（英エコノミスト誌　2011年2月19日号） インフレ率が4％まで上がる一方、金利は0.5％から動かない。こんな状況が続くわけがない。 もう何年もの間、イングランド銀行の金融政策委員会（MPC）が担うべき仕事は単純に見えた。時折、経済の安定成長を阻害する打撃がやって来たが、多くの場合、これにはインフレを押し下げる効果もあった。 景気が後退すれば金利を引き下げ、回復すれば金利を引き上げた。 イングランド銀行の政策金利決定者は、実際にはそう簡単にいかない場合があることも知っており、時として国内総生産（GDP）とインフレが反対方向に引っ張られることを心得ていた。だが、政策のジレンマが、今自分たちが直面しているほどに厳しくなろうとは、予想だにしなかったかもしれない。 2月15日に発表された統計によると、英国の1月のインフレ率は4％に達した。これはイングランド銀行の公式目標値の2倍である。翌日公表さ

（2011年2月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） チュニジアやエジプトでは、若者が高齢の支配者たちに反旗を翻している。英国では、若者が大学授業料の引き上げに反発し、抗議行動を起こしている。彼らに共通するものは一体何だろうか？ 彼らは、影響の出方こそ違うが実は同じ現象に苦しめられている。英国の高等教育担当大臣であるデビッド・ウィレッツ氏が昨年出版した著作で「ピンチ」と形容した状況だ。 若者の数は多すぎても少なすぎても問題 世界には、若者の数が多すぎることが問題になっている国もあれば、逆に少なすぎることが苦難をもたらしている国もある。 しかし、若者の方が高齢者よりも多い国では、選挙を通じて自分たちの運命を少しましなものにするという期待を若者が抱けるのに対し、高齢者の数の方が若者よりも多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちに有利な状況をつくり出すことができる。 いずれの場合も世の

中国人は兎年となる今年、家族の元に帰り、麻雀をし、競馬（その他）で賭けをし、販売中の最新アパートを品定めして新年を迎えた。 中国では、不動産を購入することが国民的な情熱になっている。中国政府は先日、不動産需要と物件価格を沈静化させるための取り組みの一環として、追加策を発表した。人々が資金を銀行に預けておくよう、金利を引き上げたのである。 また、インフレに対する食品価格高騰の影響を最小限に抑えるために先に消費者物価指数を調整したのとほぼ同じやり方で、不動産価格指数の計算方法を調整した。外国人に対しては、特定の都市で数年間にわたって税金を払っていない場合には、不動産を購入することができないと伝えた。 土地売却に税収を頼る地方政府、やっぱり融資を増やしたい銀行 だが、こうした取り組みにもかかわらず、中国本土における大方の見方は、不動産ゲームが続くというものだ。ファンダメンタルズ面の理由と利己的な

国土交通省は２１日、過疎化や人口減少がこのまま続いた場合、２０５０年に、日本の総人口が０５年より２５％超減り、人口が半分以下になる地点が全国の６割以上にのぼるとの長期展望を取りまとめた。三大都市圏に人口が集中する一方、少子化で人口１万人以下の市町村の人口が激減すると予想した。生産人口が減れば、国力の低下につながるだけに、政府には早急の少子化対策が求められる。　推計は、国交省の国土審議会長期展望委員会が同日取りまとめた「国土の長期展望」の中で盛り込んだ。　展望では、５０年の総人口は０５年より２５・５％減少し９５１５万人になると試算した。うち、１５～６４歳の生産年齢人口は４９３０万人（０５年比４１・６％減）となり、人口に占める比率は１４・３ポイント減の４９３０万人に減る見通し。一方、６５歳以上は３７６４万人と全体の４割を占めると予想した。　また、国交省では、５０年時点で、人口が現在より半減する

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 高橋洋一(嘉悦大学教授)。 高橋洋一『バランスシートで考えれば、世界のしくみが分かる』光文社新書2010 p83～ １３０兆円の外国為替は外貨準備です。本来の外貨準備は金融当局が対外債務の返済や輸入代金の決済など国際取引を円滑にするために準備するものです。 …これはほとんどがアメリカ国債なので、実は１００兆円の借金をして外債投資をしているのと同じことです。 …日本政府は日本円で１００兆円を国民から調達してそのお金で外国債を買っているのです。その中身はほとんどアメリカ国債です。 …日本は自由主義経済を標榜し自由貿易の恩恵を最大限に受けている国です。その国の政府が不公正な為替介入のためにこれ程の外貨準備を持っていること自体、極めて異常なことです。 …や