【技術を買う局面から社会現象を買う局面へ】 技術革新（イノベーション）が起こるとそれは先ず技術者の間に広がります。 次に金融市場はその可能性に気付き、「夢の先喰い」というカタチで一気に株価に織り込みます。その結果、バブルを招来し、それは必然的に弾けます。 しかし一般社会が広くそのイノベーションを受け入れるのは上に書いたようなドタバタの後、つまりバブル崩壊による不況期である場合が多いです。 このようなアダプテーション・サイクルはベッセマー法の発明の際や自動車の普及などでも繰り返されてきました。 そしてひとたびあまねくその新技術が大衆に普及すると次に起こるのは社会がひっくり返る様な（social upheaval）パラダイム・シフトです。 インターネットはいま正しくこの社会パラダイムの変化の時期に差し掛かっています。 そこでは新しいライフスタイル、新しい価値観、新しいビジネスが生まれます。 こ

政府は知っている。「3月15日に東京でチェルノブイリの時の何百倍もの放射性物質が検出されたこと」「年間20ミリシーベルトでなく、10ミリシーベルトでガンが増加すること」「子供には内部被曝が外部被曝の数万倍の影響があること」「実際にはプルトニウムやストロンチウムが放出されていること」。 実は福島の子供は今すぐ疎開すべきなのだ。しかし、政府は今が安全だと思わせられれば、それでいい。将来のことは知ったことではない。枝野官房長官はオフレコでこう話す。「班目さんはいい人。吉田所長(福島第一原発)は勲一等か国民栄誉賞もの。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、出ていないんだ」。この程度の認識。まさに国民を下に見た「棄民国家だ」 隠しきれるものではないのに 「3月15日、東京ではヨウ素やセシウム、テルルといった放射性物質が、1立方メートルあたり数百ベクレル(Bq)検出されていました。これは