組織に所属していると業務で出張をしなければならないことがあります。 日帰り出張もあるでしょうし、前日に宿泊して朝から顧客訪問ということもあるでしょう。出張は移動時間が長いものです。 時折の出張であれば気分転換になるかもしれませんが、毎週出張があるならば出張の負担は重いものです。そして、就業時間中は顧客訪問・打ち合わせ等の業務を行い、就業時間終了後に帰宅のための移動を開始することは多いでしょう。帰宅した時には深夜となっていることもあります。このような時に「出張の移動時間は残業時間にすべきではないか」と疑問に持つ方も多いのではないでしょうか。 今回は出張の移動時間について残業にならないのかという素朴な疑問について確認します。 労働時間とは 出張中の移動時間は労働時間か 所見 労働時間とは まず、出張における移動時間に残業代が発生するかを考える前、残業代が発生する「労働時間」について確認しましょ

日本銀行とりそな銀行が銀行口座の入出金情報を活用した企業等の信用リスクを評価する共同研究（「入出金情報を用いた信用リスク評価」）の結果を発表しました。 ビッグデータ、機械学習、AI等を活用したファイナンスの研究は銀行のみならずフィンテック企業を含めて様々な組織で行われています。 その中で銀行が持ち得る強みである口座の入出金情報を活用した研究というのは、他の銀行にとっても参考となるものです。 今回はこの日本銀行とりそな銀行の共同研究について見ていきましょう。 研究の背景 分析結果 所見 研究の背景 今回の共同研究の背景は以下のように説明されています。以下日本銀行の公表資料を引用します。 （出所　日本銀行/2018年2月15日公表「入出金情報を用いた信用リスク評価」） 実務では、与信先の信用力の変化を察知するなどの目的で、RM（渉外担当）が経験則に基づき、担当先の預金口座の残高や入出金の動きな

スルガ銀行が創業家ファミリー企業向け不適切融資問題に関連して現旧取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しました。 提訴の理由は、創業家ファミリー企業にかかる与信管理についての職務執行の善管注意義務違反等になります。 本件創業家ファミリー企業向け不適切融資問題にかかる調査委員会の報告書は、銀行の不祥事案として参考となる事例であると共に、一般企業でも留意すべき他山の石となるでしょう。今回は、スルガ銀行における創業家ファミリー企業向け不適切融資問題について内容を確認していきましょう。 報道内容 損害賠償請求のポイント 創業家ファミリー企業 担保解除事案 寄付事案 所見 報道内容 まずは、報道記事を参照しておきましょう。概要が把握できます。 スルガ銀、創業家への不適切融資で前会長ら５人を提訴 2018.12.27　産経新聞 スルガ銀行は２７日、創業家が関連する「ファミリー企業」への不適切融資をめぐり

給与・賃金の支払いにデジタルマネーが認められるとの報道がなされました。 これは非常に驚きのニュースといえます。銀行のビジネスモデルの一端も崩れる可能性があります。 今回は、なぜ給与・賃金にデジタルマネーでの支払いが認められていなかったのか、今後の銀行への影響等について考察します。 報道記事 法規制 影響 報道記事 まずは、報道内容をご確認ください。 以下、日経新聞から記事を引用します。 給与　デジタルマネー解禁 2018/10/25 日経新聞 厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出

我々は「金融」という言葉を何気なく使っています。 金融機関という言葉を聞くと、思い浮かぶのは銀行が多いかもしれません。しかし、保険会社も証券会社も金融機関と呼ばれています。銀行と保険会社、証券会社の共通点は何でしょうか。 銀行が「情報銀行」に進出していこうとしています。これはどのような動きなのでしょうか。 今回は、金融とは何か、金融機関とは何か、そして今後はどのようになっていくのかについて簡単に考察してみましょう。 金融とは 金融機関とは 「金融機関」の現状 未来の「金融機関」 金融とは そもそも金融というのはどのような意味でしょうか。日々、分かったつもりになって使っていますが、ここで再確認してみましょう。 「金融」って何？ お金の余っている人が、お金の不足している人に、利息を支払うことを条件にお金を融通することがあります。銀行をはじめとした金融機関がこのお金の橋渡しをすること、つまり、資

ついに金融庁がスルガ銀行に対して一部業務停止命令を含む行政処分を行いました。 このような事例は過去になかったため金融庁の行政処分内容には注目が集まっていました。 今回は、この行政処分の内容について考察しましょう。 行政処分の内容 所見 行政処分の内容 銀行に対する行政処分の内容を直接確認する機会は少ないでしょう。そのため今回は本文を引用（抜粋）します。 １．命令の内容 銀行法第26条第１項に基づく命令 （１）平成30年10月12日（金）から平成31年４月12日（金）までの間、新規の投資用不動産融資を停止すること。 また、自らの居住に当てる部分が建物全体の50％を下回る新規の住宅ローンについても同様に停止すること。 （２）上記（１）の期間において、当行の役職員が融資業務や法令等遵守に関して銀行員として備えるべき知見を身につけ、健全な企業文化を醸成するため、全ての役職員に対して研修を行うこと。

日本銀行が「キャッシュレス決済の現状」を発表しました。 この報告書はまさにキャッシュレス化に関係のある様々なデータがまとめられています。 今回は、このレポートからキャッシュレス化について考察していくことにしましょう。 日銀の決済システムレポート レポート内容 現金流通残高の推移 決済金額別決済手段 キャッシュレス化への現状分析 所見 日銀の決済システムレポート 今回ご紹介するのは、決済システムレポート別冊シリーズ「キャッシュレス決済の現状」 （日本銀行決済機構局　2018年9月）です。 日本銀行は、決済システムの動向を鳥瞰し、評価するとともに、決済システムの安全性・効率性の向上に向けた日本銀行および関係機関の取り組みを紹介することを目的として、「決済システムレポート」を定期的に公表しています。 「決済システムレポート別冊シリーズ」は、決済システムを巡る特定のテーマについて、掘り下げた調査分

（画像はトパーズです。本文とは関係ありません） 融資ファンド（プライベート・デット・ファンド）が拡大しているとの報道がなされています。 低金利環境にあり資金運用難に陥っている地方銀行（地銀）が融資ファンドに殺到しているというのです。しかし、そもそも「融資をするファンド」に投資するぐらいならば、なぜ地銀自らが貸し出しを行わないのか、そんな根本的な疑問を感じる方もいらっしゃるかもしれません。 今回は融資ファンド（プライベート・デット）がなぜ成り立つのか、その戦略について考察しましょう。 報道内容 トパーズ・キャピタルの融資ファンド（プライベート・デット・ファンド）の特徴 まとめ 報道内容 まずは日経新聞から該当記事を引用します。 リスクマネーの「中継ぎ役」　融資＋ファンドが台頭 トパーズ、地銀の受け皿に 2018/09/28 日経新聞 「目からウロコが落ちた」。富山第一銀行の沢田貢取締役は驚き

人材派遣会社の従業員や家族が加入する健康保険組合が解散することを決めました。 この人材派遣健康保険組合は国内2位の規模となる健康保険組合です。 近時、健康保険組合の解散が相次いでいます。 今回は人材派遣健康保険組合の解散の背景について考察していきましょう。 報道内容 人材派遣健康保険組合解散の背景 所見 報道内容 まずは、新聞報道から引用をしましょう。以下は読売新聞からの引用です。 人材派遣健保が解散へ、５０万人協会けんぽ移行 2018年09月22日　読売新聞 人材派遣会社の従業員や家族が加入する「人材派遣健康保険組合」は２１日、組合会を開き、今年度末で解散することを決めた。約５０万人の加入者は、中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）に移行することになる。 加入者の高齢化に伴って医療費が増加し、高齢者の医療費を支える拠出金も増えて耐えきれなくなったことが、解散の主な要因とみられる。人

シェアハウス融資問題等に揺れるスルガ銀行の創業家が保有株式を手放すとの報道が伝えられています。 今回は、スルガ銀行創業家の株式売却が同行に与える影響等について考察します。 報道内容 所見 報道内容 まずは、報道内容を確認しましょう。 以下は日経新聞からの引用です。 スルガ銀創業家、株売却へ 2018/09/21 日経新聞 スルガ銀行の創業家が関連企業などを通じて保有している同行株を売却する意向であることが20日、わかった。売却先が見つかればすべての株式を手放す方向で、経営への関与をなくす。創業家出身の岡野光喜前会長は投資用不動産などへの不適切な融資の責任をとって辞任した。資本面でも創業家の関与をなくし、機能不全だったガバナンス（企業統治）の立て直しを急ぐ。 関係者によると、創業家はスルガ銀の社外取締役らで構成する「企業文化・ガバナンス改革委員会」に保有株を手放したり、同行からの借り入れを返

インドは12億人超の人口を抱え、世界第2位の人口大国でありアジア3位の経済大国です。そして、人口の約半分が25歳以下という非常に「若い国」でもあります。 今後、人口増加のみならず、経済もさらに発展するものと見られており、未来の巨大市場です。 そのようなインドへ進出したいと考える企業は多いでしょう。個人としてもチャンスがあるのではないかと考える方もいらっしゃるかもしれません。 今回はインドへの外資参入、不動産事業について簡単に確認していきます。 インドとは インドの外資規制 不動産業 インドの不動産におけるポイント インドとは インドは上述の通り、人口で世界第二位、経済では世界第六位（アジア第三位）の大国です。すでにイギリスのGDP（世界第五位）とほぼ変わらなくなっており、ドイツに次ぐ世界第五位の経済国となる日も近いものと思われます。 インドが特に注目を集めている理由は経済成長率でしょう。

旧経営陣のほとんどが退任し、新体制となったスルガ銀行が旧経営陣の責任追及に動き出しました。 今回は、スルガ銀行の旧経営陣にどのような責任があるのかについて考察していきましょう。 もちろん、この取締役等の責任論は銀行のみならず企業全体に当てはまりますので銀行関係者以外にも参考となるはずです。 発表内容 取締役の善管注意義務 本件ケースにおける善管注意義務 取締役個人の責任（第三者委員会報告） 今後の流れ 発表内容 まずは、スルガ銀行の発表内容を確認しておきましょう。以下はスルガ銀行のプレスリリースの抜粋となります。 「取締役等責任調査委員会」及び「監査役責任調査委員会」の設置について 2018年9月14日 当社は、本年9月7日付け「第三者委員会の調査報告書の受領と今後の当社の対応について」でお知らせしましたとおり、本日、下記のとおり「取締役等責任調査委員会」及び「監査役責任調査委員会」を設置

全国地方銀行協会(地銀協)が2018年の規制改革要望を発表しました。 この中に地銀が長年にわたって要望している新規参入業務があります。 地銀の本音では、この業務しか新規参入を要望していないのではないかと筆者は思うぐらいです。 その業務とは、不動産売買の仲介業務です。 イメージとしては三井不動産リアルティ（三井のリハウス）、東急リバブル、そして信託銀行等が手掛けている業務に地銀が参入を希望しているということになります。 筆者は地銀に不動産仲介業務を解禁した方が良いように考えています。 今回は、地銀含めた銀行がなぜ不動産仲介ができないのか、その背景を確認するとともに、近時の動きについてみていくことにしましょう。 報道内容 規制改革要望 銀行が不動産仲介業務に参入できなかった歴史 銀行の他業禁止 不動産仲介緩和の動き 地方銀行の不動産仲介業務への参入を 報道内容 まずは地銀協の要望内容を確認しま

スルガ銀行が調査を依頼していた第三者委員会が調査結果を報告しました。 この第三者委員会は2018年1月に株式会社スマートデイズがシェアハウスオーナーに対する賃料支払を中止したことに端を発するシェアハウス関連融資問題の発生を受け、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことが不可欠として、スルガ銀行が、同行から完全に独立した中立・公正な専門家のみで構成される「第三者委員会」を設置して、事案の徹底調査と原因の究明をしてきたものです。 今回は、この報告書のうち、スルガ銀行で行われていたパワハラ等の事象がどのようなものだったのかについて確認していきましょう。 報告書の内容 所見 報告書の内容 以下でスルガ銀行の内部で起きていたパワハラ事象(と関係者が感じている事象含む)につき、第三者委員会の報告内容を確認していきましょう。既に新聞等で報道されてはいますが原文を確認するとさらにリアリティーがあるかと

スルガ銀行が調査を依頼していた第三者委員会が調査結果を報告しました。 この第三者委員会は2018年1月に株式会社スマートデイズがシェアハウスオーナーに対する賃料支払を中止したことに端を発するシェアハウス関連融資問題の発生を受け、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことが不可欠として、スルガ銀行が、同行から完全に独立した中立・公正な専門家のみで構成される「第三者委員会」を設置して、事案の徹底調査と原因の究明をしてきたものです。 今回は、この報告書のうち、スルガ銀行の問題の本質は何だったのか、どこに問題があったのか等について確認していきましょう。 この問題は、銀行のみならず一般企業でも非常に参考になると思います。恐らく「どこかで聞いたような事象」と感じるでしょう。 報告書内容 所見 報告書内容 では、第三者委員会の報告書を確認していきましょう。 今回は、スルガ銀行の中で何が起きていたのか、

三菱グループである三菱UFJ信託銀行が、同じ三菱グループである三菱マテリアルの役員選任に株主総会で反対したとの報道がなされています。 旧財閥である三菱グループは結束が固いと言われてきました。その一員である三菱UFJ信託が、三菱マテリアルの経営陣に反対票を突き付けるというのは、確かにニュースとなるのかもしれません。 今回は、アセットオーナー（資金拠出者）から資金を預かり運用をしている信託銀行のような機関投資家が、株主総会においてどのような議決権行使行動をとっているのかについて確認していきましょう。 報道内容 今回の三菱UFJ信託銀行の議決権行使に関する背景 三菱UFJ信託銀行の議決権行使基準 まとめと雑感 報道内容 まずは、どのような報道がなされたかを確認しましょう。以下は日経新聞の記事の引用です。 三菱マテリアルの役員選任　三菱UFJ信託が反対 2018/08/30 日経新聞 三菱ＵＦＪ信

琉球銀行が増資(株式発行による資金調達)を行います。 地方銀行(地銀)は業績が苦しいと報じられていますが、その環境下で琉球銀行が増資を行うとは驚きと言えます。 増資は、主に企業が成長するために株式市場から資金を調達するものです。 琉球銀行は他地銀が苦しむ中、どのような状況にあるのでしょうか。 今回は琉球銀行の増資について確認しましょう。 報道内容 増資とは 琉球銀行のプレスリリース 沖縄のデータ まとめ 報道内容 まずは、直近の報道を確認しましょう。 琉球銀行が12年ぶり増資　最大460万株発行へ　貸出金拡大に対応 2018年8月25日　沖縄タイムス＋プラス 琉球銀行（川上康頭取）は２４日の取締役会で、普通株式を新たに最大４６０万株発行することを決めた。県内人口や世帯数の増加を受けて個人の住宅関連を中心に、今後も貸出金の拡大が予想されるため、調達資金を貸出金に充てる。５０～６０億円となる見

確定拠出年金(DC)への掛金拠出可能期間を延長することを厚労省が検討しているとの報道がなされました。 今回は、このDCの掛金を払い込める期間を延長することについて考察していきます。 報道内容 確定拠出年金(DC)とは 確定拠出年金(DC)の掛金拠出期間延長 留意点と所見 報道内容 まずは報道内容を確認しましょう。 以下、日経新聞の記事を引用します。 確定拠出年金、納付延長 2018/08/31 日経新聞 厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金について、掛け金を払い込める期間を延ばす方向で検討に入る。上限を60歳から65歳に上げる案が軸だ。期間が延びれば、老後に受け取る年金は増える。60歳を超えても働く人が増えているため私的年金の仕組みを充実させ、先細りする公的年金を補う。 老後の支えとなる厚生年金は受給開始年齢を段階的に65歳まで引き上げている。このため政府は高年齢者雇用安

リクルートキャリアが「2018年8月1日時点 内定状況― 就職プロセス調査（2019年卒）」を発表しました。 この調査は大学生の内定状況がメインのトピックスですが、「AIにより無くなる可能性のある職業」についても大学生の意見を聴取しています。 この大学生の意見が非常に興味深いものでありましたので、今回は「AIにより無くなる可能性のある職業」に関する大学生の考えについて考察します。 リクルートキャリアの調査結果 所見 リクルートキャリアの調査結果 まずは、リクルートキャリアが発表した調査結果について内容を確認しましょう。 以下抜粋・引用します。 〈調査結果〉 「人工知能（AI）の発達により、なくなる可能性のある職業」を意識して就職先の業界や、職種を検討したことが 「ある」と答えた学生は46.9%であった。 【「ある」と答えた具体的な内容について（自由回答）】 銀行などがニュースに取り上げられ

政府がキャッシュレス化を推進するために本腰を入れようとしています。 2018年4月には経済産業省を中心として「キャッシュレス・ビジョン」がまとめられ、公表されました。 キャッシュレス化は日本の産業育成にとっても、インバウンド消費の拡大や旅行地としての魅力を高めるためにも重要な要素となってきています。 今回は、政府が日本のキャッシュレス化を阻害する要因をどのように認識しているのか、そしてどのような政策を打つことを選択肢に入れているのか、そして政府がキャッシュレス化を強力に推進する理由について考察します。 報道記事 経産省の動向 キャッシュレス支払が普及しにくい要因 社会情勢の背景からキャッシュレス支払が普及しにくい理由 実店舗等における要因としてキャッシュレス支払が普及しにくい理由 経産省の政策 実店舗等におけるキャッシュレス支払導入にかかるボトルネック解消 消費者に対する利便性向上と試す機