ＪＲ不採用問題、元国労組合員への賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９８７年の国鉄分割・民営化で、過去の停職処分を理由にＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された国労（国鉄労働組合）の元組合員２人が、同事業団の業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、東京高裁であった。 前田順司裁判長は「処分は旧国鉄側が捏造(ねつぞう)した事実を理由に行われたもので無効」などとして請求を棄却した１審・横浜地裁判決を変更。計１５４０万円の支払いを命じた。 判決によると、２人は８６年１１月、上司への暴行に関与したなどとして停職処分を受け、旧国鉄が作成したＪＲ各社への採用候補者名簿から外された。 国労組合員らのＪＲ不採用を巡る訴訟は、昨年６月、同機構側が１人当たり平均約２２００万円の解決金を支払うことなどで大半と和解が成立。今回の原告はこの際に和解に応じず、訴訟を続けていた。
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大分・田室仮踏切：立ち往生多発、なぜ 交通量多く、ドライバーも不慣れ？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
