（2013年11月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国のローレンス・サマーズ元財務長官が、楽観論者の残党に大量の冷や水を浴びせかけた。先日開催された国際通貨基金（IMF）の年次調査会議にパネリストとして参加したサマーズ氏は、高所得国の経済が世界金融危機以前の通常の状態に戻ることは容易ではないかもしれないと述べたうえで、需要の慢性的な低迷と遅い経済成長という、不安を抱かせる将来像を描いてみせたのだ。 いわゆる「長期停滞」に陥る可能性を指摘したのはサマーズ氏が初めてではない。思慮深いアナリストたちは金融危機以来ずっと、日本の「失われた10年」の二の舞いになるのではという恐怖を感じてきた。しかし、サマーズ氏の説明は実に華麗で、見事だった。 長期停滞を恐れる理由：西方諸国に見られる3つの特徴 同氏の説明を信じる理由は何か？　これについては、西側諸国に見られる3つの特徴を指摘することができ

（英エコノミスト誌　2013年7月20日号） 持続可能なエネルギーが持続不能なコストに直面している。 日照量の多いスペインは、太陽光発電には理想的なはずだが・・・〔AFPBB News〕 アンヘル・ミラルダさんは、スペイン北部のベナバレ近郊の畑にある320枚のソーラーパネルを誇りに思っていた。この畑のパネルは、石油の輸入に依存する国に56キロワットのクリーンエネルギー発電能力を追加した。 パネルの費用は50万ユーロ（73万5000ドル）だった。IBMのバルセロナ支店を辞めた早期退職金から15万ユーロ、残りは銀行融資によって賄った。政府はこうしたプロジェクトに対し、年率10％の投資収益を約束していた。これは2008年の話だ。 それから5年経ち、今月7月12日に2012年から数えて3度目の補助金削減が行われた後、ミラルダさんの収入は40％減少し、融資を返済するのに四苦八苦している。「スペインに

（2013年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ニュージーランド、ベトナム、ペルー、日本、米国には、共通点が2つある。まず、これらの国は皆、環太平洋経済連携協定（TPP）に参加したいと考えている。TPPは新たな貿易協定で、世界貿易機関（WTO）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が頓挫して以来、自由貿易の世界で最大規模を誇る枠組みだ。第2に、どの国も中国ではない。 2つの共通点は密接に関係している。口に出す人はいないが、TPPの暗黙の狙いは、世界第2位の経済大国である中国を排除した「ハイレベル」な貿易協定を築くことだ。 現在参加を望んでいる12カ国（上記の5カ国のほか、カナダ、メキシコ、チリ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア）は世界の国内総生産（GDP）の4割、国際貿易のおよそ3分の1を占めている。これは中国が参加を禁じられることになる大きなクラブだ。 TPPの

（2013年4月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 円相場は1ドル＝100円をにらんだ動きが続いている〔AFPBB News〕 「アベノミクス」にとって、今のところ首尾は上々だ。日本の株式市場は急騰しており、不動産市場も沸いている。消費者心理は6年ぶりの高水準をつけた。 そして、数カ月にわたり積極的な金融緩和への期待が高まった後、円相場は1ドル＝100円の重要な節目に迫っている。円が最後に100円の大台をつけたのは、ちょうど4年前のことだ。 世界第3位の経済大国である日本の浮揚を掲げた安倍晋三氏の選挙運動が総選挙で同氏を勝利に導くことがはっきりした11月半ば以降、円は主要10カ国（G10）のすべての通貨に対して少なくとも2割下落し、韓国やロシアなどの貿易相手国は不当な優位性について不満をこぼすようになった。 だが、大幅に下落した通貨は本当に日本株式会社をより手ごわい競争相手にするのだ

（2013年4月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 黒田日銀は金融政策の革命に着手した〔AFPBB News〕 日銀の黒田東彦新総裁が金融政策の革命に着手した。日銀にはデフレを終わらせる力はないと日銀自身が明言していた、20年に及ぶ慎重な政策運営に幕を下ろした格好だ。 2％の物価上昇率を2年以内に実現するという安倍晋三首相の目標は野心的で、黒田氏はそれを達成する大胆な政策を手にしている。 問題は、その政策がうまくいくかどうかだ。これだけではダメだと筆者は考える。日本政府が抜本的な構造改革でこれに続かなければならない。 「量的・質的金融緩和」の限界 日銀は4月4日、「量的・質的金融緩和」なるものを打ち出した。マネタリーベースを倍増させ、買い入れる日本国債の平均残存期間をこれまでの2倍以上に延ばすという。 実行されれば、マネタリーベースは年間60兆～70兆円（米ドル換算で6000億～70

（2013年2月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ヘッジファンドの空売りなどで、英ポンドが下落している〔AFPBB News〕 英ポンドが下落している。万歳！　英国経済に求められるリバランス（再調整）は、実質為替レートのさらなる下落を必要としている。 イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁が金融政策委員会の2月の会合で250億ポンドの資産買い入れ枠拡大を求めたことでポンドが大幅に下落するようなら、この案が多数の票で否決されたとはいえ、総裁は政策的に運よくストライクを放ったことになる。 キング総裁は今月初めのインフレ報告書の説明で、息の長い景気回復のための要件を提示した。 「我々は2つの分野に専念しなければならない。1つは、英国経済の供給能力拡大を目的とする対策を整備すること・・・2つ目は、英国経済が必要としているリバランスをもたらすために、英国製品に対する海外の需要を拡大する方法

（2013年2月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） いくつかの世界最大級のヘッジファンドに、世界市場で次に大きな変化が起きる場所として注目しているのはどこかと聞けば、多くのファンドが同じところを指すはずだ。英ポンドである。 昨年11月以降、円売りに成功して巨額の利益を上げた世界トップクラスのグローバルマクロファンド――ソロス・ファンド・マネジメントやチューダー･インベストメント・コーポレーション、カクストン・アソシエーツ、ムーア・キャピタルなどのファンド――は今、ポンドへの関心を強めている。英国の窮状と日本のそれの間に強力な類似性を見いだしているからだ。 経済見通しの悪化を受けて、ポンドは既に他通貨に対して下落してきた。輸出は弱く、生産性は比較的低く、政府の財政は逼迫している。 イングランド銀行新総裁の研究に勤しむファンドマネジャー マーク・カーニー氏は今年7月、初の外国人としてイン

（2013年2月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 投資家は今、1つのジレンマに直面している。日本では来年度に約25兆円の5年物国債が満期を迎える。 この大量の国債のクーポンレート（表面利率）は、加重平均で見れば約1％。最近の国債入札で得られる利回りのざっと6倍だ。 ということは、投資家は利金収入を維持するために、単純に同じ年限の国債をこれまでの6倍購入すべきなのだろうか？　それとも、利金収入が少しでも多くなるように、償還された資金でもっと年限の長い国債を買うべきなのだろうか？ いずれにしても国債相場にはプラスだと、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ債券ストラテジスト、石井純氏は指摘する。 インフレ見通しなどどこ吹く風の債券市場 「アベノミクス」の国債増発を懸念する向きもあるが、市場では逆に需給が逼迫するとの見方が出ている〔AFPBB News〕 そしてこの状況は、新首相の安

（2013年2月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 差し迫ったユーロ危機はひとまず収束したように思えるが・・・〔AFPBB News〕 この数年間、米国の投資家は（他国の投資家とともに）「PIGS」あるいは「PIIGS」についてパニック状態に陥っていた。 というのも、ギリシャがユーロを離脱するという憶測が飛び交う中でユーロ圏の問題が深刻化し、ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインといった国々に市場の注目が集まっていたからだ。 最近は、喜ばしいことに、ギリシャの離脱を巡る差し迫ったパニックは劇的に沈静化している。例えば、筆者は先日、北米の最も有力な資金運用担当者のグループが投資見通しについて意見を交わすのを聞いていた。 今から1年前、これらの投資家（合わせて恐らく1兆ドルの資産を運用している）の半分が、1年内にユーロ圏を離脱する国が出ると予想していた。今はその比率が10

（2013年2月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「アベノミクス」は日本経済を一変させるか？〔AFPBB News〕 日本の新首相の安倍晋三氏は、日本経済を20年にわたる倦怠から救い出すだろうか？　それとも「アベノミクス」は通貨戦争の火蓋を切り、日本をハイパーインフレによる崩壊へ近づけてしまったのだろうか？ 妥当な答えは、「どちらでもない」というものだろう。リスクは、安倍政権の政策がどちらの方向にも全く違いを生み出せないことだ。 では、アベノミクスとは何か？　アベノミクスには、新たな財政刺激策、日銀に高いインフレ目標への同意を迫る圧力、そしてまだ詳細がはっきりしない構造改革という3つの要素がある。 もっと正確に言えば、JPモルガン証券の菅野雅明氏が本紙（英フィナンシャル・タイムズ）への寄稿で指摘したように、政府は財政支出を国内総生産（GDP）比で2％増やし、2013年の財政赤字見込み

（英エコノミスト誌　2013年1月26日号） 磁気テープやハードディスクの代わりにDNAに情報を保管すれば、数万年でも保つだろう。 人工DNAに情報を保存したら・・・〔AFPBB News〕 最高のアイデアはすべてそうだが、このアイデアもパブで生まれた。 ケンブリッジ近郊にある欧州バイオインフォマティクス研究所（EBI）のニック・ゴールドマン博士とユアン・バーニー博士は、自分たちの研究グループが次から次へと生み出すゲノムデータをどうすればいいのか、思い悩んでいた。データはすべて保管しておかなければならないのだ。 EBIのデータ量の増加ペースは、データを入れておくハードディスク容量の拡大ペースより速い。「つまり保存にかかるコストは増加している。しかし予算は増えないのだ」と、ゴールドマン博士は言う。2人は、ビールを何杯か飲みながら、人工的に作ったDNAで、自然のDNAが生み出すデータを保存でき

（2012年10月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 高水準の債務を抱え、為替レートが過大評価されたレベルで固定されている大規模な高所得国が公的債務の削減と競争力の回復を試みたら、一体何が起きるだろうか？　これは今日の情勢に関連する重要な問いかけだ。なぜなら、これはイタリアとスペインが直面している課題にほかならないからだ。 しかし、国際通貨基金（IMF）が最新の「世界経済見通し（WEO）」のある章で論じているように、これには前例がある。2度の世界大戦の間の英国の体験だ。 これを見る限り、「内的減価」（賃金や物価水準の引き下げ）の試みと債務力学との相互作用は致命的な影響をもたらしかねない。しかも、イタリアとスペインの窮状は多くの意味で、当時の英国のそれより深刻だ。 英国は最終的に金本位制を離脱できたが、ユーロ圏からの離脱はこれよりはるかに難しい。また、当時の英国には金利を引き下げる能力

（英エコノミスト誌　2012年9月15日号） ユーロ圏の指導者たちは難しい局面を乗り越えた。この先どこへ向かうのかは、まだはっきりしない。 歴史書がユーロ危機の進展の跡をたどる時、2012年9月が新たな章の始まりとなるだろう。ここ数日間、漸進的なことで有名な欧州の政策決定機関が断固たる動きを見せてきた。 ドイツの憲法裁判所は9月12日、ユーロ圏の恒久的な救済基金である欧州安定メカニズム（ESM）に合憲の判断を下し、ESM発足の最後の大きな障害が取り除かれた。 欧州委員会は同じ日、銀行同盟に向けた第一歩となる欧州の共同銀行監督体制の青写真を提示した。欧州中央銀行（ECB）はその数日前、一定の条件下で、問題を抱えるユーロ圏諸国の国債を無制限に買い取ると発表した。 これらの措置を総合すると、大きな変化となる。最善の場合、これでより持続可能な通貨同盟の基礎が築かれる。ユーロ圏には今、銀行監督のため