すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス

（英エコノミスト誌　2012年7月14日号） 米国経済は再び自己改革を進めつつある。 米国の現大統領バラク・オバマ氏と共和党の大統領候補ミット・ロムニー氏が同意するほぼ唯一の点は、経済が悪い状態にあるということだ。失業率は8％を超えたままで、2012年上半期の成長率は、年率換算で2％を下回った模様だ。行く手には、ユーロ崩壊や中国の減速、そして「財政の崖」（2012年末に増税と歳出削減が重なる厳しい事態）などの脅威が待ち受けている。 オバマ氏とロムニー氏の意見が食い違うのは、何が事態を悪化させるかという点だけだ。自分が好きでもなければ理解もできない民間セクターを徹底的に規制する左寄りの大統領の再選か、それとも、この混乱を引き起こした張本人たちをさらに豊かにしようと躍起になる、強欲なプライベート・エクイティ・ファンド成金への交代か――。 米国経済は、確かに脆弱な状態にある。だが、大統領選の罵り