日本 核不使用声明に署名せず NHKニュース
スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政
時事ドットコム：難民申請、過去最高の２５４５人＝認定は１８人−法務省
難民申請、過去最高の２５４５人＝認定は１８人−法務省 難民申請、過去最高の２５４５人＝認定は１８人−法務省 法務省は１９日、難民認定を２０１２年に申請した外国人が過去最高だった１１年と比べて約３６％増加し２５４５人になったと発表した。申請者の国籍はトルコ４２３人、ミャンマー３６８人、ネパール３２０人が上位を占めた。ただ、難民条約上の難民に認定されたのは２１人から１８人に減った。同省入国管理局は申請者の増加について「日本でも難民申請ができるとだんだん知られてきたため」としている。 一方、難民認定されなかったものの、人道上の配慮から在留が認められたのは１１２人。不認定者の申し立て理由では、「対立政党やテロ組織などから危害が加えられる恐れがある」「借金の取り立てや生活苦など個人的な事情」が多かった。不認定処分に異議を申し立てた外国人も１７３８人と過去最高だった。（2013/03/19-21:4
日本、核非合法化の署名拒否／国連委の１６カ国声明案／「核の傘」影響を懸念 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
ニューヨークで開催中の国連総会第１委員会（軍縮）を舞台に、スイスやノルウェーなど核兵器の非人道性を訴える１６カ国が「核兵器を非合法化する努力の強化」を促した 声明案 を作成、日本にも署名を打診したが、日本政府が 拒否を決めた ことが１８日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。 日本は米国の核戦力を含む「抑止力」に国防を依存する政策をとっているため、核の非合法化を目指す 声明案に賛同すれば、論理上、政策的に整合性が取れなくなることが理由。「核の傘」への影響を懸念して、唯一の被爆国政府が核の非人道性を強調する意見表明に同調しなかった格好だ。 共同通信が入手し、１６カ国が近く発表する声明の案 は「核使用がもたらす人道上の帰結への深い憂慮」を表明。広島、長崎への原爆投下がもたらした「恐るべき帰結」にも触れ、核の不使用を「保証する唯一の道筋」は「完全で不可逆的で検証可能な核兵器廃絶」だと言
47NEWS（よんななニュース）
京アニ放火殺人、青葉被告の再犯防止支援は「やれることはやっていた」のに、なぜ防げなかった？ 犯罪学の研究者が語る「刑務所の実情」
元幹部４人、あす初公判 カンボジアのポト派法廷 - MSN産経ニュース
カンボジアの旧ポル・ポト政権による大虐殺を裁く特別法廷で２７日、大量虐殺罪や人道に対する罪などに問われたヌオン・チア元人民代表議会議長（８４）ら元最高幹部４人の初公判が開かれる。 同法廷では昨年７月、プノンペンにあった政治犯収容所の元所長に初めての判決が言い渡されているが、元最高幹部４人の裁判は、ほぼ全土の虐殺現場や収容所での犯罪が対象で、今なお謎が多いポル・ポト政権による大虐殺の真相究明が期待される。 ４被告はポト派ナンバー２だったヌオン・チア元議長、イエン・サリ元副首相兼外相（８５）、キュー・サムファン元国家幹部会議長（７９）、イエン・チリト元社会問題相（７９）。存命中の元最高幹部はこの４人だけだが、いずれも高齢で健康問題もあり、裁判は難航も予想される。（共同）
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