過労や職場のいじめでうつ病などの精神疾患にかかり、2012年度に労災認定された人は前年度から150人増えて475人となり、3年連続で過去最多を更新したことが21日、厚生労働省のまとめで分かった。上司とのトラブルやセクハラなど、職場の対人関係が原因で発症する事例が増加した。労災認定を受けた人のうち自殺者(未遂を含む)も過去最多の93人。厚労省は「医療機関でうつ病と診断される人が増えたことに加え、
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米国精神医学会が近く公表する精神疾患の新たな診断基準「DSM―5」で、子どもや配偶者などを亡くした後の気分の落ち込みを、安易にうつ病と診断する恐れのある改定がなされたことがわかった。 米国精神医学会の診断基準は、日本を含む世界各国で用いられている。病気ごとに代表的な症状が列記され、当てはまる症状の数などで診断する。 うつ病は、「抑うつ気分」「興味または喜びの喪失」の一方または両方と、ほぼ毎日の「不眠や睡眠過多」など、計五つ以上の症状が2週間続き、生活に支障がある場合に診断される。ただし、死別の場合は、症状が2か月以上続く場合に診断できる、と規定されていた。 新基準ではこの規定が削除され、脚注で正確な診断のポイントなどが記載される。背景には、うつ病を早期に治療することを重視する流れがある。だが、子どもや配偶者を不慮の事故などで失った時も、2週間で立ち直らなければ病気とされる可能性があり、日本
「うつ病になったのはいすが壊れて大けがをしたためだ」と、福岡県の主婦がいすを製造・販売した会社を訴えた裁判で、事故を病気の原因だと認めて、会社に賠償を命じた判決が最高裁判所で確定しました。 この裁判は、福岡県の主婦が札幌市に本社がある「ニトリ」を訴えたもので「うつ病になったのは5年前にここで買ったいすの脚が折れて腰の骨を折る大けがをしたためだ」と主張していました。 裁判では、事故がうつ病の原因かどうかが大きな争点になりましたが、1審と2審はいずれも「家族に迷惑をかけているという気持ちや経済的な不安などからうつ病になった」と指摘して賠償を命じていました。 会社は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の白木勇裁判長は4日までに上告を退ける決定をしました。 この結果、事故と病気の関係を認め、1580万円の賠償を命じた2審の福岡高等裁判所の判決が確定しました。
1945年8月9日の長崎原爆で、健康被害が出るほどの放射線被ばくはないと国がしている地域で原爆を目撃した人の多くは、半世紀を経ても精神疾患の危険性が高いとの調査結果を、国立精神・神経医療研究センター(東京都小平市)のチームが8日までにまとめた。 チームは、うつ病など心に問題を抱える傾向があるかどうかを調べる目的で2001年に長崎県で実施した調査をあらためて検証した。調査対象は長崎市内の爆心地から半径12キロ圏内に住み、爆音や光を経験したものの、放射線による身体への健康被害はなかったとされる地域の約350人。 「いらいらして怒りっぽいか」「自分は役に立たないと考えたことはないか」といった質問への回答から、精神疾患の危険性が高い人は約75%に上ると判明した。原爆投下の5~15年後に同じ地域に移住してきた約280人では約40%だった。
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