（2010年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「大きすぎて潰せない」という悪評散々だった言葉を覚えておいでだろうか？　それが今、猛烈な勢いで戻ってきた。 11月28日にベルギー・ブリュッセルで最終決定された850億ユーロのアイルランド救済は、要は銀行の救済だ。アイルランド人を痛めつけたのは、過剰な借り入れや脱税、あるいは虚偽の国家統計といったギリシャ人を苦しめた問題ではない。アイルランドを窮地に陥れたのは同国の銀行だ。銀行が国家を沈没させたのである。 「大きすぎて潰せない」から「大きすぎて救済できない」へ アイルランドの銀行資産は不動産バブルの最中に膨れ上がり、奇怪なほど経済規模と不釣合いになった。アイルランド政府が2008年9月に銀行の債権者に全額保証を与えたのは、これらの銀行が大きすぎて潰せないと考えたからだ。 何らかの形の政府保証は不可欠だった。ところが今、提供された保

（2010年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者の尊敬する某特派員が先週、ある要求をぶつけてきた。ユーロ圏の政府を批判するのは簡単だ、建設的なアドバイスも少し出してもらえないか、というのだ。 そこで今回は解決策を提案することにしたい。以下のように行動すれば、問題は解決するだろう。しかし、このアイデアは多分に不興を買うはずだ。 ユーロ圏の問題を解決する方法 第1に、債務が最も持続不能な状態にあるギリシャ、アイルランド、およびポルトガルの3カ国は直ちに債務再編に踏み切るべきだと筆者は考える。 ヘアカット（債務減免）、デット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）など様々な手法の利用が考えられるが、重要なのは、公的セクターの債務残高を持続可能なレベルに削減することだ。 ただ、これだけでは何の解決策にもならない。それどころか、債券市場は完全に機能しなくなる。投資家はすぐに、ドイツを除

（英エコノミスト誌　2010年11月27日号） 中国を説得し、金政権を押さえ込むことが自らの国益になると納得させるしか、解決の道はない。 ブッシュ大統領時代の「先制攻撃」の教義を正当化するようなエリート支配層がいるとすれば、それは北朝鮮の金一族だろう。 自国民にこれほどまでの恐怖と抑圧と飢えを強いる野蛮な政権は、ほかに存在しない。また、金政権は凶悪なテロから核拡散、麻薬の密売、通貨の偽造に至るまで、様々な国際的な暴挙に加担している。 現在の独裁者、金正日（キム・ジョンイル）総書記は先が長くないらしく、後継者に指名した27歳の息子に、戦勝という手柄で箔をつけようとしているようだ。父親である金総書記自身、自らが後継者の座にあった1980年代に、国際テロを仕掛けることで地位を確立していった。 11月23日、北朝鮮は係争中の海上境界線近くにある韓国の島を砲撃し、2010年に入ってから2度目となる韓

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 日本の社会保障費は手に負えなくなりつつある。 20年間に及ぶバブル後の経済停滞と高齢化する人口とが相まって、一部の日本人が「鰐口効果」と呼ぶ結果に至った。公共支出の総額が急増する一方で、税収が落ち込んだのだ。 国家予算の中で最も急速に拡大している支出は社会保障関係費（年金、医療保険、福祉、雇用対策にかかる費用）で、1990年に11兆5000億円だったものが、今年27兆2000億円に達すると予想されている。今では社会保障給付費の約7割が65歳以上の高齢者に支払われている。 日本の社会保障給付費はいまだに、多くの欧州諸国のそれと比べると少ないが、給付増額の展望は、多額の公的債務によって制約される。 年金給付費が社会保障給付費全体に占める割合は既に上昇している。2006年の年金給付費は国民所得の13％相当に達し、1990年の水準の2倍近くに膨らんだ

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 日本は進取の気性に富んでいるが、その力をもっと有効活用する必要がある。 1993年、小木曽聡氏が勤め先のトヨタ自動車が漠然と未来の車と考えたものを開発する任務に着手した時、彼は32歳だった。開発の期限は21世紀の初めだった。 米国では当時、自動車の設計者と言えば、燃費の悪い大型車やSUV（スポーツ用多目的車）の図面を描いていた。だが、大半が30代前半だった小木曽氏のチームは、彼曰く「地球のためになるもの」を作りたいと考えた。 チームは2年以内にトヨタのハイブリッド技術を編み出した。短距離走行時は電池が動力を供給し、加速時にはガソリンエンジンが稼働してバッテリーを充電する仕組みだ。4年以内には、「プリウス」の1号車が路上を走っていた。 世界に誇るモノづくり 現在、プリウスの累計販売台数は200万台を突破し、トヨタはほかの電気自動車のように自宅で

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 国内の生産性を引き上げるために、日本は古い不採算企業を一部死なせる必要がある。 世界一長い歴史を持つ企業は、大阪に本社を構える建設会社、金剛組だ。金剛組は西暦578年に社寺の建設を始め、創業から40世代を経てもなお、金剛姓を持つ人物が経営していた。 金剛組に続く長寿企業4社も日本企業だ。武田薬品工業（1781年創業）の長谷川閑史社長によれば、2万社以上の日本企業が創業100年を超えているという。 大半の企業が現れては消えていく世界にあって、長寿企業には多くの利点がある。日本の産業界の世襲財産が消え去ることは誰も望んでいない。しかし、与信のコストがゼロに等しく、銀行が借り手に採算性があるか否かをあまり気にしないために存続している企業があまりに多すぎる。このことは2つの有害な結果をもたらす。企業文化を硬直化させ、生産性の足を引っ張るのだ。 モルガ

（2010年11月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「これがどのように終わるのか教えてほしい」というのは、米国のデビッド・ペトレイアス陸軍大将がイラク戦争について発した問いである。欧州の首脳たちは今、ユーロ圏の危機に頭を悩ませながら全く同じ問いを口にしている。 ユーロ危機はどうやって終わるのか ギリシャに防火帯を構築できなかったため、欧州諸国はユーロ危機をアイルランドで止めたいと思っている。しかし、アイルランドの救済パッケージが取りまとめられている傍らで、債券市場は既に不健全な関心を持ってポルトガルに目を向けている。 ポルトガルの次はスペインが槍玉に挙がると見られている。もしスペインのような経済規模の大きな国までもが金融消防署に出動要請しなければならない事態になれば、ユーロそのものの将来が深刻な危機にさらされることになるだろう。 従って、「どのように終わるのか」と問うのは自然だろう

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 日本の名高い企業文化は、減少する労働人口と知識集約型経済には適していない。 公共交通機関を使って移動すると、日本は地球上で最もネットワーク化された国の1つのように思える。40代以下の乗客の多くは、人の肩に寄りかかって眠っていない時は、一心不乱に携帯電話のボタンを操作している。 彼らには非常に広い交友関係があると思ってしまうが、東京大学で労働経済学を教える玄田有史教授は、彼らの多くはひたすら、ごく少数の親しい友人や家族に携帯メールを打ち続けているのだと言う。一握りの人とこれほど強い絆を維持することは、その大半が親しいとは言えない大勢の「フェイスブック友達」とつき合う欧米流儀とは大きく異なる。 このような強い人間関係は、強固に結びついた日本企業にも反映されている。中には創業来、身内主義が徹底している企業もある。例えば、三菱商事は1870年に日本の

（2010年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国は6000億ドル規模の追加金融緩和を決めた米国を激しく批判した。米国の「量的緩和」第2弾によって、海外から大量の資金が中国本土へ流れ込んでくる事態を恐れてのことだ。だが、資本流入は中国政府にとって問題だとはいえ、中国の膨れ上がるマネーサプライとインフレの復活がもっぱら「中国製」だということに疑問の余地はないはずだ。 中国の新規銀行融資（中国政府が世界金融危機後に自国経済の浮揚に走った結果、2009年には過去最大の9兆6000億元に達した）は、政府が厳粛に命じた7兆5000億元という2010年の目標を突破する公算が強まっている。何しろ、公式統計によると、銀行の新規融資額は2010年1～10月期に6兆9000億元に達している。 公式統計では把握できない膨大なお金 だが、こうした公式統計以上に懸念されるのは、非公式金融部門という地下

先週末にポルトガルのリスボンで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議をもって、トップレベルによる一連の国際会議が幕を閉じた。バラク・オバマ大統領にしてみれば、苛立ちが募るばかりで非生産的な会議、あるいは、全くもってばつの悪い会議の連続だっただろう。 だが、大統領の顧問たちは、世界における米国の地位はいささかも低下していないことを人々に知っておいてもらいたいと考えている。この件については、かなりの誤解があるという。 彼らによれば、米国のまずい経済運営に端を発した世界的な景気後退によって米国の威信や影響力が衰えたということはない。20カ国・地域（G20）の会議でマクロ経済面の協調について合意できなかったことなどは、取り立てて口にするほどのことでもない。アフガニスタンの戦闘への参加継続を同盟国が渋っていることも、あらかじめ予想できたことだ。 米連邦議会では共和党議員がロシアとの新戦略兵器

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 人口の減少は、かつてのような経済成長の再開とデフレの克服を難しくする。 日本経済は第2次世界大戦後の数十年間、新しい世代が労働力に加わるのを背景に繁栄を謳歌した。 本田宗一郎や盛田昭夫といった傑出した起業家が未来を築き始めた。政治の世界では、男爵夫人だった経歴を持つ加藤シヅエが国会議員になり、男性議員が大半を占める国会で産児制限を容易にする法律を成立させた。 コンドームが広く行き渡るようになり、出生率は1947年から1957年にかけて半分に低下した。 このことは、養わなければならない子供の数が減る一方、給料が増えていくことを意味した。勤続年数に応じて自動的に昇給する年功序列制度のおかげだ。生産年齢人口が1950年の5000万人から1975年の7500万人へと増加するにつれ、貯蓄が増加し、企業はこれを元手に恐ろしいほどの急成長を成し遂げた。 こ

日本のビジネスマンの多くは、日本を苦しめる最大の問題は政治の指導力不足だと言うだろう。過去20年間に実に14人もの首相がいた。大半は記憶に残らないような人物だ。 在任期間が平均わずか1年半の政権がデフレや不況といった差し迫った問題に対処できないとなれば、人口動態のような緩やかに進行する問題を避けてきたのも驚くに当たらない。 学習院大学の政治学者、佐々木毅氏によれば、特に高齢者が強力な票田となっているために、政治階級全体がこの問題を避けているという。「世代間の問題は、すべての政党が避けて通ってきた。彼らは今も無意識のうちに、20世紀の人口構成と一体となっている」と佐々木氏は指摘する。 しかし最近、政治にもわずかな光明が見え始めた。2009年9月、民主党が圧倒的な勝利を経て政権の座に就いた。有権者は1955年から2009年までほぼ一貫して日本を支配してきた自民党を放り出し、事実上の一党支配体制

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 日本は歴史上存在したどの国よりも速いペースで高齢化しており、経済と社会に多大な影響を与えている。では、なぜ日本は適応するための手をほとんど打っていないのか――。 （英エコノミスト誌、ヘンリー・トリックス東京支局長） 日本の未来を垣間見たければ、夕張市を訪問するのがいいだろう。かつては炭鉱都市として栄え、4年前に360億円の負債を抱えて盛大に破綻した北海道の街だ。 夕張は静かな場所で、鉄道路線の終着駅がある谷に位置している。炭鉱が稼働していた40年前、夕張市には12万人が暮らしていた。しかし炭鉱が閉山してから長い年月が経過し、現在は1万1000人が残るのみ。その半数近くが65歳以上である。 市役所はまるで遺体安置所のようで、照明はほとんど灯っていない。過去4年間で市役所の職員は半減し、給料は3分の1削減され、今では職員が自ら床のモップ掛けをしな

深センにあるフォックスコンの中国工場では自殺者が相次いで大騒動になり、30％の大幅な賃上げが実現した〔AFPBB News〕 人は時間を「前と後」に分けるのが好きだ。キリストが生まれる前と後、ベルリンの壁が崩壊する前と後、そして――筆者の個人的な好みでは――カップヌードルが生まれる前と後といった具合だ。我々は新しい境界線を越えたばかりかもしれない。フォックスコンの前と後だ。 大手電子機器受託製造（EMS）メーカーである台湾のフォックスコン（鴻海精密工業）が、中国南部にある広大な工場団地で次々と自殺者を出して、国際的なメディアの見出しを飾ってから6カ月になる。 退屈でつまらない生産ラインのほかに、商店やレストラン、寮がある城壁都市兼工場内では、実際にはよそより自殺率が低いとフォックスコンは指摘したが、賃金が安く、疎外された労働力を搾取していたという見方を払拭することはできなかった。 80万人

イノベーションの第3の機会──「ニーズ」（1） 「イノベーションの母としてのニーズは限定されたニーズである。漠然とした一般的なニーズではない。具体的でなければならない」（『イノベーションと企業家精神』ピーター・ドラッカー著、上田惇生訳、ダイヤモンド社） 故松島省三博士と言えば、コメの研究者で知らない人はいない、増収技術の開発者として歴史に名を残している方です。 松島博士の業績の大きさに異論を挟む人はいませんが、時代の波に洗われ、忘れ去られた業績もあります。「株まきポット稲作」と呼ばれる田植えの手法です。 長時間腰をかがめて苗を植えていく、昔の田植えは大変な仕事でした。少しでも農作業をラクにしたい。松島博士は稲を「植える」のではなく「投げる」ことを提案します。 セルトレイに種をまき、そこで育った苗をまとめて掴み、田んぼに投げ入れたらどうだろう？　土は苗より重いから、投げたら土を下にして落ちて

ダブリンにあるアイルランド財務省には、大臣がよく訪問者を迎える控えの間がある。壁には歴代財務相の肖像画が並んでいる。 その1人がマイケル・コリンズだ。元財務相であると同時に、英国からの自由を求めて戦ったアイルランド独立戦争で反乱軍の司令官を務めた人物である。 独立から88年経った今、アイルランドは経済の主権を守るために、債券市場とユーロ圏のパートナー諸国を相手に戦っている。コリンズがこれを見たら、何と言っただろうか？ アイルランドの主権を危うくさせたのは、フィアナ・フェイル党率いる政府だと論評したかもしれない（同党は、アイルランド分離独立を巡って条約を支持したコリンズの派閥に内戦を仕かけた共和党一派の末裔で、コリンズはこの内戦で命を落とした）。 「ケルトの虎」の好況を無理に長引かせたフィアナ・フェイル政権 アイルランドの銀行を破滅させたのは、仲間内の銀行や不動産デベロッパーに特別な許認可を