河北新報 東北のニュース／東電賠償 １万人超未請求 来秋以降、時効の恐れ東電賠償 １万人超未請求 来秋以降、時効の恐れ 福島第１原発事故で、福島県の１３市町村の住民１万１２１４人が東京電力に損害賠償請求していないことが分かった。来年９月にも請求の時効が成立し、請求権を失う可能性がある。 東電が福島県出身で新党改革の荒井広幸参院議員（比例）に示した資料で明らかになった。 賠償請求は東電から１世帯１００万円の仮払いを受けた後、あらためて「本賠償」を求める手順。請求状況は表の通りで、仮払いを受けた１３市町村の１６万５８２４人のうち、本賠償を請求した人は５月末現在、１５万４６１０人で、残りの６．８％に当たる人が請求していない。 東電は２０１１年９月に本賠償の請求受け付けを始めた。時効は３年で早い人で来年９月に期限を迎える。東電は「請求してもらえるよう県民に呼び掛けたい」と話している。 国会では５月、原子力損害賠償紛争解決センターに和解協議を申し立てるなどの条件
