9月28日の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米連邦公開市場委員会（FOMC）が準備を進めているとみられる国債買い入れ増額という追加緩和策について、2009年3～10月に総額3000億ドルで実施したのとは異なる「新しい戦術（new tactics）」が徐々に支持を得ていると報じた。 最初に期限を決めて巨額の買い入れをアナウンスする「衝撃と畏怖（shock and awe）」のアプローチではなく、終了期限を定めずに、より小規模の国債買い入れプログラムを一定の期間内に実行した上で、その間の各種経済データの改善度合いをにらみながら、プログラムをそのまま継続するか、それとも減額・打ち切りなど何らかの調整を加えるかを決めていくというスタイルである。これには、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を運営する上で、より多くの柔軟性を有することができるというメリットがある。 今年のFOMC投票権メンバー

1987年の映画「ウォール街」で、投資銀行家のゴードン・ゲッコーが「強欲は美徳さ」と言い放った場面は有名だ。これこそ80年代末にジャンク債市場の崩壊と貯蓄金融機関（S&L）危機で幕を閉じた、企業と金融業界の“暴走の10年”を支配したメンタリティーであり、結局、ゲッコー自身は刑務所送りとなる。 米国で9月公開予定の『ウォール街2』では時代がひと巡りし、出所したゲッコーが金融業界に返り咲く。その再登板は、ちょうどサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）ブームに煽られた信用バブルが崩壊し、大恐慌以来の金融・経済危機が幕を開けようとする時期と一致する。 規制や監督では暴走は防げない 金融危機には“強欲は美徳”というメンタリティーが常につきまとう。だがサブプライムの悲劇を引き起こしたトレーダーらは、80年代のゲッコーたち以上に強欲で、傲慢で、倫理観に欠けていたのだろうか。そうではない。強欲

スペインが昨日からゼネストに入っています。 スペインのゼネストは８年ぶりで同国の鉄鋼、自動車産業を代表する労組をはじめ地方公務員の一部もストに入っていますが、いまのところ大きな混乱には至っていません。 スペイン政府は財政赤字の立て直しのため、現在、ＧＤＰの６％程度ある財政赤字を向こう２年で欧州連合の規定であるＧＤＰの３％以内に削減する予算を既に発表しています。 しかし８月くらいから一度中断が決まった公共工事を復活させる動きも出ています。つまり既に発表した赤字削減案を反故にする動きが見え始めているのです。 その理由は現在、スペインの失業率は既に２０％に達しており、しかもその多くが住宅などに関連する建設労働者だからです。 スペインの不動産市場は過剰投資・過剰投機が祟って凍死状態になっており、多くの物件が工事途中で放棄、若しくは完成しても空き家のままになっています。 ストの収拾がつかなくなれば、

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「仕分け」対象大臣？ 政権交代から約1年しか経っていないにもかかわらず、民主党政権への期待はすっかりしぼみつつある。これまでを振り返るまでもなく、ごく最近も