「生活保護制度改革に関する公開質問状」回答(維新の会､共産党､民主党、自民党､社民党､国民新党)
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 １１月２６日に当会より各政党宛に発出した、「生活保護制度改革に関する公開質問状」に対し、本日時点で、日本維新の会、日本共産党、民主党、自由民主党、社会民主党、国民新党（以上、回答順）の６党より、以下のとおりの回答が寄せられました。 ※１１月２６日時点に存在した政党にお送りしていますので、現時点と政党名等が異なることはご了承下さい。 ●公開質問状の内容の確認は、こちらをどうぞ。 →総選挙に際して、各政党に「生
東京新聞:難病助成３００超に拡大 重症者全額支給は廃止:政治(TOKYO Web)
厚生労働省の難病対策委員会は三十日、国が医療費を助成する難病の疾患数を現行の五十六から三百超と大幅に拡大する一方、所得に応じて全員に一定の自己負担を求めるよう給付水準を見直すことも決めた。年内に難病対策の報告案を取りまとめ、新法を制定して早ければ来年度にも新しい制度を開始する。 これまで重症の患者は医療費が全額支給になるなど手厚い助成を受けていた。具体的な給付水準は今後検討するとしており、自己負担がどの程度になるか焦点の一つになりそうだ。 委員会は厚労省が医療費や研究費の助成をしたことのある四百八十二疾患を対象に議論。欧米の基準も参考にして患者数が人口の約０・１％以下（おおむね十二万人以下）で診断基準があることなどを助成の条件とした。
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