超絶衰退する秋葉原――都市学者・クリスタラーの「中心地理論」が予言する秋葉原の未来 - 未発育都市
「失われた２０年」と言われてから既に何年も経っているのだけど、この２０年間、都市環境は決して静止していたわけではない。それどころか、この２０年間で都市環境は劇的に変化している。そのベンチマークとなる場所は日本中の至るところにあるのだけど、今回の記事では「オタクの聖地」とも呼ばれている東京都台東区の「秋葉原」にスポットを当ててみる。 でも、その前に、ありきたりの「秋葉原論」ではつまらないのでｗ、都市に関する理論を一つ紹介しておこう。ドイツの都市学者のヴァルター・クリスタラーが作った「中心地理論」である。これは大学で都市工学か建築学を専攻していれば教わる、比較的オーソドックスな理論である。ま、簡単に言えば、「レア（希少）なものほど都心に集まる」という現象を示す理論である。 例えば、最近、明治大学の駿河台キャンパスの「リバティタワー」（1998年竣工）に象徴されるような高層ビル型の“都心”に立つ
年間８０億円余の寄付金が電気料金に NHKニュース
全国９つの電力会社が、平成２０年以降に電気料金に組み込んでいた原子力発電所が立地する自治体への寄付金が年間８０億円余りに上っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 電力各社はこうした寄付金を、改定した料金には盛り込まないことなどを決めていますが、専門家は一層の透明化が必要だと指摘しています。 電力会社は電気料金を改定する際、発電にかかったコストだけでなく、原発などが立地する自治体への「寄付金」も費用に組み込み、電気料金を決めてきましたが、寄付金の具体的な額はこれまで明らかになっていませんでした。 ＮＨＫでは、原発を抱える全国の９つの電力会社に平成２０年以降の電気料金を見直した際に組み込んでいた寄付金について取材したところ、関西電力が３６億円、東京電力が２０億円、九州電力が９億円、中国電力が７億円、中部電力が４億円など、９社で合わせて年間８３億円に上っていたことが分かりました。 国は去年
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