胆管がん：印刷会社の発症者３人 労災認定が時効に大阪市内の印刷会社で従業員や退職者計１０人が胆管がんを発症した問題で、発症者のうち３人は死後５年を経過しており労災認定の時効となっていることが分かった。時効は、一定期間内に権利を行使しなかった被害者に請求権を認めない規定だが、今回の問題では、印刷会社で胆管がんが発症しやすいことは厚生労働省も確認していなかった。支援者からは、時効となった発症者も補償対象にすべきだとの声が上がっている。 労働者災害補償保険法では、労災申請の請求期間は死後５年までと規定している。 今回の胆管がんの発症者１０人は、療養中が５人、死亡５人。ほとんどの患者は入社時から約１０〜２０年の潜伏期間を経て発症し、療養者４人と死者２人の遺族が労働基準監督署に労災認定（補償）を求めている。 しかし、４人が労災認定を未申請で、このうち３人は００〜０６年に死亡した。熊谷信二・産業医科大学准教授の調査研究で今年５月、胆管がん多発が発覚
