□忘れてならない自律性. つまり内部統制とは企業や組織を目標から一定範囲内に到達させる仕組みなのである。ここで忘れて. ならないのは「自律的」ということである。人 ...
IPO市場は引き続き活況を呈す一方、いわゆる「監査難民」という言葉もよく耳にするようになりました。監査法人としても、監査基準の厳格化や手続増加、人手不足といった課題が浮き彫りになり、これまで以上に監査の効率化が求められています。こうした状況をどのように打開するか、お悩みの方も多いのではないでしょうか。 2019年12月13日に開催された『freee × kansapoが変えるこれからの監査の在り方~クラウドで監査をもっと効率的に~』では、クラウド監査アシスタント「kansapo」、クラウド会計/人事労務ソフト「freee」を活用することで、監査業務の“見える化”や効率化を実現するためのノウハウが公開されました。 第1部では、freeeエンタープライズプランの導入・運用支援や、内部統制支援を行う税理士法人つばめ 公認会計士・社員税理士 河村 浩靖様をお招きし、freeeとkansapoでどの
こんにちは、CB部(コーポレートブランディング部)のandoです。 今回はIT監査への対応について、気をつけているポイントをいくつかご紹介させていただきます。 IT監査は監査法人が実施する法定監査の一環として行われるもので、「財務報告の適正性」に関して監査法人が意見を述べることを目的として行われます。監査の範囲は1事業年度(1年)となるため、1年に複数回の監査手続が実施されますが、監査を受ける側の立場で、いくつか説明をさせていただきます IT監査の重要性について財務諸表の数値は、システムを通して作成されたデータを元に作成されることが多いと思います。この時、システムのプログラムにミスがあって、正確ではないデータが出力されたり、インプットされたデータが全てアウトプットされなかったりすると、正しい財務諸表の作成ができません。このため、システム処理が当初の設計通りに正確に行われていることを監査法人
TAKA(@Murakami_Japan)です。私、職業柄、たまたまなんですが2003年からコーポレート・ガバナンス("CG")をそのものをテーマにしたり、その考えに基づいて仕事をしたりし続けてきました。丁度、米国で意識が高まり始めた頃と重なります。今も、コーポレート・ガバナンスに直接関与していますし、それを考える立場にもいると自覚しています。 ただ、この18年間、常にぼんやりと感じ続けてきたことがあります。「コーポレート・ガバナンス」って一体何なんだと言うことです。おいおい、そんなことも知らないで関わり続けてきたのか、と思われたかもしれませんが、私自身の考えが全くなかったわけでは当然ありません。モヤモヤの原因はその「定義」が人によって曖昧な気がするからなんです。 コーポレート・ガバナンスの定義を明確に説明できますか?Wikipediaの定義を確認してみたいと思います。まず、より上位概念で
前回の記事では、日本の内部統制報告制度が中小上場企業では運用がつらいかもしれないことを書きました。 運用がつらい中小上場企業の内部統制担当者は先進国中でも日本だけの特殊な状況の中で働いているので、ここはお互いに助け合っていくと良いのでは。この逆境を活かしたら、どんどん役立つものをつくれるのでは!と思ったので、まず社内向けにつくった内部統制をわかりやすく伝えるプレゼン資料を配布します。無料です! 資料の解説資料だけだと、実際には説明しづらいかもしれないので、解説を書きます。 *前提として、販売プロセスの内部統制にフォーカスした説明になっています。不正発生可能性よりは、現場で身近に感じやすい事故防止に力点が置かれています。 いらすとやさんから、画像をいただいております。ありがとうございます。 まず、今の業務システムが使いにくいと感じているであろう現場の意見が今後も欲しいなと思ったので、それを予
「中小上場会社の内部統制」という本を読んで、おそらく規模の小さめの上場会社で内部監査や内部統制に関わっている人(日本で何人くらいいるのだろうか・・・。)にとっては号泣ものの事実「日本だけが中小企業に厳しめの内部統制報告制度を要求している」を教えてくれるすごい本だと思い、今日はこれの紹介をします。(内部統制ってなに、と思った方はこちらも参照ください!) 「中小上場会社」とは 「中小上場会社の内部統制」が対象にしている会社は、「内部監査室が2名以下」の会社です。私の会社は内部監査室は1名、内部監査業務は常勤監査等委員や総務部のメンバー数名と分担していますが、たぶんこの定義に当てはまります。私のことだ!! 本研究会では・・・組織として継続的な内部監査の有効性を維持できる人数を3名以上としている。これは、内部監査の実施において、監査チームの実施者は2名いなければ、経験の浅いメンバーへの訓練や監督が
EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
監査委員会から答申のありました監査委員会研究報告第16号「統制リスクの評価手法」が、去る平成15年11月4日の常務理事会において承認されました のでお知らせいたします。この答申は、平成15年3月25日付け総14第484号による諮問「監査委員会研究報告第7号「内部統制の有効性の評価につい て」(平成9年12月8日)の全般的な見直しを行い、内部統制の有効性を確かめるために実施される統制リスクの評価手続に関する具体的指針について検討さ れたい。」に対するものであります。 平成14年1月25日付けで、企業会計審議会から「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、リスク・アプローチに基づく監査の枠組みがより一層明確 化されております。この改訂を受けて、当協会は、監査基準委員会報告書第20号(中間報告)「統制リスクの評価」を公表し、統制リスクの評価に係る実務上 の指針を提供しております。 本研究報告は
EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
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