維新 コロナ踏まえ国会議員給与3割削減など 各党に働きかけへ | NHKニュース
新型コロナウイルスによる国民生活への影響を踏まえ、日本維新の会は国会議員の「身を切る改革」が必要だとして、給与の3割削減などを与野党各党に働きかけていく方針です。 新型コロナウイルスによる国民生活への影響について、日本維新の会は感染の収束後を見据えても日常を取り戻すまでにはかなりの時間が必要で、長期化が見込まれるとしています。 このため、国会議員も「身を切る改革」に取り組み、国民と痛みを分かち合う姿勢を明確にする必要があるとして、議員の給与に当たる歳費とボーナスに当たる期末手当を、いずれも3割削減すべきだと主張しています。 また、衆議院の定数についても3割減らすよう求めています。 日本維新の会は、与野党各党に速やかな実現を働きかけるとともに、衆議院選挙でも訴えることにしています。 一方、衆議院選挙では拠点とする大阪など関西に加え、東京や愛知など都市部の選挙区を中心に70人余りの候補者の擁立
クールジャパン機構 声優育成などに出資へ NHKニュース
日本のアニメやファッションなどの海外展開を支援する官民ファンドの「クールジャパン機構」は海外で声優やアニメ制作などを担う人材を育成する事業を後押しするため「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の子会社に出資することになりました。 この会社は台湾とシンガポールでマンガなどのイラストレーターを育成する事業を手がけていますが、今回の出資を受けることで、今後、アジアを中心に世界の１２の国と地域で、声優やアニメ制作の人材を育成する学校などを展開する予定です。 日本のアニメやマンガなどを海外展開する際には、その国の言語や文化にあわせた現地化が必要ですが、日本には人材が不足しているということで、今回の出資は人材育成を通じて海外展開を強化するねらいがあります。 これについて、クールジャパン機構の小糸正樹専務は会見で「人材育成の分野も今後の成長分野として海外の需要が獲得できる可能性が高い」と述べました。 また、「ＫＡＤＯＫＡ
赤坂御用地 何者かが侵入し捜査 NHKニュース
２４日夜、東京の赤坂御用地に何者かがフェンスを越えて一時、侵入する騒ぎがあり、警視庁は侵入した人物の行方を捜査しています。 ２４日午後７時半ごろ、東京・元赤坂の赤坂御用地で敷地の中に侵入した人がいたことを示すセンサーが作動しました。 警視庁によりますと、皇宮警察が防犯カメラの映像を調べたところ、何者かがバイクで赤坂御用地に乗りつけたあと、石垣を登ってフェンスを乗り越える姿が映っていました。 その後、敷地内にしばらくとどまりましたが、再びフェンスを越えて敷地の外に戻り、乗りつけたバイクで逃走したということです。 これまでの調べで侵入したのは男とみられ、ジャンパーやズボンを身に着けていたほか、ヘルメットをかぶっていたということです。 現場は赤坂御用地の東宮御所に近いところで、警視庁は建造物侵入の疑いで逃げた人物の行方を捜査しています。
発火抑えるプラグ 全家電製品に義務づけ NHKニュース
コンセントとプラグの間にたまったほこりから火が出る「トラッキング現象」による火災が増えていることから、経済産業省はすべての家電製品を対象に発火を抑えるように加工したプラグの使用を義務づけることになりました。 「トラッキング現象」は冷蔵庫の裏側といった湿気の多い場所などで、コンセントとプラグの間にたまったほこりに電気が流れ火が出る現象です。 「トラッキング現象」が原因の火災は年々増加傾向にあり、去年は東京消防庁管内だけでも８６件に上り、これまでで最も多くなっています。 こうした状況を受けて経済産業省はメーカーなどに義務づける安全対策を強化する方針を決め、発火を抑えるように加工したプラグの使用を、これまでの冷蔵庫だけから、エアコンやテレビなどすべての家電製品に拡大することになりました。 経済産業省は来年１月に法律に基づいた安全基準を見直し、再来年３月から販売される家電製品のプラグは基準を満たし
共産 １４年ぶり２０議席獲得 NHKニュース
共産党は、これまでに２０議席を獲得し、平成１２年の衆議院選挙の獲得議席に並びました。 これは、選挙前の８議席の２倍以上で、平成１２年の衆議院選挙以来１４年ぶりに２０議席を獲得しました。
酸素吸入中のたばこに注意を NHKニュース
酸素吸入器を使用中に、たばこを吸おうとしてライターの炎を顔に近づけたために、酸素に引火して火災となる事故が都内で相次ぎ、今月には７９歳の男性が死亡していたことが分かり、東京消防庁は燃焼実験の映像を公開して注意を呼びかけています。 今月１７日、東京・港区の都営アパートの７階の部屋の一部が焼け、この部屋に住む７９歳の男性が救出され病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。 東京消防庁などで調べたところ、男性は医療目的で酸素吸入器を使っている際に、たばこを吸おうと顔にライターを近づけたところ、炎が大きくなり、洋服に燃え移って死亡したとみられることが分かったということです。 同じような火災はこの１０年余りの間に１３件起き、今回を含めて２人が死亡しているということで、東京消防庁は火が出る様子を再現した実験の映像を公開しました。 酸素吸入器は、チューブを使って鼻から酸素を体内に送り込むもので、酸素の
りそな 直ちに送金完了 ２４時間可能に NHKニュース
金融大手の「りそなグループ」は、来年春から、グループ内の銀行であれば２４時間いつ振り込みを行っても直ちに送金が完了できるよう、サービスを拡大する方針を決めました。 それによりますと、りそなは利用者の利便性を高めるため、来年４月からグループ内の「りそな銀行」と「埼玉りそな銀行」、それに「近畿大阪銀行」の３つの銀行の間で、個人の預金者が土日や祝日も含めて２４時間いつ振り込みを行っても直ちに送金が完了できるようにする方針を決めました。 銀行側によりますと、同じ銀行内だけでなく複数の銀行間の送金を２４時間化する取り組みは、初めてだということです。 国内の金融機関がお金をやり取りする「全銀システム」では、現在、送金を直ちに完了できる時間は平日の日中に限られていますが、りそなでは、インターネットの通信販売などの普及で週末や深夜に送金したいという利用者の要望が強いとみて、グループ内でシステムを整えること
辺野古調査会社を過激派が爆破か NHKニュース
２０日未明、埼玉県川口市のマンションで爆発音がし、外階段で金属製のパイプなどが見つかったほか、隣の建設会社の壁に金属製の弾が打ち込まれているのが見つかりました。 この会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当していて、警察は基地の移設に反対する過激派によるゲリラ事件とみて捜査しています。 ２０日午前１時すぎ、川口市西青木のマンションで大きな爆発音があり、警察が調べたところ、３階の外階段で、発射装置とみられる長さおよそ５０センチ直径１０センチの金属製のパイプなどが見つかりました。 さらに、隣の建設会社の２階と３階の間の壁に金属製の弾が埋まっているのが見つかったということです。 この爆発によるけが人などはありませんでした。 警察によりますと、弾が打ち込まれた建設会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当しているということです。 警
障害者に６５歳の壁 実態明らかに NHKニュース
障害のある人が６５歳になると、障害福祉から介護保険のサービスに変わることで、サービスが減ったり負担額が増えたりするケースが各地で相次いでいる実態が、障害者団体の調査で明らかになりました。 調査を行ったのは、全国の障害者の作業所などで作る「きょうされん」です。 国は、６５歳以上の障害者について、障害福祉サービスより介護保険サービスを優先すると定める一方、自治体に対しては利用者の状況に合わせて配慮するよう通知しています。 団体がことし５月、６５歳以上の会員を対象に初めて実態調査を行ったところ、家事や介護などの訪問支援を受けていた２８９人のうち、２１％の６２人がサービスを打ち切られ、８６％の２４９人が無料から新たに負担が生じたということです。 福岡県の女性のケースでは、入浴介助が週４回から３回に減ったうえ、新たに１万５０００円の負担が生じ、貯金を取り崩す生活をしているということです。 きょうされ
輸血巡るブログ炎上で離党届け NHKニュース
千葉県船橋市の市議会議員が輸血を問題視する主張をみずからのブログに書き込み、批判が相次いだことを受けて、「党に迷惑をかける」などとして所属する結いの党に離党届を提出しました。 結いの党に所属する船橋市議会の高橋宏議員（３８）は、今月７日付けのみずからのブログで、輸血や輸血用の血液を問題視する主張を書き込みました。 この中で、厚生労働省が輸血の副作用の予防対策としている血液への放射線照射について、「死んだ血」と表現したほか、「体に入れたい方いらっしゃいますか」などと書き込んだのに対し、閲覧した人たちから「科学的な根拠のない主張だ」、「輸血に対する誤解を招く」などといった批判の書き込みが相次いでいました。 これを受けて高橋議員は、「自分の主張が党全体の考えと受け取られると、党に迷惑をかける」などとして１５日、離党届けを郵送で提出したということです。 高橋議員は、「自分の発言でお騒がせしたことを
使用済み核燃料“ゴミとして処分可能” NHKニュース
原子力発電所から出る使用済み核燃料について、国は資源としてすべて再処理して利用するとした「核燃料サイクル政策」の実現を目指していますが、日本原子力研究開発機構が、再処理せずにゴミとして処分した場合の環境への影響を評価し、「処分は可能」とした初めての報告書案をまとめたことが分かりました。 使用済み核燃料を巡る今後の議論の行方が注目されます。 原発から出る使用済み核燃料について、国はすべて資源として再処理し、燃料として利用する「核燃料サイクル政策」の実現を基本方針としていて、ゴミとして処分する研究はほとんど行われてきませんでした。 これに対して、ＮＨＫが入手した原子力機構の報告書案では、使用済み核燃料を再処理せずにそのままゴミとして地中に処分した場合の環境への影響を分析しています。 使用済み核燃料は高レベル放射性廃棄物と比べて放射線量が高いなどの課題が指摘されていますが、報告書案では、仮に地下
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
台風８号「過去最強クラスのおそれ」 NHKニュース
大型で非常に強い台風８号について、気象庁の海老原智予報課長は７日午前、記者会見を行い、「今後さらに発達して７月としては過去最強クラスの台風となるおそれがあり、７日夜にも沖縄県に台風の特別警報を発表する可能性がある。暴風や高波、高潮、大雨に最大限の警戒が必要だ」として台風の接近する沖縄県では不要不急な外出は控え、風が強まる前の日中のうちに安全が確保できる場所に避難するなど、早めの対応を呼びかけました。
ＳＴＡＰ問題でセンターの解体求める NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞の問題で、理化学研究所の改革委員会は１２日、研究不正の再発防止のための提言をまとめました。 論文の発表に至るまでの経緯は極めてずさんで、問題が起きた研究センターには、不正を誘発する構造的な欠陥があるとして組織の解体を求めるとともに、理化学研究所に対し、ＳＴＡＰ細胞そのものがねつ造ではなかったか確かめるよう提言しています。 ＳＴＡＰ細胞の問題を受けて、ことし４月に設置された理化学研究所の外部の有識者で作る改革委員会は１２日、最後の会合を開き、研究不正の再発防止に向けた提言をまとめました。 その中では、論文を執筆した小保方晴子研究ユニットリーダーが採用された経緯について、「必要なプロセスをことごとく省略する異例ずくめのもので、日本の代表的な研究機関としてにわかには信じがたいずさんさだ。ｉＰＳ細胞研究をりょうがする成果を得たいためだった可能性が極めて高い」と厳しく指摘しています。 そ
ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」 NHKニュース
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
３２年間無戸籍の女性に住民票 - NHK 首都圏 NEWS WEB
出生届が出されず、３２年間、戸籍も住民票もないまま暮らしてきた関東地方の女性に３０日、自治体の判断で住民票が交付され、行政サービスが受けられることになりました。 しかし国が所管する戸籍は今もない状態が続いていて、女性は「早く戸籍も作って欲しい」と話しています。 住民票を受け取ったのは関東地方の３２歳の女性で、３０日、住んでいる自治体の役所を訪れ交付を受けました。 女性は母親が夫の暴力から逃げていた際、別の男性との間に生まれましたが、離婚が成立する前で民法の規定では夫の戸籍に入ることになるため、再び暴力を受ける恐れがあるとして出生届が出されませんでした。 このため戸籍や住民票など本人を公的に証明するものが一切なく、住む場所や仕事も限られてきたということです。 国が所管する戸籍と違い、住民票は自治体の裁量で作ることができるため、女性は５月はじめ、戸籍がない人たちを支援する民間団体の協力を受け申
中国「ウイグルを力で」方針決定 NHKニュース
中国の新疆ウイグル自治区で市民を巻き込んだ爆発事件が相次ぐなか、習近平指導部は、治安対策や思想統制の強化を通じてウイグル族の不満を力で抑え込んでいく方針を決定し、今後、ウイグル族の反発がさらに強まることも予想されます。 国営の中国中央テレビによりますと、中国共産党は２９日までの２日間、新疆ウイグル自治区に関する政策を話し合う会議「新疆工作座談会」を北京で開きました。 この会議は２０１０年に胡錦涛前指導部で一度開かれましたが、習近平国家主席の就任後は初めてで、新疆ウイグル自治区の政策の方向性を決める重要会議と位置づけられています。 このなかで、習主席はテロとの戦いを訴え、「強固なとりでと厳重な警戒網を築かなければならない」と述べ、治安対策を強化し、ウイグル族の不満を引き続き力で抑え込んでいく姿勢を明らかにしました。 また会議では、国家への帰属意識や共産党の価値観に共感するよう思想統制を強める
愛媛ＦＣ 不適切な横断幕で処分へ NHKニュース
サッカーＪ２の愛媛ＦＣは、今月１８日の試合でサポーターが不適切な内容の横断幕を掲げた問題などを受けて、このサポーターを無期限でホームの試合の入場禁止にするなどの処分にする方針です。 今月１８日、松山市で行われたＪ２の愛媛ＦＣ対カマタマーレ讃岐の試合中に、愛媛ＦＣのサポーターが「讃岐は邪魔」と受け取れる内容の横断幕を掲げました。 その後、報告を受けたＪリーグの村井満チェアマンは愛媛ＦＣに対し、横断幕に差別的な意図が含まれているかどうかや、クラブ側の対応が適切だったかどうか詳しく調査をするよう求めていました。 調査の結果、愛媛ＦＣは横断幕に差別的な意図はないと判断したものの、フェアプレー精神に反する残念な行為などとして、横断幕を掲げたサポーター１人を無期限でホームの試合の入場禁止という処分にする方針を固めました。 この試合の前には愛媛ＦＣの別のサポーターがカマタマーレの選手が乗ったバスの前に飛
韓国地下鉄事故 信号システムのエラー事実上放置 NHKニュース
韓国・ソウルの地下鉄で先週発生した追突事故で、警察は、事故の１０数時間前に鉄道会社の職員が、信号システムのデータにエラーがあるのを見つけながら事実上放置し、その後、事故原因となった信号機の誤作動が起きたことを明らかにしました。 この事故は今月２日、ソウルの地下鉄２号線のサンワンシムニ駅で、ホームに停車していた電車に後続の電車が追突し、およそ２５０人がけがをしたものです。 これまでに、駅の手前にある信号機２つが、当時、本来表示するはずの「注意」や「停止」ではなく、誤って「進行」を表示していたことが分かっていました。 ソウル地方警察庁は６日、この信号機の誤作動について、事故発生の１０数時間前に鉄道会社で信号システムを担当する職員がデータにエラーがあるのを見つけたものの、重大な内容ではないと考え、特段、対応しなかったことを明らかにしました。信号システムのデータのエラーは、先月２９日に作業を行った
インフラ老朽化に「最後の警告」 NHKニュース
橋やトンネルなどの老朽化による事故を防ぐため、専門家による国土交通省の審議会は、「最後の警告」という異例の強いことばを使った提言をまとめました。 国や自治体に、点検や対策を行った結果を公表することや、点検の質を確保するため技術者の資格制度を導入することなど、維持管理を確実に行う仕組みを作るよう求めています。 おととし１２月に発生した中央自動車道の笹子トンネルの事故などを受けて、専門家で作る国土交通省の審議会は、老朽化した橋やトンネルなどの維持管理を確実に行う仕組みを作るための提言をまとめ、太田国土交通大臣に手渡しました。 提言では、冒頭で「最後の警告」と異例の強いことばを使って、「今すぐ本格的なメンテナンスにかじを切らなければ、橋の崩落など、人命や社会システムに関わる致命的な事態を招くであろう」と指摘しました。 そのうえで、国と自治体に対して、点検や診断、それに対策を行った結果を公表するよ
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