「水先人」料金一律を指示か NHKニュース
東京湾や伊勢湾などを行き交う船舶が安全に航行できるよう誘導する「水先人」が所属する２つの団体が、水先人たちに、船舶側から受け取る料金を一律にするよう指示していた疑いがあるとして、公正取引委員会は、この団体を独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査しています。 公正取引委員会の立ち入り検査を受けているのは、「東京湾水先区水先人会」と「伊勢三河湾水先区水先人会」です。 ２つの団体には、船舶が多く行き来する東京湾と伊勢湾などで、安全に航行できるよう船に乗り込んで誘導する水先人３００人が所属しています。 水先人は、平成２０年に船舶側から受け取る料金を、国が定めた範囲内で自由に決められるようになりました。 ところが、関係者によりますと、２つの団体は、所属する水先人たちに、料金をこの範囲の上限額に統一するカルテルを結ばせていた疑いがあるということです。 公正取引委員会は、２つの団体が、水先人どうしの価格競争
予防接種料金で公取が立ち入り検査 NHKニュース
埼玉県内の医師会が、インフルエンザの予防接種の最低料金を取り決め、価格競争を制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会は、医師会に立ち入り検査をしています。 ＮＨＫの取材に対し、医師会の会長は料金を取り決めた事実はないと、否定しています。 立ち入り検査を受けているのは、埼玉県吉川市と松伏町の医師およそ４０人が所属する吉川松伏医師会です。 関係者によりますと、吉川松伏医師会では、数年前からインフルエンザの予防接種の最低料金を１３歳以上は４４５０円以上、１３歳未満の１回目の接種を３７００円以上と話し合いで取り決め、価格競争を制限していた独占禁止法違反の疑いがあるということです。 厚生労働省によりますと、インフルエンザの予防接種は６５歳未満の場合、自由診療で行われ、費用は医療機関ごとに設定できるということです。 公正取引委員会は、価格競争を制限することで利益を確保しようとしていた疑いもあるとし
公取委がヤマダによるベスト電器買収を承認、8店舗譲渡が条件
［東京 １０日 ロイター］ 公正取引委員会は１０日、ヤマダ電機<9831.T>によるベスト電器<8175.T>買収を承認すると発表した。競合地域にある８店舗を他社に譲渡することが条件。 譲渡対象は、福岡県甘木地域、佐賀県唐津地域など８店舗で、ヤマダ電機かベスト電器か、どちらの店舗を譲渡するかは問わない。２０１３年６月３０日までに譲渡契約を結ぶこととしている。
テクノロジー : 日経電子版
次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
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