国防ジャーナリストの小笠原理恵氏が今年３月、緊急連載「自衛隊に与えよ栄誉と報酬」で、テレビを持たない自衛隊員がＮＨＫ受信料を集金されたという信じがたい実態を報告した。これを問題視した自民党の和田政宗参院議員が防衛省に実態調査を求めたところ、〝不当な受信料徴収〟は無くなったという。小笠原氏が緊急寄稿した。 ◇ １９９８年４月６日、ＮＨＫから防衛庁（当時）に対し、自衛隊員の居住する営舎内各部屋単位で受信契約したいという依頼があった。そこから、防衛省は居室ごとの契約とし、均等にその受信料を隊員から徴収することになった。 それから２５年たち、自衛隊員はテレビよりスマホ動画やゲームが自由時間の主流となった。誰も見ないテレビの受信料徴収に不満を持つ隊員が増えた。テレビがあっても階級が低い隊員は好きな番組を見ることはできないし、テレビのない居室でも受信料均等支払いが続けられていた。 「自分が見ないテレビ

作家の島田雅彦作家で、法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏（６２）の発言が大炎上している。１４日に生配信した自身のインターネット番組「エアレボリューション」で、昨年７月の安倍晋三元首相暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などと発言したのだ。テロや殺人を容認したと受け取れるうえ、新たなテロを誘発しかねないだけに、ネット上だけでなく言論界からも「とんでもない発言」「リベラリズムからもかけ離れている」などと激しい批判が相次いでいる。発言翌日には、岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれる事件も発生した。夕刊フジの取材に対し、島田氏は「公的な発言として軽率であった」などと長文の回答を寄せた。 ◇ 大炎上している発言は、島田氏が、政治学者で京都精華大学准教授の白井聡氏とレギュラー出演するネット番組「エアレボリューション」で飛び出した。ゲストは、ジャーナリストの青木理氏だった。 統一

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約４５万円が過大計上された一方、約９万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい

日本学術会議の姿勢が注目されている。多額の血税が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけてきたが、国会で、民生と軍事の「デュアルユース」（軍民両用）の先端技術について、「研究を否定しない」とする姿勢を明らかにしたのだ。菅義偉前政権では、日本学術会議の民営化が浮上していた。ロシアによるウクライナ侵攻や、中国による軍事的覇権拡大、北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境の激変を受けて、現実的な方針転換をしたのか、生き残りのための目くらましなのか。 ◇ 「（日本学術会議が２０１７年に公表した『科学者は軍事研究を行わない』という）『声明』は、デュアルユースのような安全保障に資する研究を、一律に禁止する趣旨のものではございません」 日本学術会議の事務方トップ、三上明輝事務局長は４月２６日、参院内閣委員会で、自民党の有村治子参院議員から防衛研究

政府は国産ワクチンの開発・生産体制を強化するとして、拠点整備などを行う国家戦略を閣議決定した。 今回の新型コロナウイルスの対応については、大国では官民で巨額な資金が投入され、１年もたたないうちにワクチンが完成した。ワクチンは生物兵器の防御として軍事的な研究の厚みがものをいうので、軍事大国ほど開発が速かった。日本は軍事大国ではない上、日本学術会議が軍事研究を事実上禁止し、重要な基礎研究が十分にできなかったという事情もある。 加えて、日本では１９７０年代頃から、マスコミがワクチンの副反応を社会問題としてたびたび取り上げた。反ワクチン運動による多くの訴訟が起こり、国の敗訴も多かった。 厚生省（当時）は１９９４年に予防接種法を改正し、ワクチンは義務接種から任意接種に変更された。それまでもワクチン接種率は低下し新規ワクチン開発も停滞していたが、法改正は国内メーカーのやる気を大いにそいだ。８０年代まで

★（５） 福岡県に所在する陸上自衛隊の第５施設団で５月２２日、アフリカのケニアに派遣される隊員の壮行行事が行われた。 「熱意と愛情をもって頑張ります！」 派遣される隊員各人が意気込みを表明した。中には４人の女性隊員もいる。 南スーダンから陸上自衛隊の施設（工兵）部隊が撤収したのは、ちょうど一昨年の５月末だった。あれから２年、国連南スーダン共和国・ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）には４人の司令部要員を派遣しているが、部隊としての海外派遣は行っていない。 そうしたなか、実は陸自隊員が２０１５年からアフリカのケニアに派遣されていたのだが、このことはほとんど知られていないようだ。 これは「アフリカ施設部隊早期展開プロジェクト」（ＡＲＤＥＣ＝Ａｆｒｉｃａｎ　Ｒａｐｉｄ　Ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　　Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ）という。これまでに重機を操作する教育訓練に、延べ１２５人の

★（３） 最近、広めたいと思っている言葉がある。今後の陸上自衛隊の働きを示す「陸自活用論」である。渡部悦和（よしかず）元陸将がネット上で公開した論文に登場したもので、私は勝手に「りく活」と呼んでいる。 「りく活」で連想するのは、政府の働き方改革の一環として、朝早い時間に仕事を始め、夕方からはオフを楽しむ「ゆう活」だ。自衛隊でも実施されていて、朝早く出勤する分、退庁時間を午後４時台などにしている。 ただ、陸自の地方部隊では、以前から午後５時過ぎの定時に退庁する姿がよく見られた。このため、海上、航空自衛隊の２４時間体制で実任務を担っている人々からは「陸自は暇そうだ」と言われがちだった。 そんななか、またぞろ「陸自予算を削減し、海自と空自に配分する」といった見解が散見される。政府が１０年ごとに更新する「防衛計画の大綱」を、５年目で見直すことにしたためだ。 海空自衛隊の強化に異論はないが、「その分

★（３） 日照時間の短い冬は、「冬季うつ」になりやすい。前回までは、それに打ち克つため、睡眠のリズムを乱さないことの大切さを説いてきた。加えて、食事の工夫も大きな効果を生む。 「予防には、１日３食で生体リズムを整えながら、日中の活動量を上げることが重要です。そのために、脳が元気になるような食事も意識してみてください」と、ＮＰＯ法人日本ブレインヘルス協会の古賀良彦理事長（杏林大学名誉教授）はアドバイスする。 古賀理事長おススメのひと品は、なんとビジネスパーソンには身近なランチメニューの「牛丼」だ。牛肉に含まれるアラキドン酸は、脂の成分の一種（不飽和脂肪酸）で、脳にも多く存在する。体内でも作られるが、その量は少ないため、食べ物で得ることが必要という。 過去に古賀理事長が行ったアラキドン酸を１カ月摂取させた研究では、なんと脳が７歳も若返ったとの結果が出た。 「アラキドン酸は、卵にも含まれるため、

尖閣国有化から5年。いまも頻発する中国海警の領海侵犯に日本は「いつものこと」とばかりに麻痺しているが、事態は深刻だ。2016年までは尖閣周辺の日本領海やそのすぐ外側で日本の主権の及ぶ接続水域に侵入してくる中国海警の武装艦艇はいつも2隻だった。だが2017年の今は必ず4隻の行動をともにする艦隊となっているのだ。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が警鐘を鳴らす。 ＊　＊　＊ 中国の軍事研究を専門とするワシントンの民間研究機関「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー研究員は語った。 「いまの中国海警の尖閣攻勢はすぐ背後に控えた海軍と一体の尖閣奪取の軍事能力向上の演習であるとともに、日本側の防衛能力や意思を探っている。中国軍は大型ヘリ、潜水艦、新型ホバークラフトを使っての尖閣奇襲占拠作戦も立てている。長期には尖閣占拠により沖縄を含む琉球諸島の制覇から東シナ海全体の覇権をももくろ

自民党の高村正彦副総裁は２６日の党役員連絡会で、憲法改正による自衛隊の存在明記を「ありがたい」と述べた自衛隊トップ・河野克俊統合幕僚長の発言を批判した民進党の蓮舫代表を牽制（けんせい）した。 高村氏は「蓮舫氏が『自衛隊法違反だという指摘があることを重く受けとめてほしい』ということを言っているが、蓮舫氏にも国民のために必死に働いている自衛隊の方たちが、長く『憲法違反だ』と後ろ指を指され続けてきた状態を払拭してほしいという強い願いを持っていることを重く受けとめてほしい」と語った。 その上で「自衛隊は憲法違反だと断言する共産党と共闘しようとしている蓮舫氏ならば、余計にその点は重く受けとめてほしい」とも強調した。蓮舫氏は２５日の記者会見で、河野氏の発言について「望ましい発言だとは決して思わない。責任ある立場なので、こうした発言は厳に慎むべきだ」と非難した。 ▼簡単登録の『プッシュ通知』始めました。

安全保障関連法案をめぐる国会攻防で、民主党が「徴兵制の復活」の可能性を持ち出し始めた。軍事的な観点からも合理性が低いとされる徴兵制が、なぜクローズアップされるのか。元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久元防衛政務官が一刀両断した。 「現代戦において、シロウトが突然加わって部隊で機能を果たすというのは、ほぼ無理な話だ」 佐藤氏はこう断言する。１９６０年、福島県生まれ。防衛大学校卒業後、陸自入りした。２００７年に退官し、同年の参院選で初当選した。 「徴兵制」と集団的自衛権の行使容認を結びつける論法は、以前から左派系市民団体が用いてきたが、最近は民主党幹部らによる言及が目立つ。 岡田克也代表は１７日の党首討論で「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と指摘。細野豪志政調会長も２１日、自身のＨＰに「身の丈に合った安全保障政策を　徴兵制について考える」と題した文章を掲

１９９８年から２００１年まで筆者は米プリンストン大学にいたが、知的刺激にあふれた時期だった。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）前議長のバーナンキ教授、０８年にノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授らが、毎週のセミナーで日本を題材に非伝統的金融政策について侃々諤々（かんかんがくがく）議論していたのは面白かった。結論を一言で言えば、「お金を大量に刷れば、デフレから脱却できる」ということだった。 ０１年に帰国後、経済財政諮問会議を手伝うことになったが、当時の日本のアカデミズムに驚いた。一部のマイナーな人たち（今では「リフレ派」と呼ばれる）を除き、主流派の人は「クルーグマンらの言うことは信じてはいけない」と公言していた。 例えば、諮問会議の民間議員だった東大の吉川洋教授から、「高橋さん、貨幣数量説（貨幣＝マネーの数量で物価水準が決まるという学説）を信じているの？」と言われたこともある。 それに対し