地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選の公約案とする「維新八策」の改訂版の全容が判明した。 これまで議論の対象としていた「消費税の地方税化」を基本方針に盛り込み、衆院選の争点にする姿勢を鮮明に打ち出した。また、新たに地域政党を認めて政党交付金支給を制度化することや公務員の身分保障の廃止、生活保護の現物支給などを盛り込んだ。 改訂版でもこれまでと同様に「統治機構の作り直し」や「財政・行政改革」など八つの柱を立て、それぞれについて理念と基本方針、政策例の３項目を挙げた。 統治機構の作り直しの基本方針では、消費税の地方税化を重点政策とし、野田政権が進める消費税政策との違いを際立たせる考えだ。このほか、首相公選制や参議院の廃止、大阪府と大阪市を再編する大阪都構想や道州制を盛り込んだ。

1974年、兵庫県生まれ。34歳のとき、外資系企業での管理職ポジションを辞してシンガポールに移住。現在は、シンガポールで年間約600社にコンサルティングサービスを提供し、企業の経営者、実務担当者と毎日のように海外経営戦略について話をしている。米国公認会計士、通関士。 http://www.facebook.com/sugisg3 ぼくは日本を辞めてシンガポールで働くことにした 日本での外資企業勤務経験を経て2008年にシンガポールに渡り、現在は彼の地で財務のコンサルティング業務に携わる杉山嘉信氏に、日本の“外”で起こっている現状を伝えていただく。今後6回にわたり、あなたのキャリアを見つめ直すヒントとなる情報をお届けしたい。 バックナンバー一覧 前回のコラムでは、台頭するアジア企業に優れた技術を狙われ、欧米企業に対してはプレゼンスを失いつつある日系企業の現状を取り上げた。今回は少し視点を変え

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】ＡＦＰ通信によると、韓国は４日、中米パナマで開催中の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会で調査捕鯨を始める方針を明らかにした。 時期や規模は不明だが、日本海でのミンククジラ捕獲を想定しているとみられる。 ニュージーランドなど反捕鯨国が激しく批判したが、韓国の代表団は「（調査捕鯨に）外国の承認は必要ない。クジラを殺しても捕らえてもいけないという極端な考えは受け入れられない」と反論したという。韓国南東部の蔚山(ウルサン)では、偶然網にかかった鯨肉が食用に供されている。

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1： ジョフロイネコ(愛知県)：2012/07/04(水) 23:29:39.78 ID:zVX0HNYz0● 生活保護食い物にする病院、ブランド着飾る受給者…医療扶助に制限を　読者の声 北海道で薬局勤務の３０代の女性薬剤師　「薬をもらいに来る患者さんのうち、３割ほどが生活保護受給者。その半分ほどの人が車で来て、ブランド物で着飾り、多種多量の薬をもらっていく。他の病院でも投薬を受けていると思われるが、患者が『別の病院には行っていない』と言えば、薬局でも投薬せざるを得ない。せめて２割でも１割でも支払ってもらい、領収書を役所に提出して現金を戻してもらうなどの措置があってもいいと思う」 川崎市のホームヘルパーの女性　「訪問介護の利用者の中には生活保護を受けている方も多かったが、配食はまずいといってほとんど捨ててしまう人もいた。通信販売で高い肉などの食品を購入し、すしやピザなどのデリバリーを毎日頼

国民の祝日が土曜日に当たった場合、日曜と同様に振り替え休日を設ける方向で政府、民主党が検討していることが４日、分かった。月曜か金曜に休みをずらして３連休を増やし、観光振興につなげるのが狙い。政府は、東日本大震災を踏まえた新産業創出などの取り組みをまとめ、近く閣議決定する「日本再生戦略」に盛り込み、国民祝日法を改正したい考えだ。 政府は、秋に大型連休を地域別に設定することを検討中だが、全国的な企業活動への影響など課題も多く、実現のめどが立っていない。全国一斉の土曜祝日の振り替えは、休日が増え、社会的影響も少ないとみられることから浮上した。（共同）

九州北部は４日も広い範囲で激しい雨に見舞われ、大分県と福岡県で約９０００世帯に避難勧告が出されるなど、各地で警戒が続いた。 河川の氾濫や浸水被害が相次いだ大分県では雨が降る中、行方不明者の捜索が続き、避難所で一夜を明かした住民らは「川の堤防も壊れたままで安心できない」と不安の声を漏らしていた。 大分県中津市耶馬渓町では、行方不明になった農協嘱託職員曽我初男さん（７６）の捜索が続いた。曽我さんは農協の鶏肉処理施設に勤務しており、山国川の氾濫で施設ごと流されたとみられる。 県警の機動隊員、地元の消防団員ら約３２０人が、流されたとみられる地点から約３０キロ先の河口までの川沿いを中心に捜索。午前９時頃からやや強い雨が降り始め、向博信・同市耶馬渓支所長は「水位は３日夕より３メートル以上、下がったが、また新たな被害が出ないか不安だ」と話していた。 耶馬渓鉄道の廃線を再利用した「メイプル耶馬サイクリング

特集ワイド:西新宿から４キロ２時間、「素人の乱」デモに参加した　「再稼働反対、再稼働反対！」鳴りやまないシュプレヒコール ◇自然発生だから広がる ◇言葉も交わさず醸される共感、楽しい感じに集う人々　視線の６割は好奇か好感 関西電力が大飯原発３号機の原子炉を再起動した１日、東京・新宿で催された「原発やめろ野田やめろ」デモに参加した。日曜日の夕方、あいにくの雨だったが、西新宿から歌舞伎町まで約４キロを２時間かけて歩くと、予想外の「発見」があった。【藤原章生】 「再稼働反対、再稼働反対！」。気に入った曲のフレーズのように、原稿を書いている今も、耳の奥でシュプレヒコールが鳴りやまない。ドイツ語辞典で調べると、シュプレヒコールとは演劇用語で大人数が朗読、朗唱することを指す。思想家の柄谷行人（からたにこうじん）さん（７０）はデモを「動く集会」と解釈したが、「歩く合唱」と言った方が似合いそうだ。 主催は

日本エネルギー経済研究所は３日、来年夏に電力を安定的に供給するためには、再稼働に向け準備中の関西電力大飯原子力発電所３、４号機以外に少なくとも６基程度の原発が再稼働する必要があるとの試算を発表した。 試算によると、大飯原発３、４号機以外の再稼働がない場合、沖縄を除く全国の来夏の供給余力は、企業などの節電努力や火力発電所のフル活用を前提にしても３・９％にとどまる。電力の安定供給には最低３％が必要とされ、同研究所は「余裕はごくわずかで、綱渡りの状況が続く」との見方を示した上で、さらに６基が稼働すれば、供給余力は６・８％にまで改善するという。 また、今冬の電力需給については、新たな再稼働が実現しなければ、北海道電力管内で電力不足に陥る可能性があると指摘した。

【民主党分裂への責任】 多くの（民主党）議員が離党の意思を固め、多くの国民、党員・サポーターに心配をいただいていることについて、深くおわびする。 今回の（社会保障・税）一体改革は、社会保障改革を棚上げしたわけではない。決して（消費）増税先行ではない。今を生きる国民の生活を守るため、将来世代の生活を守るための改革だ。 これから参院で審議してもらうが、（一体改革関連法案を）必ず成立させなければならない。成立させるために責任を果たしていく。 【小沢氏らの処分時期】 包括的な方針を打ち出さなければいけない。中身は党に提案する前に話すべきではないと思う。そんなに遠くない将来、なるべく早い時期に提案をしたい。 【輿石幹事長の責任】 法案を通すことが、私と幹事長の責任だ。

民主党が３日、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対票を投じた鳩山元首相を党員資格停止６か月とする方針を決めたことで、関係者に衝撃が走った。 「処分は覚悟の上だが、５０名の離党者を出した（執行部の）責任こそが問題の本質だ。私たちは特に国民との『契約』に基づいて行動したグループであり、党執行部が自分たちをどう処するかが次の問題だ」。３日夕、鳩山元首相は国会内で執行部を痛烈に批判した。 一方、民主党北海道からは、処分の軽重に疑問の声が上がった。岡田篤幹事長は党員停止２か月の処分となった議員がいることを踏まえて「処分は個人で差をつけるべきではない。同一の行動を罰するなら党組織としては同じ対応にすべきだ」と語った。 鳩山氏の地元・室蘭市では選挙戦への懸念が広がった。今年６月に総連合後援会長を引き受けた新宮正志・前室蘭市長は「さらに厳しい戦いになる。これまでの支援団体がどうなるか」と表情をこわ

■編集元：ニュース速報板より「【日本終了】 経団連 「楽観的に考えても、このままだと日本は"先進国"じゃなくなります」」 1 ハイイロネコ(東京都) :2012/07/04(水) 15:10:17.80 ID:z4NkQENk0 ?PLT(12012) ポイント特典 日本 ２０５０年先進国脱落も 7月4日 14時51分 経団連のシンクタンクは、４日、２０５０年の日本経済の姿をテーマにしたシンポジウムを開き、丹呉前財務事務次官が一人当たりのＧＤＰ＝国内総生産で見ると、日本は先進国から脱落しかねないというシミュレーション結果を報告しました。 このシンポジウムは、経団連のシンクタンク・２１世紀政策研究所が開き、はじめに森田富治郎所長が「没落の危機にある日本をどう立て直すか、正面から問題提起し議論したい」とあいさつしました。 続いて、丹呉泰健前財務事務次官が、２０５０年の日本経済の姿に

民主党に離党届を提出した小沢元代表らは、４日、衆議院に「国民の生活が第一・無所属の歩（あゆみ）」、参議院に「国民の生活が第一」という、新たな会派を結成したことを届け出ました。 このうち衆議院では、民主党から小沢元代表らの会派離脱届が提出されたことを受けて、鈴木克昌元総務副大臣らが衆議院事務局を訪れ、小沢氏を含む３７人で「国民の生活が第一・無所属の歩」という名称の新たな会派を結成したことを届け出ました。 届け出のあと、鈴木氏は記者団に対し、「小沢氏が、『国民の生活が第一』ということばに非常に強い思い入れやこだわりがあった。ただ、新党の名前は別途考えることになると思う」と述べました。 これに先立ち、参議院では、民主党を離党した１２人の参議院議員が、「国民の生活が第一」という名称で新たな会派を結成したことを届け出て、記者会見した広野ただし参議院会長は「国民の生活を守るという政権交代の原点に立ち返

経団連の研究機関、２１世紀政策研究所は４日、２０５０年に日本の国内総生産（ＧＤＰ）が世界９位に転落する可能性があるとした同研究所の提言を報告するシンポジウムを東京都内で開いた。 企業関係者ら約２００人が参加。提言のとりまとめ役を務めた丹呉泰健・前財務次官は「人口減少が経済に与える影響は大きい。だが、アジアの活力を取り込めば、ピンチをチャンスに変えられる」と強調し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）推進の必要性などを訴えた。