みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。　「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」　大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。　政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。　そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。　住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型の

国土交通省は２１日、過疎化や人口減少がこのまま続いた場合、２０５０年に、日本の総人口が０５年より２５％超減り、人口が半分以下になる地点が全国の６割以上にのぼるとの長期展望を取りまとめた。三大都市圏に人口が集中する一方、少子化で人口１万人以下の市町村の人口が激減すると予想した。生産人口が減れば、国力の低下につながるだけに、政府には早急の少子化対策が求められる。　推計は、国交省の国土審議会長期展望委員会が同日取りまとめた「国土の長期展望」の中で盛り込んだ。　展望では、５０年の総人口は０５年より２５・５％減少し９５１５万人になると試算した。うち、１５～６４歳の生産年齢人口は４９３０万人（０５年比４１・６％減）となり、人口に占める比率は１４・３ポイント減の４９３０万人に減る見通し。一方、６５歳以上は３７６４万人と全体の４割を占めると予想した。　また、国交省では、５０年時点で、人口が現在より半減する

映画の興行収入が国内で過去最高の２２０７億円を記録する中、ＤＶＤビデオの売り上げが減少している。ＤＶＤの画質を超えるハイビジョンの普及や不況の影響などが理由で、洋画ＤＶＤ（販売用）に至っては５年前の４分の１。このため「洋画の買い付けや邦画制作費をＤＶＤで回収する」という図式が崩れ、芸術性の高い洋画の劇場公開が見送られたり、邦画の企画が製作中止となったり、映画界にとって深刻な事態となっている。（岡本耕治）　日本映像ソフト協会（ＪＶＡ）によると、昨年１年間のＤＶＤビデオの売り上げは、販売・レンタル用を合わせて２２０３億円（速報値）。ピークの平成１７年（３４７７億円）から５年連続で減少し、６割にまで落ち込んだ。次世代メディアのブルーレイディスクは４７３億円と前年のほぼ倍だが、映像ソフト全体に占める割合は１７・７％で、ＤＶＤの落ち込みを支えるほどの成長は見せていない。　特に販売用の洋画ＤＶＤは１６

◆広がる物価高騰の波　今年に入って米国景気が少し上向き、世界はリーマン・ショック後の低迷から立ち直るかと思いきや、一部の地域が騒然としてきた。自然災害が頻発し、国際投機マネーも原油や穀物などになだれ込んで食料などの物価を高騰させているためだ。国際商品価格上昇のあおりをまともに受けたチュニジアやエジプトで民衆の不満が爆発したことで、日米欧と中国など新興国の２０カ国・地域グループ（Ｇ２０）は急遽（きゅうきょ）、投機への監視体制創設を話し合うことになった。　今回の物価高騰の波は国際商品市場を経由してグローバルに広がり、しかも一過性で済みそうにない。国際通貨基金（ＩＭＦ）統計によれば、国際商品価格総合指数は２０１０年後半から騰勢を強め、最近では前年比で２０％以上に達している。今年のＧ２０の議長国であるフランスは、１８、１９日にパリで開くＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で各国の市場監視機構と連携して国

世界的な著名投資家、ジム・ロジャーズ氏と、元大蔵省（現財務省）財務官で青山学院大教授、榊原英資氏の講演会が３０日、東京都千代田区内のホテルで開かれた。投資顧問業のＢｉｚＡｓｓｅｔ（東京都中央区）が主催し、約４５０人が集まった。　ロジャーズ氏は、日本の人口が減少する一方、政府の外国人労働者の受け入れ策が進展していないため、成長率が鈍化して財政赤字が増加する可能性を指摘。「このままでは５年、１０年後に日本の株式に投資しているかは疑わしい」と述べた。さらに、中国などアジアの成長を例に挙げて、「近い将来、米国のドルは基軸通貨としての地位を失うだろう」とした上で、「日本円の価値は高まっていく」と予想した。　榊原氏は、米格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けを引き下げたことについて、国債の９割以上を日本の機関投資家や国民が購入していることなどを挙げ、「短期的には国債の償

日銀が２８日発表した展望リポートで、物価が持続的に下落するデフレの出口が遠のく兆しが出てきた。平成１３年のデフレ突入以降に業容を拡大し、「デフレ時代の申し子」などと呼ばれた企業が低価格戦略をさらに先鋭化させているうえ、価格競争力を誇る韓国、中国勢が参戦して主役の座を狙うなど、新たなデフレの芽は枚挙にいとまがない。■街の姿を変えた　東京・銀座と並ぶ繁華街、大阪・心斎橋。南北に約５８０メートル続く商店街では、１０月２２日に初の旗艦店をオープンしたカジュアル衣料店「ジーユー」の真新しい看板が目立つ。　ジーユーは「ユニクロ」よりさらに低価格の姉妹ブランドで、９９０円ジーンズや４９０円Ｔシャツが売り物だ。心斎橋にはすでにユニクロも出店しているが、運営会社のファーストリテイリンググループは幅広い顧客層の取り込みを狙い、繁華街の中心に出店した。　心斎橋では、低価格衣料の「Ｈ＆Ｍ」や「ＺＡＲＡ」などユニク

外国為替市場で、菅直人首相と小沢一郎前幹事長の一騎打ちとなった民主党代表選告示を受け、「政治空白により市場介入の可能性は限りなく小さくなった」（米系外銀）との見方が出ている。政府の機能不全で、日本単独で介入を実施する場合にも必要な欧米当局への根回しが行えないとみられているためだ。市場関係者は「安心して円を買える」としており、１ドル＝７０円台突入も現実味を帯びてきた。　８月３１日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時、１週間ぶりの円高ドル安水準となる１ドル＝８３円８３銭まで円高が進んだ。米経済の悪化懸念が根底にあるが、市場関係者は「介入への警戒感が薄く、ヘッジファンドなどの投機筋が円買い・ドル売りを仕掛けている」と指摘している。　介入をめぐっては、菅首相が８月２７日に「断固たる措置を取る」と発言。首相自らが介入を強く示唆するという前例のない対応で、市場の動きを牽制した。　ただ、効果的な協

宮崎県知事との懇談と口蹄疫現地対策本部の視察後、記者団らのぶら下がり取材に応じた鳩山首相＝１日午後０時３９分、宮崎県庁　（竹川禎一郎撮影） 鳩山由紀夫首相は１日昼、内閣支持率が低迷し民主党内からも批判が高まるなか、自身の進退について「今日まで身を粉にして働かせていただいたが、国民の理解をいただいていない。反省しながら、（民主党の小沢一郎）幹事長ともよく相談し、しっかりとした道筋を考えていきたい」と述べた。口蹄疫（こうていえき）の対策のために視察した宮崎県庁で記者団に答えた。　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。口蹄疫　−−口蹄疫に関してうかがう。近年発生した諸外国と比べると、わが国の初動体制の確立が遅かったように思われる。発生後１カ月して、政府の対策本部ができた。そういうことへの評価と首相の責任についてどう考えるか　「はい。口蹄疫のことで、宮崎の県民の皆さんが大変苦しんでおられるということで