崩れた米金利と米ドル/円の相関関係。 間違っているのは米金利か？ 米ドルか？ 2011年01月05日（水）17:38公開 [2011年01月05日（水）17:38更新] 文字サイズ この記事を印刷する あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 さて、2011年が始まりましたが、今のところは為替相場に方向感がありません。 それでは、目先、米ドル安に向かうのか、それとも米ドル高に向かうのか、それを考える上で、私は過去１カ月崩れている米国の金利と米ドルの相関関係がカギになると考えています。 具体的に、米国の金利上昇が正しいのか、それとも米ドル安が正しいのか…。間違っているかもしれませんが、私は前者の米国の金利上昇が正しいのではないかと考えています。 ■米国の金利上昇と米ドル安、どっちが正しいのか？ まずは「資料１」をご覧ください。これは、米国の長期金利（10年もの国債の利回り

前回の記事で菅原晃氏による藻谷浩介氏の著書『デフレの正体』批判について取り上げたのですが、その時はまだ菅原氏のブログの記事全部には目を通していませんでした。 そこで今回、記事を一通り読んでみたのですが、本そのものに対する批判だけではなく、その後藻谷氏本人から寄せられた批判への反論や、読者からの質問に対する回答、批判された後、藻谷氏が変更した意見や論点に対する批判など、内容が多岐にわたっていることが分かりました。 全体を通して見たところ、藻谷氏が経済学を知らない一般人の印象に基づいて論を進めているのに対して、菅原氏は経済学の基本的な理論に従ってそれを批判しているので、経済学的な思考を持たない人が経済を論じたときに陥りやすい罠がまとめられた、良い内容になっていると思います。 ただ、関連する記事がブログの中に埋もれてしまっているように思えたので、読みやすいように全ての記事のリンクをまとめたページ

年末に税制改正大綱を発表するにあたって、菅総理が米倉経団連会長に対して「法人税減税を行うので雇用を増やしてくれ」と依頼をし、これに対して「お約束はできませんが」と苦笑いをされる場面がテレビで何度も放映された。 似た議論で、「企業は内部留保（これはバランスシート上の概念ではなく現預金のことを指しているように思えるが）をため込んでいるんだから、もっと雇用を増やせ」といった主張がなされることもある。 これらを聞くに連れ、疑問に思う。個別企業のキャッシュポジションは、経済全体の雇用量と無関係ではないか。 私の親戚は、高崎の駅前で喫茶店を営んでいる（タンシチューが自慢の「ラ・シーム」という店なので、ぜひ行ってやって欲しい）。伯母がフロアを回り、その夫が厨房に立っている。もしかしたら、アルバイトくらい雇っているかも知れない。しかし、仮に少し税金が少なくなったり、あるいは預金残高が増えたとして、来客が増

20年後も絶対に生き残っている会社［前篇］ 採点付き･激変する企業地図 有力535社に○をつけて選んだ! 未曾有の「人口減少」社会の到来に耐えられる会社はどこなのか、そして･･･。高得点を得たのはブリヂストン、東芝、三菱商事、三井物産、コマツ、JR東海など。銀行、広告代理店、住宅関連は厳しい結果に。 会社の数はいまの半分に 失われた20年を経て、企業地図は一変した。10行以上あった都銀は再編され、過去の行名はひとつも残っていない。学生の憧れの的だったナショナルフラッグは経営破綻、世界から絶賛された自動車メーカーでさえ、リコールの連発でその名を失墜させた。 まさに激動の20年だが、経営コンサルタントの波頭亮氏は「これから20年は、変化がさらに大きく、スピードも激しくなる」と語る。 「日本では世界でも類を見ない人口減少が本格化し、同時に未曾有の超高齢化が始まる。人口減少は毎年70万人都市がひと

2011年の世界経済はどの方向に向かうのか。好調なアジアとは対照的に、欧米は財政再建の圧力に押され“日本病”に陥った。スティグリッツ教授がその行方を予測した。 201０年のグローバル経済は年明け当初よりも二極化が進んだ。一方には、順調に経済成長を続けるインド、中国、東南アジア諸国といった新興市場諸国がある。他方では、欧州諸国と米国が、まさに“日本病”ともいうべき停滞と高止まりを続ける失業率に苦しんでいる。先進諸国における問題は、「雇用なき回復」ではない。「生気に乏しい回復」、あるいはもっと悪いことに、二番底のリセッションの可能性なのである。 世界がこうした二つの道を歩んでいることで、常ならぬリスクが生じている。アジア経済のアウトプットは世界全体の成長を牽引するには小さ過ぎるが、コモディティ価格を押し上げるには十分かもしれない。 その一方で、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による「量的緩和」を

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