太陽光発電買い取り価格、１割減の３８円程度に : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」は１１日、再生可能エネルギーの電力を電力会社が買い取る制度の２０１３年度の価格案をまとめた。 太陽光発電の買い取り価格は、１２年度から約１割（約４円）引き下げ、１キロ・ワット時あたり３８円程度とする。発電コストが高い太陽光の買い取り量が増加することなどから、消費者の電気料金への上乗せ額は月額１２０円と、１２年度（８７円）に比べ約４割増える見通しだ。 価格案では、大規模太陽光発電所（メガソーラー）など非住宅用太陽光（出力１０キロ・ワット以上）が１２年度から４・２円下がって３７・８円に、住宅用太陽光（１０キロ・ワット未満）が４円低い３８円が妥当とした。買い取り期間は非住宅用が２０年、住宅用が１０年と据え置いた。
ブルガリア 電気料金高騰で内閣総辞職へ NHKニュース
再生可能エネルギーの普及に力を入れているブルガリアでは、高騰する電気料金の値下げを求めるデモが国内各地で相次いで、内閣が総辞職することになり、今後、国のエネルギー政策を最大の争点に、議会選挙が行われることになります。 ブルガリアは、エネルギーを自給しようと国内の電力の３分の１以上を原子力発電で賄う一方、風力など再生可能エネルギーによる発電を１０％余りに高めて普及に力を入れています。 しかし、電気料金は、再生可能エネルギーの発電コストが上乗せされて、この１年で１３％値上がりし、冬場の寒さで電気の使用量が増えて、今月に入り国内各地で値下げを求めるデモが相次いでいました。 ブルガリア政府は、１９日、電気料金の値下げを発表しましたが不満は収まらず、首都ソフィアでデモの一部が暴徒化して警察と衝突しました。 このため、ボリソフ首相は、２０日、議会で演説し「国民の求めに応じようと最善を尽くしたが、政府に
年間８０億円余の寄付金が電気料金に NHKニュース
全国９つの電力会社が、平成２０年以降に電気料金に組み込んでいた原子力発電所が立地する自治体への寄付金が年間８０億円余りに上っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 電力各社はこうした寄付金を、改定した料金には盛り込まないことなどを決めていますが、専門家は一層の透明化が必要だと指摘しています。 電力会社は電気料金を改定する際、発電にかかったコストだけでなく、原発などが立地する自治体への「寄付金」も費用に組み込み、電気料金を決めてきましたが、寄付金の具体的な額はこれまで明らかになっていませんでした。 ＮＨＫでは、原発を抱える全国の９つの電力会社に平成２０年以降の電気料金を見直した際に組み込んでいた寄付金について取材したところ、関西電力が３６億円、東京電力が２０億円、九州電力が９億円、中国電力が７億円、中部電力が４億円など、９社で合わせて年間８３億円に上っていたことが分かりました。 国は去年
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