河北新報 東北のニュース／東電賠償 １万人超未請求 来秋以降、時効の恐れ
東電賠償 １万人超未請求 来秋以降、時効の恐れ 福島第１原発事故で、福島県の１３市町村の住民１万１２１４人が東京電力に損害賠償請求していないことが分かった。来年９月にも請求の時効が成立し、請求権を失う可能性がある。 東電が福島県出身で新党改革の荒井広幸参院議員（比例）に示した資料で明らかになった。 賠償請求は東電から１世帯１００万円の仮払いを受けた後、あらためて「本賠償」を求める手順。請求状況は表の通りで、仮払いを受けた１３市町村の１６万５８２４人のうち、本賠償を請求した人は５月末現在、１５万４６１０人で、残りの６．８％に当たる人が請求していない。 東電は２０１１年９月に本賠償の請求受け付けを始めた。時効は３年で早い人で来年９月に期限を迎える。東電は「請求してもらえるよう県民に呼び掛けたい」と話している。 国会では５月、原子力損害賠償紛争解決センターに和解協議を申し立てるなどの条件
原発賠償 時効後も裁判可能の法律案 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償について、文部科学省は、国の紛争解決機関による和解がうまくいかなかった場合、その協議中に時効を迎えていたとしても、新たに裁判で争うことができるとする法律案を示しました。 損害賠償の請求期間は法律上３年とされるため、おととしの原発事故の被害については、来年以降、順次時効を迎えるおそれがあります。 しかし、現状では国の紛争解決機関による和解協議の最中に時効となるケースが多く想定されることから、文部科学省は２８日に開かれた審査会で、協議中に時効を迎えた場合は、和解がうまくいかなくても、新たに裁判で争うことができるとする法律案を示しました。 この中では、被害者が裁判を起こすことができる期間を、和解協議の打ち切りから１か月以内としています。 文部科学省原子力損害賠償対策室の谷合俊一次長は「被害者には今後、時効の心配をせずに、和解の仲介の制度を利用してもらい
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