経済のプロ40名以上が明かす、ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」～2020年の日本を大予測！ あなたの会社は消えているかもしれない 「巨大な工場を建ててモノ造りをしてきた大企業が大赤字を出す時代となった。この傾向は益々強まるだろう。過去の成功体験に縛られた大企業は、よほどの工夫をしないと生き残れない。 マニュアルに従ったことしかできないサラリーマンも、機械・ロボットに仕事を奪われる。会議や報告しかできない中間管理職は消える。すでに米国では起きていることだ」(技術経営に詳しいテクノ・インテグレーション代表の出川通氏) これから始まる7年間は、まさに激動の時代の幕開け。超人口減少社会の到来、ロボット化の進展、新・新興国の台頭といった激変に、産業界やわれわれの生活が大きく巻き込まれていく。 そうした中で、確実に生き残っているといえる日本企業はどこか、日本からなくなってしまう可能性のあ

●トップは東レ。かつての「斜陽産業」から見事な生まれ変わり●2位のセコムは「世界の警備・保安企業」●新日鉄住金、日清食品HD、味の素が高評価●新聞、放送、携帯ゲームは厳しい評価●意外と伸びないIT・サービス ゲームのルールが変わるのだから、会社の優劣もガラリと変わる。知名度は関係ない。これからの時代、キラリと輝き続けられる企業に共通する〝強み〟とは。 「世界の主要60ヵ国の中で、過去20年間にGDP(名目)が伸びていないのは日本だけです。長く不況に悩まされているといわれる米国でさえも、2倍になっている。そのうえ、今後は人口が急激に減少して高齢化が猛スピードで進展する中、日本のGDPが大きく回復することは期待できません。 企業数は当然、減らざるを得ない。たとえば鉄鋼業界は『大手5社』といわれていた時代が長かったですが、いまや『大手3社』になっている。中小企業に目を向けても、経営者の高齢化で廃

みなさま、あけましておめでとうございます。 去年の年末までアダムスミスの思想と理論をお伝えしてきましたが、今年はテーマを変えて「スティグリッツの経済学」を解説していきます。 ジョセフ･E･スティグリッツ氏（Joseph Eugene Stiglitz, 1943年2月9日 - ）は、アメリカ人の経済学者です。1979年にジョン･ベーツ･クラーク賞、2001年にノーベル経済学賞を受賞しています。現在における最も活動的且つ影響力のある経済学者の一人ですね。大学でもスティグリッツの氏の経済学をベースに授業が行われていることが多いです。 ただ･･･、テキストが非常に分厚く、なかなか読破できません。社会人になってから、仕事の合間に読むのは相当骨が折れる作業でしょう。 そこでこの連載では、スティグリッツの経済学のエッセンスを抽出し、約15回にわたって、世界一わかりやすく解説していきます。この連載を読ん

2013年版　20年後に生き残る会社 前篇 一覧表付き あなたの会社は大丈夫?シューカツ本には書いていない会社の本当の実力と未来日本全国主要647社をプロが採点しました ●トップはトヨタ。三菱商事、ブリヂストン、ヤマトHDなどが続く●電機業界は勝ち組と負け組に二分。東芝、日立は高評価。シャープ、パナソニック、ソニーは生き残ることができるのか●円安になっても勝ち残る会社はどこか 舞台は世界、秒単位で勝敗が決まる。激変の新時代を生き残れるのはどこか。今回は「自動車・電機」「商社」「銀行・証券」など351社の結果を紹介する。 「20年後の世界では、介護から秘書業務までをロボットが行うようになり、経理、事務作業などは賃金の安い新興国にアウトソーシング(外注)される。パソコンもなくなり、折り曲げ可能なキーボードを持ち歩き、入力したデータを電波で飛ばすようになる。 いま『勝ち組』といわれる米アップルや

もし"安倍新首相"が誕生したら「大胆な金融緩和」は実現するのか!?　当面のポイントは選挙結果と日銀総裁人事と財務大臣人事 池田氏･池尾氏との対談を振り返って 先週の月曜日の12月4日、筆者は、ニコニコ動画で『現代ビジネス』主催の対談に参加した。アゴラ研究所代表取締役の池田信夫氏と慶応大学教授の池尾和人氏がお相手で、池田氏が主に司会役を務められた。対談の様子にご興味のある方はアーカイブを観て頂くとして、議論の大筋を筆者の立場から要約すると以下の通りだ。 （1）デフレを脱却し2%程度の「マイルドなインフレ」を実現することができれば好ましいという事に関しては、大きな意見の隔たりはなかった。 （2）日銀が狭義の金融政策の中で出来ることは「まだある」と筆者は考えている。但し、それだけで早期に十分な効果があるとは思っていない。他方、池田･池尾両氏は、狭義の金融政策が「ほとんど効かない」とお考えのようだ

この国のあり方を考える 天下人・勝栄二郎(財務省の王)はこうして伝説になった いつから総理になったのか 国民はバカな子羊なのか 「政治家を転がすコツ?それはいい気にさせることですよ」天才的な人心掌握術を持つこの男の野望が、間もなく達成されようとしている。誰のための野望?もちろん国民ではなく、財務省のため。 政治家は目立ちたがりのバカ まず最初に、ある財務省キャリアの独白をきいていただこう。 「先週、野田首相の外遊中に民主党の合同会議が荒れただの、造反議員が何人出るだのって騒いでいましたが、ハッキリ言ってどうでもいいんですよね。 新聞には、まるで大事のように書いてあるでしょ。だからバカな国民は『大変なことが起きている』と勘違いしてしまう。 あれ、茶番ですから。どういう道筋をたどるか、可能性はいくつかあっても、最終的にはボクら、というか勝さんの思惑通りに進みます。つまり、消費増税関連法案は可決

野田首相を増税に踏み切らせた｢政権万能論｣と｢経済的無知｣　～菅直人前首相のブログから読み解く民主党「マニフェスト破り」の論理 「小沢グループと呼ばれている人々」への呼び掛け 社会保障と税の改革一体法案が衆議院で採決された３日前に遡る。前首相の菅直人氏が久々に話題になった。国会での活動ではなく、菅氏が運営しているブログの6月23日付けのエントリーがニュースになったのだ。 社会保障と税の一体改革法案の採決を前にして、民主党では、小沢一郎氏に近いとされる議員多数が「造反」するのではないかと報じられ、数十人単位の議員が離党して新党を結成するのではないかともいわれていた。こうした中で、菅氏は、「小沢グループと呼ばれている皆さん、ぜひ目を覚ましてほしい。小沢氏の個利個略のために、駒として利用されることがないように、目を覚ましてほしい。そして小沢氏の呪縛から離れて、自らの判断で、行動してほしい」と呼び

国民の約6割が反対する消費増税。だが、野田首相はまるでヒーロー気取りで、「逆風に立ち向かう自分」に酔っている。新聞もいつの間にか応援団と化した。裏で舌を出している連中がいるというのに。 悪質なプロパガンダ 江田　大飯原発再稼働をめぐる政府の対応にはあきれ果てましたね。科学的に判断すべき安全性について政治判断するとは何事かと憤っていたら、さすがに暫定(当面)の安全基準を作ると言い出したので少しはまともになったかと思ったんです。ところが、たった2日後に安全基準ができて、さらにそのわずか3日後に、「大飯原発は基準におおむね適合している」と発表した。もうビックリですよ。 初めに結論ありきの、こんなサル芝居をやって国民を騙せると思っている神経が私には信じられない。 高橋　読めば一目瞭然ですが、あの安全基準は原子力安全・保安院の技官がささっと書いた、実にお粗末な代物です。 江田　政治判断で安全性が担保

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生徒が自分の行動に責任を持たなければいけないドイツに比べて、子供をうまく独立させてやれない日本の教育の問題

日産自動車は27日、新中期経営計画「日産パワー88(エイティエイト)」を発表した。2011年度から16年度までの6年間の計画。ポイントは、新興国を中心に販売を伸ばして世界シェアを5･8%から8%に高め、売上高営業利益率も6･1%から8%に引き上げていく点だ。この計画が実現できれば、日産の世界販売は300万台プラスの720万台程度になると見られ、提携先のルノーと合わせればグループで1000万台を超える。規模でトヨタ自動車に並ぶか追い越すことになりそうだ。 日産はブラジルで年産20万台規模の新工場を建設するほか、ロシア最大の自動車メーカー「アフワズ」を買収し、日産車を生産する。中国では広州工場を拡張し、12年に120万台体制を整える計画だったが、これをさらに上方修正する。中国ではEV事業も強化する計画で、詳細の事業計画については、来月に北京で発表する予定だ。 日産のカルロス･ゴーン社長は、会社

簡単に辞める気などない菅総理は、エネルギー政策や補正予算でやる気をみせている。 最近は、「自然エネルギーへの転換は３０年来の主張だ」と言い出した。しかし総理として本気にやる気だったら、就任直後の所信表明で言うべきだろう。しかし一言も触れていない。ななにより、特に大きな政策変更には少なくとも１年は要する。そんな基本も知らないなら総理としては、辞める前から失格だ。 発送電分離も、本コラムでこれまで書いたように、菅政権での東電温存スキームでは当分の間できない。単なるリップサービスに終わってしまう。 菅政権の政策はこういう付け焼き刃が多い。その中で、増税だけはしっかりしている。常日頃から増税をしっかり考えている財務省とべったりだからだ。いいか悪いかは別として、いつも考えて準備している人（役所）はやることが違うと、皮肉を込めて言っておこう。もっとも、財務省にとって総理は増税達成の単なるコマであり、用

ドキュメント 菅政権が封殺を企んだ「福島第一原発吉田昌郎所長が語る真実」 国を救うため、注水継続も開始も彼が決断した! フクシマでいったい何が起きていたのか。菅首相の不作為の罪を問う! 形だけ見れば、最高指揮官である菅直人首相の指示を無視するなど、とんでもない大罪である。だが、原子力委員会の原子力防護専門部会の専門委員を務めている独立総合研究所社長・青山繁晴氏の見方はまるで逆だった。 「たとえ100万人が非難しても、僕は断固、吉田昌郎所長を支持します」 青山氏は経済産業大臣の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」専門委員の肩書も持つ、核セキュリティやエネルギー安全保障の専門家。原発のリスクについては、12年前から啓蒙活動を行っている。4月22日、青山氏は東電の許可を得て福島第一原発を訪問した(以下、断りがない場合は青山氏の発言)。 「原発事故の対応で何より大事なのが炉心の冷却です。震災直後は

「注水を止めろ!」という菅直人総理の指示を、「現場判断」で公然と無視し、ニセの文書まで作って官邸を欺き注水を続けていた---。かつてこれほど侮られ、軽視された政府があっただろうか。 しかも東京電力福島第一原発の吉田昌郎所長は、指示を受ける半日前に直接菅総理と面会し、言葉を交わしている。おそらくその段階で、「この人の言うことは聞く必要がない」と見切っていたのだろう。 原発事故発生当時、菅総理はそれほど混乱し、錯乱していた。 5月26日15時、東京電力は単独で緊急会見を行い、前代未聞の事実関係を明かした。事故発生直後の3月12日夕方、官邸ら「再臨界の可能性がある。海水注入を止めろ」という指示を受けたにもかかわらず、吉田所長の独断で注水を継続していた、という。 会見に立った武藤栄副社長も、「注水継続の技術的な側面については、議論の余地がない」 と吉田所長の判断をかばった。東電は吉田所長の判断を是

政府は知っている。「3月15日に東京でチェルノブイリの時の何百倍もの放射性物質が検出されたこと」「年間20ミリシーベルトでなく、10ミリシーベルトでガンが増加すること」「子供には内部被曝が外部被曝の数万倍の影響があること」「実際にはプルトニウムやストロンチウムが放出されていること」。 実は福島の子供は今すぐ疎開すべきなのだ。しかし、政府は今が安全だと思わせられれば、それでいい。将来のことは知ったことではない。枝野官房長官はオフレコでこう話す。「班目さんはいい人。吉田所長(福島第一原発)は勲一等か国民栄誉賞もの。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、出ていないんだ」。この程度の認識。まさに国民を下に見た「棄民国家だ」 隠しきれるものではないのに 「3月15日、東京ではヨウ素やセシウム、テルルといった放射性物質が、1立方メートルあたり数百ベクレル(Bq)検出されていました。これは

安全基準を超えた「内部被曝」(要精密検査)すでに4766人、異常値を示した人1193人 隠された放射能汚染を暴く 福島に立ち寄っただけで被曝。「普通ならこんな数字が出るはずがない。残念ですが、フクシマはすでにチェルノブイリを超えているかもしれない」(藤井石根・日本科学振興財団副会長)。報じられない恐ろしい事実を紹介しよう 原子力安全・保安院が認めた 日本列島は、新緑が眩しい初夏のシーズンを迎えた。溢れる太陽光も、爽やかな風も、見た目には例年と何ら変わりはない。 だが、それはあくまで〝見た目〟だけだ。事故で大量の放射性物質が撒き散らされたことにより、福島第一原発とその周辺の広大な土地は、取り返しがつかないほど汚染されてしまった。空気も水も大地も、去年までとは変わってしまった。失われた美しい自然は、おそらく、もう二度と取り戻すことはできない。 福島第一原発では、1号機から3号機まで、すべてが「

事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる。 どんどん被曝していくので 手元に、東京電力の幹部が「社内討議用」として作成した一通の文書がある。 文書のタイトルは、「福島第一原子力発電所安定化に向けた被ばく管理について」とされ、【重要】と付記されている。 〈福島第一原子力発電所安定化に向けた工程を遂行するために、当社では保全・土建関係の要員を中心にした300人規模の復旧班を編成し、対応体制を構築。 ・これまでの被ばく量に加え、これらの要員が高被ばく線量となる見込み。 ・このうち保全要員については、他の事業所からの要員を交替・補充し、全社要員の2/3にあたる600人体制で実施した場合には2012年1月に、全社要員(950人)を総動員した場合には2012年11月

危機管理失敗が露呈してもＧ８で大はしゃぎ それでも海外追放にならない日本の民主主義に、菅首相は感謝したらいかが 震災から2ヵ月以上経った今、菅内閣がいかに危機管理に失敗してきたかを示す証拠が次々と出てきている。とくに原発事故については、あきれるばかりである。 震災の日に、福島第一原発が津波に襲われる様子を撮影した写真が公表されたのは、先週のことである。また、震災の翌日、3月12日に海水の注入が首相の指示で55分間中断されたという。 菅首相は、原子力安全委員会の班目委員長に「海水を注入した場合、再臨界の危険性はないか」と質問したところ、「あり得る」との返事だったので、この措置をとったという。しかし、その後、原子力安全委員会から、「再臨界の心配はない」という報告が来たので、海水注入が再開された。この間55分間中断である。これが、事態を悪化させた可能性が高いのである。 ところが、この件が報道され

文:古賀茂明 東電福島第一原子力発電所事故の被災者に対する補償問題とそれに伴う東電の経営問題について、政府の対応策の検討が混迷を極めている。 この問題に関する論点を順序立てて整理することが、迅速で公正、かつ長期的な構造改革に資する対応策を策定することにつながる。その一環として、株主と銀行の責任を問えば、5兆円近くの国民負担が減る可能性がある。 また、原理原則を無視した拙速な対応は、結局国会で野党の理解を得られず、解決に余計な時間がかかることにつながる。 以下、検討の一つのたたき台として、議論の筋道を提示してみたい。 1.東電の責任か政府の責任か-決めつけは危険 今回の地震と津波による損害について、賠償責任は「一義的には」東電にあるというのが政府の一貫した見解である。ただし、原子力損害賠償法第三条ただし書きには、「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、こ

駐車場の整理係を日本人がやっている素晴らしさがわかりますか？ 「120万人の移民」に脅えるドイツの実情 2011年5月1日、ドイツの労働者は恐怖に打ち震えていた。というのはウソだが、この5月1日という日以来、いったいこれからドイツの労働市場はどうなるのだろうかと、皆が少なからず不安に思っていることは確かだ。というのも、この日から、2004年にEUに加盟した10ヵ国の人たちが自由にドイツで働けるようになったからだ。 つまり、市場解禁。入国ビザはもちろん、滞在ビザも労働ビザも何もいらない。就職も、職業訓練のポストに就くのも、チャンスはドイツ人と同じ。EU市民の間には差別があってはならないというのが、そもそもの原則なのだ。 EUの理念とは、平たく言えば、「人」、「金」、「物」、「サービス」の自由な往来である。そして、それは着々と実行に移されているが、現在の加盟国はすでに27ヵ国。しかも、ルーマニ