まだ第二次世界大戦が終焉する前、１９４３年頃から連合国の巨頭たちは戦後のヨーロッパがどうあるべきかについての話し合いを始めていました。 写真は左からソ連のジョセフ・スターリン、米国のフランクリン・ルーズベルト、英国のウインストン・チャーチルです。ジョセフ・スターリンはヒトラーのロシア侵攻を喰いとめ、ドイツ軍を撃退したことから戦争が終わったあかつきにはポーランドなどの領土をソ連に入れることを主張しました。また英国と米国がDデイでノルマンディーから上陸し、ドイツを挟み撃ちにすることを約束しました。作戦は成功し、連合国は第二次世界大戦に勝つわけですが、このときのジョセフ・スターリンの東欧への領土的野心は後の冷戦へと発展し、次第に西側と東側、資本主義と社会主義というイデオロギーの戦いへと発展します。でもその前に第二次大戦直後のヨーロッパのみじめな状況をみてみましょう。 この写真はドイツのドレスデン

グーグルの株価がブレイクダウンしています。 今のアメリカ株全体の相場の地合いが悪いのが同社の株価に影を落としていることは間違いありませんが、それに加えて同社に固有の事情も絡んでいます。 それは最近、グーグルに真っ向から挑戦を挑むことが出来る強敵が相次いで登場しているという事です。 その強敵とはフェイスブックであり、グルーポンです。 しかしアメリカではその段階はとっくの昔に終わりました。 いまアメリカでフェイスブックを巡る話題と言えば主に広告主から見た、フェイスブックの利用価値を巡る議論です。 そこで広告主の心を捉えている事はユーザーがネットを利用している時間のうちソーシャルメディアに割かれる時間がかなり多いという点です。 そこでこれまでグーグル一本槍だった中小企業の広告費の投入先がフェイスブックにも分散しはじめているのです。 グーグルにとってのもうひとつの強敵はグルーポンです。 同社のプロ

購買力平価で見た世界のＧＤＰに占める中国の割合は１５％弱です。 その一方で中国は世界のセメントの５３％、鉄鉱石の４８％、鉄鋼の４５％、アルミニュームの４２％、銅の３９％、ニッケルの３６％を消費しています。 このように実体経済の規模に比べて建設資材などの素材の消費が大きい理由は中国の経済が工場、インフラ、住宅、高層ビルなどへの投資を中心として発展してきたからです。 そういう偏った分野への投資の集中は別に中国だけに見られることではなく、歴史的には他の国でもありました。 そもそもなぜ偏った投資が始まるのかのもとを正せば、そこにexcess return opportunity が存在していたからに他なりません。 すごく不足しているものを最初に提供することが出来た人はガッポリ儲けることが出来るというのがexcess return opportunity の意味です。 しかしガッポリ稼いでいる人が出

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

クルマに興味がもたれない時代、若い人などにクルマに興味を持ってもらうとすれば、清水さんならどういったことをすればいいとお考えですか？教えてください。（自粛反対人さん） 「若者のクルマ離れ」が言われて久しいですね。 自動車雑誌などでも、「どうしたら若者がクルマに興味を持ってくれるか」といったことがよく話題になります。しかし私は、無理だと考えています。 クルマに興味のない若者に、クルマに興味を持ってもらうのは、勉強が嫌いな子に、勉強を好きになってもらうのとまったく同じです。対象が自分の子供など、限定されていればいろいろ方法はありますが、広く若者にクルマに興味を持ってもらうというのは、とても我々の手に負えるものじゃありません。 それこそ、日本中の子供に勉強を好きになってもらう！というのと同じで、政府主導で国を挙げて取り組んだとしても、非常に難しい課題です（笑）。 私の世代の男は、たいていクルマが

簡単に辞める気などない菅総理は、エネルギー政策や補正予算でやる気をみせている。 最近は、「自然エネルギーへの転換は３０年来の主張だ」と言い出した。しかし総理として本気にやる気だったら、就任直後の所信表明で言うべきだろう。しかし一言も触れていない。ななにより、特に大きな政策変更には少なくとも１年は要する。そんな基本も知らないなら総理としては、辞める前から失格だ。 発送電分離も、本コラムでこれまで書いたように、菅政権での東電温存スキームでは当分の間できない。単なるリップサービスに終わってしまう。 菅政権の政策はこういう付け焼き刃が多い。その中で、増税だけはしっかりしている。常日頃から増税をしっかり考えている財務省とべったりだからだ。いいか悪いかは別として、いつも考えて準備している人（役所）はやることが違うと、皮肉を込めて言っておこう。もっとも、財務省にとって総理は増税達成の単なるコマであり、用