アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3)
東西冷戦期の1982年、英政府が「共産圏の情報員約220人が日本で活動している」との報告書を作成していたことが分かった。情報員の数は旧ソ連だけで100人に達すると分析していた。機密指定が解かれ、英公文書館が1日公開した当時の公文書で明らかになった。 報告書は、83年に英内閣府の安全保障に関する委員会に提出されていた。アフリカ、中東、アジア、中南米を中心に約60カ国について、政府の機密保持の状況、共産圏諸国の情報活動などを分析。 日本についての報告書は82年12月に作成されており、共産圏の情報員の人数について「ソ連100人、その他の国60人、中国60人」と記述。「政党では社会党が東側の情報活動の主な標的」「日本社会では欧米のような機密保持の概念がほとんどない」とも指摘していた。(共同)
【ベルファスト=永沢毅】安倍晋三首相は17日、英国のロックアーンでキャメロン英首相と約50分間会談し、軍事機密など秘密情報の保護協定の締結で合意した。防衛装備品の共同開発では、第1弾として有害物質から身を守る化学防護服の性能評価に関する研究を進める方針を確認した。情報保護協定の締結は米国、オーストラリア、フランス、北大西洋条約機構(NATO)に続いて5件目で、軍事に絡む機密情報をやり取りする際
地図をつくった男たち―明治の地図の物語 [著]山岡光治 日本の近代地図の始まりは伊能忠敬の「大日本沿海輿地(よち)全図」いわゆる「伊能図」なのだが、これは大変精度の高い日本地図だと評価された一方、海岸線や主要な街道以外は、点検に用いた遠方の島や高山が描かれているだけで、内陸は埋められていない、とも言われた。つまり「測量しなかったところは、空白のままとした」のだ。 明治維新後の新政府は、欧米諸国に追いつくための改革を模索する中で、もっとも基本的な情報基盤である地図の脆弱(ぜいじゃく)さに直面し、国家の急務として「地図づくり」に取り組み始めた。 より正確な地図を作るためには優れた人材が欠かせない。緯度経度といった地球上の位置を正確に求める測量を日本で最初にした福田半(はん)をはじめ、伊能忠敬以来となる日本領土の実測図「小笠原嶋総図」の作成に活躍した小野友五郎、北海道最北端の聲問(こえとい)でも
(CNN) 米連邦上院のグラハム議員(共和党)は24日までに、米国がパキスタンやイエメン、ソマリアなどで実行する無人機によるアルカイダ系組織幹部らへの攻撃でこれまで計4700人が殺害されたことを明らかにした。 地元選挙区であるサウスカロライナ州のインターネットメディアによると、同州イーズリーでの講演で述べた。 米政府は無人機攻撃について諜報(ちょうほう)に関わる機密性の高い作戦などとして詳細に立ち入ることは一貫して避けている。パキスタンでは無人機攻撃による民間人死亡も多いことから反米批判も広がっている。無人機攻撃は米中央情報局(CIA)が実施しているとされる。 同議員は4700人との数字について、諜報や国家機密を暴露したわけではないと主張。CNNの取材には、メディアに載った無人機攻撃による世界規模での犠牲者をまとめた数字と説明した。 CNNのテロ問題専門家は、無人機攻撃による死者数は190
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