“「カスハラ」60代の客が最多” 労働組合が調査結果まとめる | NHK
繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から
去年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に 東京は「1」を下回る | NHK
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、
政治資金規正法の改正案 特別委で可決 あす衆院本会議へ | NHK
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて、新たに修正した法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、3党などの賛成多数で可決されました。法案は、6日に本会議で可決され参議院に送られる見通しです。 政治資金規正法の改正をめぐり、衆議院の特別委員会は5日、岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行いました。 このあと委員会では与野党双方が提出した法案の採決が行われ、自民党が、公明党と日本維新の会の主張を踏まえて新たに修正した法案は、3党などの賛成多数で可決されました。 立憲民主党、共産党、国民民主党などは反対しました。 一方、立憲民主党と国民民主党が提出した法案などは、いずれも否決されました。 委員会では、 ▽個人や企業などのパーティー券の購入額の上限や ▽政治資金パーティー以外の事業による収入のあり方 ▽親族間での政治資金の移動制限などについて検討するとした付帯決議も
鳥インフルエンザ「H5N2型」ヒトへの感染 初めて確認 WHO発表 | NHK
鳥インフルエンザウイルスの「H5N2型」にヒトが感染した事例が世界で初めて確認されたとWHO＝世界保健機関が発表しました。感染したのはメキシコの患者で、WHOは一般の人へのリスクは低いとしています。 WHOによりますと、ことし4月、メキシコに住む59歳の患者が発熱や息切れなどの症状で入院し死亡しました。 メキシコの保健当局がこの患者から取ったサンプルの詳しい分析を行ったところ、鳥インフルエンザウイルスのH5N2型に感染していたことが確認され、5日、WHOが発表しました。 H5N2型のヒトへの感染が確認されたのは世界で初めてだということです。 この患者はもともと複数の基礎疾患があったということです。 周囲への感染拡大は確認されておらず、こうしたことからWHOはH5N2型の一般の人へのリスクは今の時点では低いとしています。 感染経路については分かっておらず、メキシコの保健当局が調査を続けていま
中国駐日大使 “台湾独立加担 日本民衆火の中に” 外務省抗議 | NHK
中国の呉江浩駐日大使が、台湾情勢をめぐり、日本が台湾の独立に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言したのを受け、外務省は、岡野事務次官が大使に「極めて不適切だ」と直接抗議したことを明らかにしました。 中国の呉江浩駐日大使は今月20日、中国大使館で開いた座談会で、台湾の新総統の就任式に日本の超党派の国会議員が出席したことをめぐり「台湾独立勢力に公然と加担するものだ」と批判しました。 そのうえで、「日本が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言しました。 呉大使は去年4月の記者会見でも同様の発言をしていて、上川外務大臣は衆議院外務委員会で「2度にわたる発言は極めて不適切であり、外交ルートを通じて厳重な抗議を行った」と述べました。 また外務省の担当者は、岡野事務次官が呉大使本人に直接抗議したことを明らかにしました。 一方、
ドラマ「セクシー田中さん」 小学館が特別調査の報告書公表 | NHK
テレビドラマ『セクシー田中さん』の原作者がことし1月、制作側と見解の違いがあったことを明らかにしたあと亡くなったことを受け、原作者の意向をドラマの制作側に伝えていた小学館が3日、社内の特別調査委員会による報告書を公表しました。ドラマの放送開始まで契約書の締結に至っていなかったことから、早期の契約の文書化などを提言しました。 去年、日本テレビが放送したドラマ『セクシー田中さん』をめぐっては、原作者の漫画家、芦原妃名子さんが1月に亡くなり、先月末、日本テレビが原作者側との間に認識のそごがあったなどとする調査報告書を公表しました。 一方、芦原さんの意向を制作側に伝えていた小学館も、社内に設置した特別調査委員会による報告書を3日に公表しました。 それによりますと、芦原さんは何度も同じ指摘をしないと脚本が修正されないなど大きな負担を強いられたほか、芦原さんの要望が脚本家に伝わっていなかった可能性もあ
声優 増山江威子さん死去 89歳 ルパン三世 峰不二子役など | NHK
人気アニメ「ルパン三世」の「峰不二子」役や、「キューティーハニー」の「如月ハニー」役をつとめた声優の増山江威子さんが先月、肺炎のため亡くなりました。 増山さんは東京出身で、1960年代から声優として活動を始め、1973年から放送されたテレビアニメ「キューティーハニー」では主人公の「如月ハニー」の声を演じ、人気を博しました。 また、アニメ「ルパン三世」では主人公を翻弄する謎の美女「峰不二子」役を1977年から30年余りにわたって演じたほか、「天才バカボン」のママや「パーマン」のパー子など、数々のアニメに出演し人気声優として長年にわたり活躍しました。 事務所によりますと、増山さんは最近、病気で療養していたということですが、先月20日肺炎のため89歳で亡くなったということです。
メキシコ大統領選挙 シェインバウム氏が勝利演説 | NHK
中米メキシコで行われた大統領選挙は、与党の左派政党のクラウディア・シェインバウム氏が「私はメキシコ初の女性大統領になる」と述べ、勝利演説を行いました。 任期満了に伴うメキシコの大統領選挙は、与党の左派政党「国家再生運動」のクラウディア・シェインバウム前メキシコ市長と、野党連合のソチル・ガルベス前上院議員の事実上、女性候補2人による争いになりました。 選挙管理当局はシェインバウム氏の得票率は58％から60％となり、野党連合のガルベス氏に大差をつけて勝利する見通しだと明らかにしました。 この発表を受けてシェインバウム氏は、「共和国建国200年の節目に私はメキシコ初の女性大統領になる。私ひとりだけでなく女性全員で行き着いたのだ」と述べ、勝利演説を行いました。 シェインバウム氏は、国民の間で人気が極めて高い現在のロペスオブラドール大統領の後継者で、選挙戦では社会保障や治安政策などの継続を訴えました
キャッシュレス時代に「ATMで稼ぐ銀行」なぜ？【経済コラム】 | NHK
「金利のある世界」の本格的な到来が見込まれ、サービス競争が激しさを増す金融業界。その中で各行が着目するのが、ATMの取り扱いだ。キャッシュレス化が進む中でATMを削減する金融機関がある一方、あえて増やす銀行も。そのビジネス戦略とは？（経済部記者 榎嶋愛理） 増やす銀行も？ATMの現状 ATMを増やしているのは、コンビニやスーパーなどのグループの傘下にある銀行だ。 いわゆる「流通系ATM」は店舗の中に設置され、私も買い物のついでに使うことがある。 その流通系ATM、今はグループ内の店舗以外にも設置台数を増やしているという。 セブン銀行は、全国に2万7000台余りのATMを設置していて、ここ3年で1700台余り増やした。 また、ローソン銀行は、直近5年間で100台余り増やしていて、ことしに入ってからは3か月で17台、コンビニの店舗外にATMを設置し、拡大方針を強化している。 また、イオン銀行は
20年ぶり新紙幣の発行まで1か月 更新作業が間に合わない業界も | NHK
新紙幣の発行は来月3日に始まります。 ▽一万円札は、「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一 ▽五千円札は、日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子 ▽千円札は、破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の肖像がデザインされます。 紙幣のデザインの変更は2004年以来、20年ぶりで、 ▽偽造防止の強化と ▽誰でも利用しやすい「ユニバーサルデザイン」の導入が目的です。 財務省が先月、業界団体に聞き取り調査を行ったところ、発行の開始までに、金融機関のATMは9割以上、鉄道の切符を扱う券売機や大手コンビニ・スーパーのレジは8割から9割で、更新作業などが完了する見通しです。 一方で、コインパーキングなどの自動精算機や飲食店の食券などの券売機は5割程度、飲料の自動販売機は2割から3割にとどまるとみられます。 中小の事業者などからは新紙幣に対応するための更新費用の負担が大きいという声も聞か
サバやカツオも…漁獲量 去年は過去最低か 「未利用魚」に活路 | NHK
農林水産省の発表によりますと、去年1年間の全国の漁業や養殖業での漁獲量は、能登半島地震の影響で調査が遅れている石川県を除いた速報値で、372万4300トンでした。 前の年と比べて、19万トン余り、率にして4.9％減っていて、農林水産省は今後、石川県の分が加わっても2年連続で400万トンを下回り、過去最低を更新する見通しだとしています。 このうち、「海面漁業」の漁獲量は282万3400トンと、前の年より4.3％減りました。 具体的な魚で見ると、 ▽マイワシは68万900トンと前の年と比べて6.1％増えたものの、 ▽サバは26万1100トンと18.3％減ったほか、 ▽カツオも15万2600トンと20％減りました。 さらに、 ▽スケトウダラも12万2900トンと23.4％減ったほか、 ▽スルメイカは1万9600トンと36.2％減りました。 一方、長期的な不漁が続く ▽サンマは2万5800トンと、
夏の電力需給 節電要請3年ぶりに行わず “余力確保の見通し” | NHK
この夏の電力需給について、経済産業省は全国すべての地域で安定供給に最低限必要な余力を確保できる見通しだとして、夏の時期としては3年ぶりに節電要請を行わない方針を決めました。 経済産業省は、3日の審議会で来月から9月までの電力需給の見通しを示しました。 それによりますと、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合の供給の余力を示す「予備率」は、来月については ▽北海道電力と東北電力、東京電力のそれぞれの管内で4.1％、 ▽中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力で10.4％、 ▽九州電力で13.2％などとなっています。 最も暑さが厳しくなるとみられる8月も、 ▽北海道電力で10.5％、 ▽東北電力と東京電力で8％、 ▽中部電力で10.6％、 ▽北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力で12.2％、 ▽九州電力で14.8％などと、 すべての地域で安定供給に最低限必要な3％を上回る余力を確保で
自動車メーカーなど5社 “性能試験で不正” 出荷一部停止へ | NHK
自動車やエンジンの大量生産に必要な型式指定の取得で、ダイハツ工業などによる不正行為が相次いだことを受け、国土交通省が同じようなケースがないか各社に調査を指示したのに対し、自動車メーカーなど5社が車の性能試験で不正があったと報告したことがわかりました。 国土交通省は現在生産する車種で不正が確認されたトヨタ自動車やマツダ、ヤマハ発動機の3社に対し、出荷の一部停止を指示しました。 自動車やエンジンの型式指定をめぐっては、おととし2022年以降、日野自動車や豊田自動織機、ダイハツ工業で不正が相次いで明らかになり、国土交通省は国内のほかの自動車メーカーや車の装置メーカーなど85社に対し、同じようなケースがないか調査し、報告するよう指示していました。 その結果、国土交通省によりますと ▽トヨタ自動車 ▽マツダ ▽ヤマハ発動機 ▽ホンダ ▽スズキ の5社から、車の性能試験で不正が確認されたと報告があった
ギョウジャニンニクとよく似た有毒な植物食べ2人死亡 札幌 | NHK
5月、札幌市で山菜のギョウジャニンニクとよく似た有毒な植物、イヌサフランを食べて2人が死亡していたことがわかり、市は食用と確実に判断できない植物は食べないよう注意を呼びかけています。 札幌市によりますと、警察から「5月上旬、札幌市内で2人が死亡し、イヌサフランを間違って食べた可能性が高い」などと連絡がありました。 市の保健所が詳しく調査したところ、いずれも自宅の家庭菜園でイヌサフランを栽培していたことなどから、山菜のギョウジャニンニクとよく似た有毒な植物、イヌサフランを間違って食べたことによる食中毒と断定しました。 市によりますと山菜のギョウジャニンニクは根元が赤紫色でニンニクの臭いが強い一方、見た目がよく似ているイヌサフランは根元が緑色で臭いはほとんどないということです。 北海道では2015年から去年までにイヌサフランを原因とする食中毒で17人が症状を訴え、このうち7人が亡くなっていて、
中国税関当局 日本の水産施設の登録効力を今月いっせいに停止 | NHK
中国当局が、日本の水産業者に認めていた加工施設などの登録の効力を5月になっていっせいに停止していたことが、関係者への取材で分かりました。理由について日本側への説明はないということで、日本政府関係者は、中国側の思惑を見極める必要があるとしています。 中国に水産物を輸出する業者は、日本国内にある水産物の加工や保管などの施設について、中国の税関当局にあらかじめ登録する必要があり、登録が有効でなければ中国への輸出はできないことになっています。 中国の税関当局は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて、去年8月、日本産水産物の輸入を停止しましたが、関係者によりますと、日本の輸出業者の施設の登録は、4月まで有効になっていました。 ところが、日本政府関係者によりますと、5月になって、中国の税関当局は、日本側の施設の登録の効力をいっせいに停止したということです。 停止の理由について、これまで中国当
大阪・関西万博 開幕まであと1年 記念切手の販売始まる | NHK
大阪・関西万博の開幕まで13日であと1年となるのにあわせて、公式キャラクターの「ミャクミャク」などが描かれた万博を記念した切手の販売が12日から始まりました。 来年4月13日の大阪・関西万博の開幕まであと1年となるのにあわせて、日本郵便は12日から万博の公式ロゴマークと公式キャラクターの「ミャクミャク」が描かれた2種類の切手の販売を始めました。 大阪・北区の郵便局では記念のイベントが開かれ、郵便局のキャラクター「ぽすくま」と切手のデザイナーが「ミャクミャク」に切手のパネルを手渡すと、「ミャクミャク」は自分が描かれた切手を見て喜んでいました。 そして、午前9時に販売が始まると、訪れた人たちが次々に購入していました。 切手を購入した中国籍の30代の男性は「大阪・関西万博を楽しみにしています。海外の友達にも送りたい」と話していました。 大阪市内の65歳の男性は「どんどん海外パビリオンも発表されて
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