新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、日本郵船グループの郵船クルーズが運航している大型クルーズ客船「飛鳥II」（乗客872人）は、3月に予定している日本周辺のクルーズツアーを中止せず行う。 また4月2日に出発予定の103日間の世界一周クルーズについても、現段階では、乗船日より14日以内に香港・マカオを含む中国への渡航歴がある、同日以内に発熱（37.5度以上）などがあった場合は乗船を断る一などの一定の条件をクリアした人のみ乗せる。 乗船中に体調不良になった場合は、船医の診断によっては隔離か寄港地での下船もあり得るとしている。運航会社に対して、国土交通省や厚生労働省からツアー中止を求める要請などは現時点では来てないようだが、100日以上の長期間にわたり船内という密室状態にいることのリスク判断が問われそうだ。 外国船籍の「セレブリティミレニアム」や「ノルウェージャンスピリット」といったクルー

東京マラソン財団は１７日、感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎の影響を考え、今年の東京マラソン（３月１日）について、一般参加者の出場は取りやめ、エリート選手のみで実施すると発表した。男子は東京五輪選考会を兼ねている。 【写真】雨に濡れながら完走した美人アナ　同期の女子アナに迎えられ… 規約に基づき、参加料、チャリティ寄付金は返金しない。特例として来年大会の出走権を与えるが、来年エントリーする場合は別途参加料が必要となる。東京マラソンの参加料は国内が１万６２００円、海外が１万８２００円。 大会のエントリー規約では「積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合、関係当局より中止要請を受けた場合、日本国内における地震による中止の場合、Ｊアラート発令による中止の場合（戦争・テロを除く）は、参加料の

【ドーハ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は17日、ドーハで東京五輪のマラソンと競歩の会場について「IOC理事会と大会組織委員会は札幌市に移すことに決めた」と、二者間では合意に達したとの認識を示した。

神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題を巡る保護者説明会が１６日開かれ、加害教員４人の謝罪のコメントが読み上げられた。説明会は非公開で、関係者によると、読み上げられた全文は次の通り。 【写真】羽交い締めにされて激辛カレー 【３０代男性教員Ａ】 ここまで被害教員を大切に育ててこられたご家族の皆さま、このたびはこのようなあってはならない事態を引き起こしてしまい、大変申し訳ありません。ご家族の皆さまには直接お会いして、謝罪の辞を述べさせていただきたいと思います。 東須磨小の保護者の皆さま、そして子どもたちに、おわびをしなければいけません。いけないことを教える立場の私が、加害者となり、混乱と不安を与えてしまうことになってしまいました。信頼を裏切ることになってしまったことを、深くおわびしたいと思います。本当に申し訳ありませんでした。 【３０代男性教員Ｂ】 自分自身の相手への配慮に欠

爆笑問題の太田光（54）が、「NHKから国民を守る党（N国）」代表の立花孝志参院議員（52）の言動を厳しく批判した。 【写真】「崎陽軒」のシウマイを手に反論演説を行った立花参院議員 太田は20日深夜放送のラジオ番組「爆笑問題カーボーイ」で、マツコ・デラックスのテレビ番組での発言に対する立花氏の抗議行動に「あれは完全に人格否定だし、暴力なんだよ、あいつのやってることは。肉体的な暴力ではなく言葉の暴力」と非難。立花氏がマツコらテレビ出演者を「スポンサーの犬」などと発言したことについても「当たり前じゃねぇかっていうんだよ、俺から言わせればさ。取引先に気を使わないやつなんてどこにいるんだよ、サラリーマンでもなんでも、メーカーでもなんでもさ」と反論した。 また、立花氏がマツコ出演番組のスポンサー企業の商品に対する不買運動を展開するも中止したことについて、「『言い過ぎました』って、言い過ぎましたじゃな

サッカー元日本代表ＦＷの本田圭佑（３３）が１９日、反社会的勢力の会合に出席した“闇営業”問題で所属する吉本興業から契約解消された「雨上がり決死隊」宮迫博之（４９）について言及した。 本田はツイッターで「宮迫さんとは会ったこともないし、ニュースを見てるだけで真実も分かってないけど、何がそんなに悪いんですかね？」と処分を疑問視。続けて「良い事とは言えないのはわかるけど、長い間、多くの人を笑顔にしてきて、それがなかったことになるような大袈裟な事じゃないでしょう」と私見をつぶやいた。 そして「責任取って辞めるって文化もよく分からんし」とつづった。

私たちが生きる上で欠かせない食。美味しいもののためならお金を惜しまない人もいるが、食料自給率の低下やフードロスも叫ばれる今、“食事をやめた人“もいる。 東京大学を卒業、大手IT企業に勤務するエリートサラリーマンの笠原元輝さん（30）は、普通の人のような食事はもう1年間とっていないという。多忙を極める生活の中、効率を求めてたどり着いたのが、食事をやめるという生活スタイルだった。「食事をしないので周りからは変だなと思われているが、最終的に出てくるアウトプットは大便だ。食事にお金を使うということは、いくらでうんこを買っているのかという話になる。“おいしい“と思う感情もあるが、限られた予算の中で、ひとときの感情のために使いたくはない。もっと有益なことにお金を使いたい」。 学生時代、家計のことを考える中で「過程よりも結果を大事にするようになった。3食コーンフレークを食べていた」と話す笠原さん。その思

金融庁の三井秀範企画市場局長は14日の衆院財務金融委員会で、老後資産の報告書が批判を集めている問題について「配慮を欠いた対応で、このような事態を招いたことを反省するとともに深くおわびする」と謝罪した。

文部科学省は5日、大学入試で性別や年齢などの属性を理由に不利な扱いをしたり、成績順に従わず特定の受験生を合格させたりすることを禁止する方針を明らかにした。東京医科大など10大学の医学部の不正・不適切入試が判明し、それ以外の学部も含めて明確なルール化が必要と判断。大学や高校から意見を聞いたうえで6月に通知する大学入学者選抜実施要項に盛り込み、来年度の入試から適用する。 大学入試は実施要項で「公正かつ妥当な方法」で行うとされているが、具体的なルールは定められていなかった。有識者会議がまとめた報告によると、主に合理的な理由なく「性別、年齢、出身地などの属性で取り扱いの差異を設けること」「成績順を飛ばして特定の受験生を合格させること」を禁じる。 また、恣意（しい）的な合否判定を防ぐため、教授会や入試委員会などの合議制の会議で決め、資料には判定に不要な氏名や年齢、性別、出身校などの情報を掲載しないこ

長崎市の私立高2年だった男子生徒＝当時（16）＝が2017年4月に自殺した問題で、両親が26日に同市内で記者会見し、遺体発見の数日後に学校側が「突然死したことにした方が良いかもしれない」「転校したことにもできる」などと不適切な提案をしていたことを明らかにした。 【写真】「よく体や手が震えて」などと記された自殺した生徒の手記 学校側は、第三者委員会がまとめた「自殺は同級生のいじめが主要因」とする報告書を不服とし、受け入れない考えを示している。報告書は3月1日までに、学校側が問題を総括した書面を遺族に渡すよう提言しており、両親は「墓前に無駄死にではなかったと報告したい」と訴えた。 学校外の自殺でも死亡見舞金が支払われる災害共済給付制度を運営する日本スポーツ振興センター（JSC）への給付申請期限は4月に迫るが、申請権限がある学校側は応じていない。遺族の損害賠償請求権の放棄を条件とした申請を持ちか

自分で作詞・作曲した楽曲なのに、使用許諾を拒まれて、ライブが開けず、精神的苦痛を受けたとして、シンガー・ソングライターの、のぶよしじゅんこさんら3人が、JASRAC（日本音楽著作権協会）を相手取り、計385万円の損害賠償をもとめる訴訟を東京地裁に起こした。1月11日、第1回口頭弁論が開かれて、JASRAC側は請求棄却をもとめた。このあと弁論準備に入るが、ミュージシャンによる提訴は異例ということだ。はたして訴訟のポイントは何だろうか。 ●ライブを開けなかったミュージシャン 訴状によると、のぶよしさんは音楽出版社を通じて、自分が作詞・作曲した楽曲の著作物管理契約をJASRACと結んでいる。のぶよしさんが2016年5月、東京・八王子市のライブハウス「X.Y.Z.→A」でライブを開催するために、オリジナル曲6曲を含む12曲の演奏申し込みをおこなったが、JASRACに拒否されて、ライブが開けなかった

政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。 諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。

小中学校で教員に給食の完食を指導されたことがきっかけで不登校や体調不良になったなどの相談が昨年5月～今年9月、支援団体に延べ1000人以上から寄せられていたことが19日、分かった。 完食指導が訴訟に発展した例もあり、支援団体は「給食は本来、楽しく食べて、食事の大切さを学ぶ場。強制は絶対にやめて」と訴えている。 支援団体は一般社団法人「日本会食恐怖症克服支援協会」（東京都渋谷区）。昨年5月に協会を設立した山口健太代表によると、相談は無料通信アプリ「LINE（ライン）」などを通じ、最大で1日20人から寄せられ、9月末までに生徒や保護者ら延べ1000人に上った。生徒や保護者らが集まって悩みを共有する場も毎月設け、東京や大阪、愛知など6都府県で計17回開いた。 相談内容は「完食指導に我慢できず、小学3年から不登校になり、対人恐怖症になった」「幼稚園登園を渋るようになった」「野球部での食事指導で、1

神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。熱海や箱根と同じく、都心から1時間程度でアクセスできる小さな温泉郷だ。戦後は首都圏の“奥座敷”として栄えたが、バブル崩壊などを経て、宿泊施設が激減した歴史がある。 【写真】神奈川県の鶴巻温泉にある、創業100年の老舗旅館「元湯 陣屋」 この閑静な住宅街に囲まれた土地に、働き方改革の先端を走る老舗旅館がある。創業100年の「元湯 陣屋」だ。将棋のタイトル戦が行われることで有名なこの旅館は、最近では、業界では珍しい週休3日を実現し、自社開発のクラウド型旅館管理システム「陣屋コネクト」が、日本サービス大賞の総務大臣賞を受賞するなど、各方面から注目が集まっている。 今でこそ、旅館業におけるIT化のお手本のような存在になっているものの、10年前は「あと半年で倒産」というところまで追い詰められていた。そこからどのように復活を遂げたのか。代表取締役 女将である宮崎知子さんに

映画のキャッチコピーは、「最後まで席を立つな。この映画は二度はじまる。」だ。“37分間の安っぽいゾンビ映画” が終わったその後に「何かが起こる」というのがこの映画の肝だが、社会現象ともいえる熱狂のなか、監督と原作者の間にも「何かが起きていた」とは、誰も思いもよらなかったであろうーー。 【関連】指原莉乃に斎藤工が絶賛「制作費300万円」映画の撮影現場 「映画の評判は、僕も周囲から聞いていました。そんなとき、過去に僕が主宰していた劇団の後輩から『あれ、先輩の作品が原作ですよ。知らなかったんですか？』と言われて、初めてその映画が、僕の演出した舞台『GHOST IN THE BOX！』（以下『GHOST』）をもとに作られたことを知ったんです」 そう語るのは、2011年から2014年まで劇団「PEACE」を主宰していた和田亮一氏（32）。彼の言う“映画”とは、『カメラを止めるな！』のことだ。 6月2

人気アニメシリーズ「新世紀エヴァンゲリオン」に登場する組織「特務機関NERV」を名乗るツイッターアカウントがある。どこよりも早く地震速報などを発信するこのアカウントは、一体だれが、何のために運用しているのか。 【写真】かつてAERAの表紙に綾波レイが登場！？ ＊　　＊　　＊ 「揺れを感じたら、まずはツイッターを開いて『特務機関NERV』の投稿をチェックします」 宮城県石巻市で暮らす30代の女性はそう話す。東日本大震災からすでに7年半がたつが、依然として地震活動は活発で、いまでも年間500回を超える余震（震度1以上、東北全体）が起きている。石巻で揺れを感じたときは、地震の規模や津波の可能性を、『特務機関NERV』というツイッターアカウントの投稿でチェックするという。 特務機関NERVとは、人気アニメシリーズ「新世紀エヴァンゲリオン」に登場する機関の名だが、これを名乗るツイッターアカウントがあ

デーブ大久保さん、オリックス中嶋監督の田嶋交代裏目報道に「冗談じゃない」「結果論なら誰でも言える」【日本シリーズ】

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

「週刊現代」が外国人による国民皆保険の「不当利用問題」について、キャンペーンを行っている。第一回目は、入国制度の盲点を突き、日本の健康保険に加入し、高額治療を安く受ける外国人の実態に迫っている。 「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。 本来なら100万～200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。 日常会話もできないので、日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。どうやって保険証を入手したのかわかりませんが、病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません」 こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。 いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、日本人と同じ

「全部なめまわせ」「髪の毛食えや」残虐な暴行で同棲女性が惨死 床面に広がった血を… 戦慄の強要行為 遺体の傷は「160か所以上」22歳の男に11月13日判決【前編】