１２月１０日、内閣府は「日本経済２０１０─２０１１」を発表し、円高メリットを生かしたＭ＆Ａは促進されないと分析した。写真は日本円紙幣。都内で８月撮影（２０１０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１０日　ロイター］　内閣府は１０日、いわゆるミニ経済白書「日本経済２０１０─２０１１」を発表、その中で円高の進行は購買力増加を通じて日本企業によるＭ＆Ａを活性化させることはなく、むしろ株高によって促進される傾向があると分析した。 円高についてはデメリットが強調されることが多い一方で、円高メリットを生かす観点で最近注目されるのが海外資産、とりわけ資源権益の取得であると指摘。円高局面でそうした活動が活発化されるのか分析したところ、９０年から０９年までの期間、実質実効為替レートが円高に振れた期間でも企業買収の件数や金額は促進されず、むしろマイナスの相関関係があるとの結果となった。Ｍ＆Ａ件

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 今回は、前回のコラム「ようやく世界標準の政策を採った日本銀行　量的緩和は物価・景気にこうやって効く」の続編だ。 量的緩和懐疑論は、印象論的なものが多いが、きちんとしたものでも、その主張はゼロ金利下では日銀による国

【問題の根源が異なる３グループ】 ユーロ問題は３つのグループに分類できます。 １． 政府のクレディビリティ（信用）が失墜した国（ギリシャなど） ２． 不動産バブル崩壊で経済が急速に悪化した国（アイルランド、スペインなど） ３． 特に今回急に悪くなったわけではないが、慢性的低成長に苦しむ国（イタリアなど） この１から３のグループに属する国々は、それぞれ抱えている問題が異なります。 そうであれば個々の国の危機に対する処方箋も本来であれば各国の実情に合わせて最適の処置がとられるべきです。 しかし欧州連合（EU）は全部の国に同一の改善目標を課しています。これはナンセンスだし、とんでもない悪いアドバイスです。 この誤ったEUの処方をそのまま鵜呑みにしているとユーロは軽い風邪をこじらせて深刻な病になる病人のようにどんどん悪い方向へ行ってしまいます。 今回は３回のシリーズでこのへんのところを説明したいと