昨年5月に行われた神奈川県綾瀬市立綾瀬小学校の校舎解体工事が、アスベスト(石綿)の飛散対策を怠った違法な工事だったとして、同市の男性会社員(54)が7日、笠間城治郎市長に対し、工事費など約7400万円の返還を工事を請け負った業者に請求するよう求める住民訴訟を横浜地裁に起こした。 訴状によると、機械室の煙突に石綿含有建材が使われていたにもかかわらず、石綿がない前提で工事が行われ、石綿を含んだ粉(ふん)塵(じん)が空中に飛散。大気汚染防止法が定める事前調査や飛散防止などを怠った違法な工事だったと主張している。 市民らは7月、市に対して住民監査請求をしていたが、却下されていた。 笠間市長の話「現時点では訴状の内容を確認してないので、コメントは控えさせていただく」
二審はニチアスの責任認めず=日通社員の石綿訴訟で−大阪高裁 二審はニチアスの責任認めず=日通社員の石綿訴訟で−大阪高裁 アスベスト(石綿)の運搬作業に従事し、退職後に中皮腫で死亡した男性=当時(67)=の遺族が、勤務先だった日本通運(東京)と、建材大手「ニチアス」(同)に約4600万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であった。小島浩裁判長は「当時ニチアスに注意義務違反があったとは認められない」とし、日通、ニチアス両社の責任を認め計約2620万円の支払いを命じた一審大阪地裁判決を変更し、ニチアスに対する請求を棄却した。 日通については、1社で約2620万円を支払う義務があるとした。 小島裁判長は「ニチアスが当時、石綿について、徹底した粉じん対策が必要な有害物質と認識することが可能であったとは認められない」と指摘。男性との雇用関係もなかったとして、賠償責任を否定した。
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