日本は死因究明における後進国だ/『死体は今日も泣いている』著者・岩瀬博太郎氏インタビュー - SYNODOS
日本では「死因のウソ」がまかり通っている！？ずさんな死因究明制度が引き起こす、知られざる社会問題とは。話題の本『死体は今日も泣いている』著者・法医学者の岩瀬博太郎氏にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ――本書を読んで、とても驚きました。現代の日本に生きていたら、異状死した場合、解剖されて死因を調べてくれるものだと思い込んでいたので。 皆さんそう思っているようですが、日本で解剖され死因が調べられることはまれです。外国では異状死の解剖率が9割近い国もありますが、日本は約1割です。 ――非常に少ないですね。異状死した場合、どうやって死因が決められるんですか。 大抵の先進国では、死因が分からない場合、解剖して死因を特定しなければ犯罪性があるか判断できないので、司法解剖を実施します。ですが、日本は特殊で、解剖する前の段階、つまり警察による検視の段階で、犯罪性の有無を判断してしまい、犯罪性の
欧州で再燃の兆しをみせる反ユダヤ主義――世界各国の報道を見る/平井和也 - SYNODOS
イスラエルがパレスチナ自治区ガザに軍事侵攻を行ったことに対して国際的に激しい非難の声が上がっている。その中で欧州で反ユダヤ主義の兆しを示唆する動きが起こっているという報道が複数のメディアで流れた。 本稿では、米紙『ワシントン・ポスト』、英紙『インディペンデント』、カナダ紙『グローブ・アンド・メイル』、ロシアの報道専門局『RT』、ドイツ国際放送局「ドイチェ・ヴェレ」、イスラエル紙『ハーレツ』の六ヶ国のメディアが、この欧州における反ユダヤ主義の兆候についてどう報道したのかに注目したい。 まず最初に、米紙『ワシントン・ポスト』が7月30日付の記事で報じた内容を以下にまとめてみたい。 ＊ ＊ ＊ イスラエルとパレスチナの紛争は欧州の街頭にも飛び火している。平和的なもの、暴力的なものを含めて、抗議デモが多発しており、欧州全体で緊張が高まっている。 ロンドンでは45,000人がイスラエル大使館
なぜベーシックインカムは賛否両論を巻き起こすのか――「転換X」にのっとる政策その1/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
なぜベーシックインカムは賛否両論を巻き起こすのか――「転換X」にのっとる政策その1 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #新自由主義#ベーシックインカム さて、これまでの連載で見てきたのは、次のようなことでした。 ──1970年代までの国家主導的なやり方が世界中で行き詰まったのは、うまくいかない理由があった。それを指摘した自由主義的な経済学者の巨匠たちが言っていた要点は何だったのか。 それは「競争がないとみんな怠けて駄目になる」といった議論ではなかった。それは、「リスクと決定と責任が一致しないと駄目になる」という議論だった。ここから、「リスクのあることの決定はそれにかかわる情報を最も握る民間人の判断に任せ、その責任もその決定者にとらせるべきだ」ということが導かれる。 そしてこれと裏腹に、下々の情報を把握しきらず責任もとりきれないのが当り前の政治権力者や官僚は、リスクのあ
「憎韓」のいなし方――日韓関係の「現住所」/浅羽祐樹 - SYNODOS
韓国語の「現住所현주소」は多義語で、「軌跡、到達点、限界、課題、可能性、挑戦」という意味がある。英語の「address」も同じで、「宛先、演説、呼びかける、問題に取り組む、働きかける」と多義的である。本稿では、この意味で日韓関係の「現住所」、「日韓関係←ｲﾏｺｺ」について概観する。 2014年2月現在、日韓関係は相互不信に陥っている。しかも、双方、相手が先に裏切ったと等しく認識している。日本からすると、韓国が反日化したのに対して、韓国では日本が右傾化・軍国主義化したと映っている。要は、相手が「約束」を反故にしたのだ、と互いになじり合っているわけである。 「コンストラクティヴィズム（constructivism）」といって、軍事力や経済力など客観的に指標化できるパワーだけでなく、誤認も含めて、互いにどのように認識し合っているのかという間主観性（intersubjectivity）が国際関係を
「小さな政府」という誤解/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
この連載では、これまでの三十年ほど、世界中でみんなが「大きな誤解」をしてきたという話をします。 「誤解」というのは何かと言うと、「小さな政府」というスローガンのことです。こないだ亡くなったイギリスのサッチャーさんから始まって、小泉さんとかブッシュさんとか、このかんずっと、世界中でいろんな政権が追求してきましたよね。 最初はいま名前をあげた人たちなんかが、大きな企業が自由におカネもうけできるようにしよう、もっと競争を激しくしようということで、「小さな政府」の路線を進めました。「新自由主義」政策と呼ばれています。 これが、格差だとか貧困だとか、地域の人々の絆の崩壊だとか、金融危機だとかをもたらしたというわけで、今度は、イギリスのブレア政権とか、アメリカのクリントン政権だとかが、もう少しマイルドにした路線をとりました。新自由主義でも、これまでの福祉国家でもない、「第三の道」だとかと自称していたも
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