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アメリカ発の陰謀論である「Qアノン」がイギリスやドイツ、オーストラリアなどの国々にも拡大し、日本でもアメリカ大統領選の一連の騒動をきっかけにその影響力を増している。ブルームバーグは最近、日本にQアノンの支部が出現したことについて報じている。 「ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のQアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の1つとなっている。トランプ大統領の側近だったマイケル・フリン元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を崇拝する動きも目立つという」（日本にも「Qアノン」、独特な信奉者集団は陰謀論の世界的広がり示す／Bloomberg 2020年11月30日配信）。 Qアノンとは、一部のエリートから構成される悪魔を崇拝する小児性愛者の秘密結社が、政治やメディアを支配する「ディープ・ステート（闇の政府）」として君

「COVID–19」のパンデミックは世界中を震撼させています。 フランスも、流行当初こそ「遠いアジア諸国の出来事」として捉えていた人が圧倒的だったのに、急激に感染者が増え、緊迫感が一気に高まりました。 日本でも、マスク不足が深刻でした。需要が激増したことに加え、マスクはもともと中国からの輸入に依存していたからです。 政府が国内企業に増産を要請し、そして、それらの企業は休日返上で工場を稼働させたものの、しばらくの間医療機関にも一般の人たちにも十分な量が行き渡りませんでした。 シャープなど異業種企業が急遽生産に名乗りを上げましたが、そもそもマスクの材料となる不織布、ゴムひもなども中国からの輸入頼み。それらがなければ、いくら国内企業が増産しようとしてもままなりません。 また、建築業界なども、海外から部品が入ってこないことで、身動きが取れませんでした。おかげで自宅の新築やリフォームが途中でストップ

「河野談話」もすでに歴史 ──解決不可能と思えるほど、日韓関係は悪いままです。 解決をいう前に、われわれが双方の現代史をきちんと把握し、理解しているのかどうか。歴史認識とは、過去の歴史的事実そのものをめぐる問題というよりも、過去の歴史的事実をそれぞれの時代に生きる人々がどのように考え、どの部分にどのような重要性を見いだすかという問題です。この点が、きちんと理解されていません。 ──確かに「そうだろう」「そうだったはずだ」といった思い込みで語られがちですね。 太平洋戦争中の問題である慰安婦問題を、「当時の人は慰安婦なんて知らなかった」として語る人がいます。戦後75年といいますが、その時間幅は奈良時代（710〜94年）とほぼ変わらず、明治維新（1867年）から太平洋戦争終結（1945年）までに匹敵する「一時代」なのです。でも、現代史なので自分たちから遠くないとの感覚があり、「知ってるよ」と安易

単純作業をプログラムで自動化！ 注目の「RPA」とは ここ数年、「RPA」という言葉が話題を呼んでいます。 RPAとは、ホワイトカラーの業務の自動化のことです。もう少しわかりやすく言うと、特に経理や人事、営業事務などに従事する人が普段行っている、ExcelやWordに文字や数字を入力したり、それらをさらに別の資料にまとめ直したりといった事務作業をプログラムによって自動化するのが、RPAです。 一度プログラムさえできてしまえば、あとは必要な文字や数字のデータを揃えれば、クリック1つで作業が完了します。 仕事といっても、単純な事務作業からクリエイティブな企画を考えることや他人と交渉することまでさまざまです。実は、単純な事務作業の中には、プログラムによって置き換えができる業務が決して少なくないのです。 たとえば入力作業以外にも、データのコピペ、計算、集計などの仕事を、毎週や毎月など、ルーチンで行

この夏の日本は猛暑に見舞われた。地域によっては40℃を超えるような猛烈な暑さを記録した。わが国の夏は高温多湿であり、場合によっては熱帯のシンガポールよりも苛烈だという意見もある。とくに都市部では建物のエアコンの排気熱などによる、いわゆるヒートアイランド現象によって、より気温が高くなっている。 そんな日本で活動する陸上自衛隊が装備している装甲車両には不可思議な現実がある。 中国やインドでもエアコンありが常識なのに そもそも防衛省、自衛隊は国産兵器を開発する理由として「わが国固有の環境、運用に適したものが必要」ということを金科玉条にしている。 だが、このような夏の高温多湿という「わが国固有の環境」にもかかわらず、NBC（核・生物・化学）偵察車、軽装甲機動車などの一部を除いて、自衛隊のほとんどの国産装甲車両には乗員用のエアコンが装備されていない。今どきは、パキスタンやインド、中国などの装甲車両で

鉄道マニアの間でよく行われている「大回り乗車」をご存じだろうか。 これはJRの大都市近郊区間において、実際にはどんな遠回りのルートで乗車しても運賃は最短経路で計算されるというルールを活用し、初乗り140円切符で関東一円の各線をぐるっと回って帰ってくる……という「乗り鉄」を楽しむものだ。 これは途中の駅で改札を出ないことが条件なため、できることは純粋に「電車に乗る」だけであって、どこかへ用事がある場合には使えない。 だが、東京の地下鉄では「ある条件」に当てはまると、事実上の途中下車が可能な大回り乗車ができる。そこで今回のテーマは、この「ある条件」を使って、片道当たり140～160円程度、つまり初乗り運賃より安く地下鉄に乗ろうという話である。 メトロと都営の乗り継ぎを上手に活用 ある条件とは「東京メトロと都営地下鉄の連絡駅で、改札を出て乗り継ぐ駅を目的地とする場合」で、かつ「発駅から着駅までメ

このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか

役員全員クビ――。乗り換え案内サービスを行う駅探に対して、大株主が取締役全員の解任を要求した。 駅探が提案する現経営陣を中心とする取締役案と大株主が提案する取締役案が対立。株主総会を6月29日に控え、事態は駅探と大株主の両社間による委任状争奪戦に発展したが、6月24日、駅探は自社の取締役案を取り下げると発表した。株主総会で大株主の提案が可決されれば、駅探の全取締役が交代する。 この大株主とは、医療システム開発を行うCEホールディングス（以下、CEHD）。2012年に駅探と資本業務提携を行い、現在は議決権ベースで駅探株式の30.871％を保有する筆頭株主だ。 乗り換え案内の老舗 乗り換え案内など経路検索サービスを行う会社は駅探のほかにヴァル研究所、ジョルダン、ナビタイムジャパンがある。ヴァル研究所はヤフーと、ジョルダンはグーグルというインターネット業界の巨人と経路検索で組んでいる。ナビタイム

店がのれんを張っていたのは、都内でも有数の飲食店激戦地。刺身が安くてうまいと評判の店で、芸能人やスポーツ選手もよく訪れた。ユウスケさんは焼き物と揚げ物を担当。カウンター越しに常連客と話すのは楽しかったという。 「リーマンショックのときもほとんど影響はありませんでした。東日本大震災のときもボトルも皿も、1枚も割れなかったんです」 恐慌や天災を乗り切ってきた店だったが、今回ばかりは無事では済まなかった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く3月半ばごろから客足が鈍り始め、週末の予約がキャンセルされるようになったという。 緊急事態宣言が出される直前の4月初め、店はいったんのれんを下ろした。1カ月後、休業中の給料を渡すからと、従業員全員が店に呼ばれたが、まさかその場でクビを伝えられるとは思わなかったと、ユウスケさんは振り返る。 ユウスケさんによると、店の従業員はアルバイトの女性が2人と、正社員の男性が

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4月26日、武漢を含む湖北省の全地域で、新型コロナウイルス肺炎の患者数「ゼロ」が実現した。湖北省と武漢市での感染予防策が、緊急で超長期のものから通常の対策へと変わったことを受けて、共産党中央の指導グループも4月27日に北京へ戻った。 だがその裏で、「長期陽性」という新たな患者の存在が人々の注目を集めている。 「陽性患者が感染者と見なされない」 武漢市金銀潭病院のある医師は、「病院には陽性患者がまだいるが、彼らはもう感染者とは見なされていない。病院は総合的な評価を行った後に次々と退院させ、社区（訳注：団地のようなコミュニティー）の隔離拠点に送っている」と財新記者に話した。 4月24日、国家衛生健康委員会医政医管局の焦雅輝は、中国中央テレビ（CCTV）のインタビューで「長期陽性」という表現を初めて用いた。湖北省で入院治療を受けている患者のうち、約15人の軽症患者らが核酸検査（訳注：PCR検査な

新型コロナウイルスの感染拡大により、中国の市民は生活や仕事を大幅に制限された。その期間、大陸全土の中国人が深夜や起床後に日課として読んでいたブログがある。都市封鎖（中国語で「封城」）された武漢在住の小説家である方方（64歳、本名は汪芳）は、厳しい状況に置かれた武漢の日常や関連当局への批判などを日々つづり、中国内だけでなく欧米メディアからも注目された。財新の取材班は最終回を書き終えた方方に独自インタビューを実施している。 彼女は最後に『聖書』の中にある使徒パウロの一節、「わたしは、戦いを立派に戦い抜き、決められた道を走りとおし、信仰を守り抜きました」という言葉を引用した。最終回を執筆し終えると、方方は電子メールで財新からのインタビューに応じた。今回の感染症との戦いや自身の記録について、そして知識分子（インテリ層）と武漢の一連の問題について以下のように回答した。 財新記者：最初に武漢で新型コロ

真っ暗なトンネルに迷い込み、懐中電灯をいくら照らしても一向に明るくならない。もう逃げ出したい――。プログラミング学習を始めてから1カ月後、記者である私が置かれた状況はまさにそんな感じだった。 『週刊東洋経済』は1月14日発売号で「今年こそ始めるプログラミング」を特集。今やあらゆる業種で求められている「プログラミング」の基礎知識を徹底解説している。記者はその発売に先んじて、2019年11月からプログラミングを学習中だ。 通っているのはデジタルハリウッドが運営する「ジーズアカデミー」というスクール。平日と週末のコースがあり、私が通うのは週末コースだが、毎週15時間以上かかると言われる課題を出され、未提出が続くと「退学になる」との噂が飛び交うハードなスクールである。その経緯の詳細は『週刊東洋経済』に書いたが、本稿では同記事では触れられなかった、初心者が最初に挫折しやすい壁と、その構造的な背景、壁

老後資金が約2000万円足りなくなるとの金融庁の報告書が波紋を広げた2019年。生活不安は高まりばかり。だが、「1カ月の生活費は約8000円で、4月に引っ越してきて以来、ごみを捨てたことがない」と、さりげなく話す40代の男性のような生活を送る人もいる。 生活費が安いので賃金を稼ぐための仕事に就く必要性はない。「何をやるかの基準は楽しいか、楽しくないか」。こんな生活も今の日本では可能と聞けば、少しは安心できるのではないだろうか。 「時間売る生活にうんざり」 男性は都内の新聞配達会社で20年間勤務し、営業や労務管理などの仕事に就いていた。給料は決して高くなく、外食やコンビニ弁当の購入、友人や知人との飲み代などで月の支出は15万～20万円に上った。自分の時間を切り売りするような生活の中で、頭に浮かんだのは、小さい頃から憧れていた田舎暮らしだった。「おばあちゃんが田舎に住んでいて夏休みは楽しかった

「しっかりと戦う準備はできている」。これは、自身の近しい友人でレバノン人デザイナーのメイ・ダウック氏がレバノンの首都ベイルートに持つ自宅で開かれた新年祝賀パーティーに現れた元日産会長カルロス・ゴーン氏の発言だ。 パーティーの出席者の1人は、ゴーン氏は元気そうだったと話す。大晦日のこの日、ゴーン氏は友人の執筆による自身の状況に関する本と、これをベースにした映画の制作に出資する計画を明らかにした。ゴーン氏は今後、生涯にわたって日本の司法制度を批判していくだろう。約20年間日本に愛されてきた同氏は、今後日本の最大の敵になるに違いない。 世界的セレブへの対応に不慣れだった 「ゴーンはどんな手を使ったのか？」 ゴーン氏の逃亡がわかってから、日本、レバノン、フランス始め、世界中でこんな疑問が浮かんだ。24時間体制の監視下にあり、自宅ドアには監視カメラがとり付けられていたゴーン氏は、日本で最もその動向に

20歳前後の大学生は、ゴルフにどんなイメージを持っているのだろうか？ 2019年に、筆者の所属する日本ゴルフジャーナリスト協会（JGJA）が、武蔵野美術大学（武蔵野美大）で「ゴルフビジネス論」という講義を行うことになり、JGJAに所属する会員が専門に応じて前期、後期で1コマずつを担当。その中で「青少年にゴルフを あの手この手」というテーマで2回、講義をした。 大学での講義、筆者自身が受けたのはもう40年ぐらい前なので、今の大学の雰囲気を見るのもよいかと思った。なにより、ゴルフ界はこのコラムで何度も書いてきたが、ゴルフ人口減で困っている。「若い世代にゴルフをやってもらいたい」という切実な希望もある。 その対象世代のゴルフに対するイメージなどを生で聞ける機会だった。講義を提案したのはJGJA会員で、ゴルフ界の実情を知る武蔵野美大の北徹朗准教授。以前紹介したが、2015年のゴルフビジネスフォーラ

年末年始の休暇には旅行に出掛ける人も多いだろう。 LCC（ローコストキャリア・格安航空会社）の普及で国内旅行だけでなく、気軽に海外旅行を楽しむ事ができるようになった。訪日観光客の増加だけでなく、日本人の出国者数も2018年に過去最多を更新した（法務省「出国管理統計」）。 ご存じの方も多いが、航空券を購入するときには往復の航空運賃に加え、空港の施設利用料の支払いや海外旅行の場合は、出国税（2019年1月開始）も徴収されるようになっている。 しかし、航空券をキャンセルした場合、空港会社や国に納付されないにもかかわらず、こういった費用が返還されない場合がある。この点に問題意識を持ち、立教大学法学部消費者法ゼミ（細川幸一兼任講師）のゼミ生が調査を行った。 エアライン各社が代わりに集める施設利用料と出国税 航空券を購入したとき、料金内訳を見てみると航空運賃に加え、いくつかの付随費用も支払っていること

「鶏口か、牛後か」男の子を伸ばす環境はどっち？ 男の子の学校選びで、多くの親御さんが悩むのがこの「鶏口牛後問題」です。『史記』に記されたこの文は、「鶏口と為るも、牛後と為る無かれ」、つまり「小さな集団であってもリーダーになるほうがよく、大きな集団の下に甘んじてはいけない」という意味で使われています。男の子の学校選びや、スポーツでのチーム選びの際に、この言葉が頭をよぎる親御さんは多いようです。 「1ランク落としても、学校やチームのトップにいたほうが、男の子にはいいのではないか」というように考える親御さんが一定数いることを、私も承知しています。 しかし、結論を申し上げれば、男の子の環境は「牛後」がいいのです。それはなぜか。男の子はそこでかけがえのない経験ができるからです。 それは「負ける経験」です。 近年、親御さんの手厚いサポートで、「負ける経験」をする時期がだんだん後ろ倒しになっているように

新しいNISA制度が発表された。通称は「新NISA」らしい。 ｢新NISA｣は｢NISA｣よりもさらに複雑？ 「NISA（ニーサ）」とは少額投資非課税制度の愛称だ。個人型確定拠出年金の愛称である「iDeCo（イデコ）」よりも可愛いネーミングだと個人的には思っているのだが、2014年に開始された元々のNISA「一般NISA」（現在年間投資上限額120万円、税制優遇期間5年）、2018年に始まった「つみたてNISA」（年間投資枠40万円、積み立て投資が前提、税優遇期間期間は20年）、さらに「ジュニアNISA」（面倒な制度なので概要省略）と呼ばれる制度もあって、なかなかに複雑である。 これらのうち、2023年に投資出来る期限が切れる一般NISAが今後どうなるのかについては、投資家からも、金融業界からも、大きな関心が寄せられていた。 少し前には、制度が一本化されるのではないかとの憶測もあった。証券