「生活保護制度改革に関する公開質問状」回答(維新の会､共産党､民主党、自民党､社民党､国民新党)

生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 １１月２６日に当会より各政党宛に発出した、「生活保護制度改革に関する公開質問状」に対し、本日時点で、日本維新の会、日本共産党、民主党、自由民主党、社会民主党、国民新党（以上、回答順）の６党より、以下のとおりの回答が寄せられました。 ※１１月２６日時点に存在した政党にお送りしていますので、現時点と政党名等が異なることはご了承下さい。 ●公開質問状の内容の確認は、こちらをどうぞ。 →総選挙に際して、各政党に「生

[maangie]

2012年11月の記事。

[ortica]

[h:keyword:生活保護問題対策全国会議]

[taraxacum_off]

「生活保護制度改革に関する公開質問状」。各政党からの回答

[sora-papa]

きれいに分かれすぎ。わかりやすい。

[BUNTEN]

参考資料の一つ。▼回答が揃っていないっぽいのは難点ではあるな。

[oka_mailer]

参考になる。

[fugumi36]

医療費一部自己負担については導入すべきと思う。自己負担があることにより受診を制限せざるを得ないのは一般の３割負担の被保険者だって同じなのだから。

[kimurasatoru]

生活保護問題対策全国会議 -「生活保護制度改革に関する公開質問状」への回答（維新の会、共産党、民主党、自民党、社民党）