日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
慰安婦決議阻止へ４２００万円 日本政府 米ロビー会社に支払う (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝有元隆志】米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議が審議されていた２００７年、日本政府が決議の採択を阻止する活動の一環として米国の有力ロビー会社を使い、半年間で約４５万ドル（約４２００万円）をこの会社に支払っていたことが２９日までに明らかになった。会社側が米司法省に提出した資料から分かったもので、当時のチェイニー副大統領や下院関係者への働きかけを示す記録も含まれている。 このロビー会社は「ホーガン＆ハートソン」。同社は元政府高官ら共和、民主両党の関係者を抱え、所属弁護士も１１００人以上にのぼるという。資料によると、日本政府は０７年３月１日から８月３１日までの間に、同社に４４万８０００ドルを支払った。 慰安婦決議案は０７年１月末に下院に提出され、同年７月に採択された。当時、この問題は日米間の懸案となっていた。
自衛隊誘致派の町長が再選 与那国町長選 - MSN産経ニュース
中国や台湾に近い与那国島への自衛隊誘致が争点となった沖縄県与那国町長選の投開票が２日行われ、誘致派で現職の外間守吉氏（５９）が反対派で新人の元町職員、田里千代基氏（５１）を破って再選された。 与那国島への自衛隊配備については６月３０日に外間氏が直接、防衛省に要請。その際、町議会の誘致決議や有権者数の半数近い署名も提出していた。これに対し、浜田靖一防衛相も「南西諸島の防衛は重要」として前向きに検討することを約束、７月初旬には陸上幕僚監部防衛部長らとともに同島を訪問している。 しかし、悲惨な地上戦となった沖縄戦を背景に地元の反戦平和団体やマスコミには自衛隊に対する強い反発があり、今回、外間氏が防衛省に誘致要請したことにも強く反対していた。 投開票直前にも沖縄反戦グループの一つ、「沖縄平和運動センター」は、防衛省や県に対し自衛隊配備に反対する決議文を手渡したほか、与那国島でも反対運動を繰り広げて
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