「ダラダラ残業しているヤツのほうが、残業手当も稼いでいるし、上司のウケがいい」 「会社から有給休暇をすすめられても、こんな忙しさでは休めるワケがない」 筆者は精神科医として、大学病院の診療だけでなく、産業医として企業のメンタルヘルスの問題にも取り組んできた。患者からよく聞かされるのが、冒頭のようなぼやきだ。日本における労働時間の長さと非効率性を、端的に物語っているセリフである。 厚生労働省が10月中旬に発表した「就労条件総合調査」（2015年）によれば、常用雇用が30人以上の4432法人のうち、2014年の年休取得割合は、47.6％に過ぎなかった。100％近い国もある欧州や70％台のアメリカなどと比べても、日本は依然として先進国の中では最低水準を記録し続けている。

今、人文学という学問領域に革命的な変化が起きつつある。デジタルで作品を記録・発信する技法や、位置や空間などさまざまな情報を視覚的に表示する地理情報システムなどが発達してきたためだ。そのトレンドは、出版や図書館にも押し寄せている。そして実はデジタルヒューマニティーズと呼ばれるこの分野で世界をリードしているのが、立命館大学の文学部だという。事実、大英博物館など世界中の博物館や美術館が立命館流のデジタルアーカイブ技法を高く評価しているし、立命館で学んだ学芸員が世界中で活躍しているのである。 大英博物館が評価したARCモデル 世界で最も有名な博物館の一つであるイギリスの大英博物館は、誰もが無料で入ることができる。ただしそれは展示スペースに限られてのこと。奥にある収蔵庫となると、実績のある研究者などしか入ることは許されない。学生は大抵の場合、門前払いされるという。 ところが立命館大学文学部の赤間亮教

学校教育での「部活動」 ――近年、中学・高校の部活動が「やらなければならないもの」という“強制”の色を帯びているようです。本来は「やりたい人がやるもの」ですよね。今、学校教育で、部活動はどのように位置付けられているんですか？ 当初は志をもった先生たちの自主的な取り組みとして設計されていたんですが、学校週5日制導入に向けて1989年に学習指導要領が改訂されたとき、“クラブ活動の代替”という位置づけになったんです。それによって事実上カリキュラム内に入り、“必修”に近い形になってしまいました。 今の学習指導要領には、「部活動と教育課程の関連を図る」といったことが書かれているんですが、これもなんだかはっきりしません。部活動は、“制度”と“現実”のあいだのグレーゾーンに置かれたまま、矛盾が膨らんでいるという状態です。 ――そもそもの位置付けがはっきりしないことが、原因なのですね。 あともうひとつ背景

組体操は、学習指導要領に記載がない ――新刊『教育という病』（光文社新書）を拝読しました。組体操や二分の一成人式など「感動のシーン」の裏側で、多くの深刻な問題が起きていることに衝撃を受けました。たとえば運動会で行われる組体操では、中学や高校では10段を超える巨大ピラミッドが組まれ、小学校にも高層ピラミッドやタワーが広まり、後遺症が残るほどの事故が毎年起きているとのこと。そもそも、組体操は学習指導要領に記載がないんですね？ ええ、戦後間もなく記載があった時期も少しだけあるんですが、いまは何の記述もありません。にもかかわらず、ここ10年くらいで組体操は学校現場に急速に拡がり、事故が多発している。とくに頭や首など、重度障害にもつながりかねない負傷が多いのが特徴です。 ――昨年からこの問題について、Yahoo!ニュース個人に記事を書かれるなどして警鐘を鳴らされています。状況は変わりましたか？ これ

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子どもがいる人は、ほぼ誰もがかかわることになるPTA（Parent-Teacher Association）。学校と保護者、地域との橋渡し役を期待されるこの組織には、さまざまな謎や問題が付きまといます。いったいPTAとどうかかわるべきか？『PTAをけっこうラクにたのしくする本』の著者・大塚玲子が迫ります。 30年前と同じアナログなシステム 連載名のとおり、PTAというのはまさに“善意が生んだナゾの活動”だと思うのですが、その代表選手とも言えるのが「ベルマーク」です。「PTA活動のなかで不要なものは何だと思いますか？」と経験者に尋ねたとき、最もよく挙げられるもののひとつでもあります。 「えっ、ベルマークって子どものころ学校でやっていた、あのベルマーク？ まだやってるの!?」と驚いた方も多いのでは。 ええ、そうなのです。昔と比べると参加校はだいぶ減ってきましたが、今でも少なからぬPTAでベルマ

ここ数年、ものを減らしてスッキリ暮らす「断捨離」がブームだが、なかなか捨てられないと嘆く人も多いことだろう。 それでも快適に暮らしたいなら、あふれるモノを上手に収納するまでだ。だが、それもなかなか難しい。 そもそも悩ましいのが収納グッズ選びだ。便利そうだと思って購入しても、使い勝手が悪いために中身が死蔵してしまったり、そもそも収納グッズを置くスペースが取れずに苦心している人もいるだろう。 ところが近年、モノの出し入れがしやすく、かつ置き場所も限定されない新しいタイプの収納ボックスが登場しているのだが、ご存じだろうか。現在、市場には同種の商品が複数あるが、今回はその中でも人気の高い、山善の「オープンボックス」という商品を取り上げる。 収納ボックスの「いいとこ取り」 同社は、生産財と住設建材、家庭機器の3つを扱う専門商社だ。私たち一般消費者に身近なのは、ホームセンターなどで見かける同社ブランド

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リニア中央新幹線が世界最速となる時速603キロメートルで走行した4月21日、JR東海ではもう1つのビッグイベントが行われていた。名古屋市にあるリニア・鉄道館の特別親善大使に、アイドルグループ・SKE48が就任したのだ。 名古屋を拠点に活動するSKE48のメンバーは、仕事での移動に東海道新幹線を使うことが多い。また、メンバーの松井玲奈さんは新幹線好きの“鉄子”としても知られた存在。リニア・鉄道館の親善大使就任は納得感がある。 きっかけはCDジャケットの撮影 大使就任のきっかけは、SKE48の17枚目のシングル「コケティッシュ渋滞中」のCDジャケット撮影だった。「撮影に東海道新幹線を使いたいという要望があったが、営業運行する新幹線車内での撮影は難しいため、リニア・鉄道館に展示されている車両での撮影となった」（JR東海）。これが縁となって、親善大使就任につながったというわけだ。 このアルバムのジ

この連載では、地方創生を考えるうえで欠かせない、いくつかの論点をとりあげています。前回のコラム「偽物の官製成功事例を見抜く5つのポイント」では、行政側がつくる「ウソの成功事例」が、本当の地方創生にとっていかに害悪になるかを検証しました。 今回は、街を変えようとする際、その成否のカギを握る「集団による意思決定」の問題について、考えたいと思います。 地域活性化で｢反対されないこと｣は重要なのか 地域活性化分野において、多くの関係者が課題だと思い込んでいるのが「地域で合意形成をしなくてはならないが、うまくいかない」というものです。 実は、私のもとにも「関係者全員の合意がとれない」｢どうしたら反対されないのか」ということに関する相談が来るのですが、これが結構な頻度にのぼります。本当に必要なのは、「地域がどうしたら活性化するか」という事業を成功させるための努力のはずです。しかし、具体的な活性化手法よ

今回は、4月10日に発売されたアップルの新製品、MacBookのレビューをお届けする。 新しいMacBookは、これまでのMacの中でもっとも薄く、もっとも軽いモデルとなる。筆者は、アップルから、スペースグレーのCore M 1.1GHz 256GBストレージモデルを借り受けた。しばらく、これをメインマシンとして使ってみることで、多くのことがわかった。 とにかく薄い、軽い アップルのMacラインナップの中で、これまで最も小さく、軽いモデルだったのは、11インチMacBook Airだった。今回、そのAirの担っていたポジションに取って代わるのが、12インチの新MacBookである。 特徴はとにかく、薄くて軽いことである。920gという重量は、前回レビューしたMacBook Pro 13インチと比較して3分の2程度だ。筆者が普段使っている2012年モデルのMacBook Pro 15インチR

ついにここまで来たのか。いや、「来てしまった」というべきか――。 国際レコード産業連盟（IFPI）が4月中旬に明らかにしたレポートによれば、2014年のCDやレコードなど物理的な「音楽パッケージ商品」の世界全体の販売額は68.2億ドルと、同68.5億ドルだった有料ダウンロードや定額聴き放題などといった「音楽デジタル配信」のそれを下回った。インターネットの普及とともに音楽パッケージ商品の市場は年々減少してきたが、今回初めての逆転となった。 日本の音楽パッケージ市場は3500億円が消失 このことは、過去10数年の音楽ビジネスの変容を物語る。ここ日本でも1998年に生産金額ベースで6074億円と過去最高だった音楽パッケージ商品市場は、2014年に2541億円と全盛期の半分以下にまで落ち込んだ。約3500億円ものマーケットが消失してしまった計算となる（日本レコード協会調べ）。 世界の潮流と同じく、

テキサスへ行ってきました。テキサスを見れば、今のアメリカの本当の姿がわかると思ったからです。銃の問題、シェール革命とシェールバブルの崩壊、そして不法移民。テキサスには、こうしたものがすべてあります。つまり、テキサスこそが、ジ・アメリカといえるような場所です。 日本人は、アメリカというと、ニューヨークやワシントンを思い浮かべます。またサンフランシスコやロサンゼルスを思い浮かべる人も多いでしょう。世界から集まったさまざまな人たちが生き生きと暮らす、自由で開かれた国をイメージすることが多いのではないでしょうか。 しかし、こうした国際的に発展した都市は、アメリカの中ではきわめて特殊です。むしろ、保守的なテキサスのような土地こそがアメリカです。 テキサスを見れば今のアメリカがわかる テキサスでは2013年9月に、小学校で銃の乱射事件がありました。私はこれによって、世論は銃の所持を規制する方向へ動くの

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2012年の日本の相対的貧困率は16.1％と過去最悪を更新した。相対的貧困率とは、国民の所得分布の中央値の半分（2012年は122万円）未満である状態を示す。相対的貧困率には所有する資産は考慮されていないが、誤解を恐れずに単純化すると日本人の6人に1人が貧困状態にあるということだ。今年1月時点の生活保護受給者も217万人と過去最多に上る。 「貧困は自己責任」「本人の努力が足りない」――。 貧困世帯には時として厳しい批判が飛ぶ。だが本当にそうなのか。病気、ケガ、介護、転職、失業……誰にでも起こりうる事態をきっかけに、人々は「安定」からいとも簡単に滑り落ちていくのだ。 年収1200万円の生活が一転 「まさかこんなことになるなんて……」 50代の男性はそう嘆く。彼はかつて誰もがうらやむエリートビジネスマンだった。外資系IT企業を渡り歩いてキャリアアップ。ピーク時の年収は1200万円に上り、充実し

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今回のコラムでは、地方創生にあたって、「形ばかりの『タテマエ計画』をつくることが、いかに地方にダメージを与えるか」ということをお伝えしたいと思います。 地方創生については2014年末に「まち･ひと･しごと創生総合戦略」が閣議決定され、今後5年の目標や施策、基本的な方向性が国から提示されました。それを受け、各地方自治体でも「自らの総合戦略」を発表しています。 なぜ自治体は非現実的な計画を平気で出すのか 3月3日のコラム｢地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』｣でも触れましたが、他の地域をパクったような計画や、実効性のない計画は、その自治体を疲弊させるだけです。残念ながら、各地域の”戦略”をウォッチしていると、正直首をかしげたくなるものがいくつも見かけられるのです。 例えば、先日発表された京丹後市（京都府）の”戦略”には「驚き」の声があがっています。なぜかというと、人口がV字回復するというシナ