまな議論が行われ、それがいま新たな形となって姿を現しつつある。 金融危機の原因は、複雑多岐にわたったために、新たな金融規制もまた複雑なうえ、技術的な側面も強く、非常に分かりにくい。だが、金融規制改革は、銀行をはじめとする金融機関の経営のみならず、経済全体へも大きな影響を及ぼす。また、いまの規制改革論議は、「国際的に活動する巨大金融機関の話」とばかりも言っていられない。こうした規制が一つの基準となれば、地方銀行など国内だけで活動している銀行にも、市場の評価を通じて影響を及ぼしかねないからだ。 そこでこ

（英エコノミスト誌　2010年9月25日号） 中国は膨大な可能性を秘めた輸出に取り組んでいる。人民元がそれだ。 中国は長い距離を少しずつ走るのが好きだ。政府は先月、各国中央銀行を含め、一握りの幸運な外国銀行が、国外で保有する人民元の一部を本土の中国債券に投資できると述べた。 英フィナンシャル・タイムズが先日報じたところによれば、この申し出を最初に受け入れたのはマレーシアの中央銀行だった。その債券購入によって、中国の通貨を外の世界から保護している大きな壁から、また1つ石が取り除かれた。 グローバルな通貨は散発的に台頭する。20世紀前半のドル、過去10年間のユーロがそれに当たる。中国にそうした通貨を持つ妥当な権利があるというのは、注目に値する大きな変化だ。 1949年の革命以前、中国の金融政策や貨幣鋳造所は概して極めてひどい状態にあり、古いメキシコドル銀貨がまだ流通していた。「元（ユアン）」と