2013.11.25 07:00更新 旧「しごと体験ゾーン」の宇宙ステーション。「私のしごと館」には見る者を圧倒する“無駄”があふれている。国からの無償譲渡で京都府はこの施設を有効に再生できるのだろうか（平成１６年撮影） 実物大？の「宇宙ステーション」、一体数百万円の「ちょんまげ人形」、一度も使われたことのない「燻蒸（くんじょう）庫」…。５８１億円を投じたものの「無駄遣いの象徴」と批判を浴び、オープンからわずか７年で閉館した勤労体験施設「私のしごと館」（京都府精華町、木津川市）。国から無償譲渡を受ける見通しになったことを踏まえ、京都府は１２月の定例府議会で活用策の最終案を提出する方針だ。地域に開かれた研究開発拠点などを目指し、ネーミングライツ（施設命名権）の導入も検討する。しかし、山田啓二府知事が「あれもいらん、これもいらん」と驚いたほど、痛々しいまでに無駄に広大で豪華な施設を再生できるか

フェイスブックが最近試験的に始めたのが、無料のWi-Fiアクセスサーヴィスと引き替えに、ユーザーにアプリのチェックイン機能を利用させるというものだ。 オーストラリア、メルボルンにあるカフェ “Talking about Facebook is strictly prohibited on this premises” By Stewart Smith (CC:BY-SA)　ソーシャルネットワーク分野で最も成功しているフェイスブックも、モバイル端末から同社のサーヴィスを利用するユーザーに「チェックイン」させることにかけては、foursquareに大きな差をつけられている。foursquareでは数千万人ものユーザーが毎日ひっきりなしにチェックイン・ボタンを押している。この遅れをなんとか取り戻そうとフェイスブックが最近試験的に始めたのが、無料のWi-Fiアクセスサーヴィスと引き替えに、ユーザー

衆院解散後も民主党の崩壊に歯止めがかからない。１４日の野田佳彦首相の衆院解散表明以降、１１人が党を離れ、気がつけば政権交代以降の離党者は１０２人と、ついに大台を突破した。衆参両院で４２３人いた国会議員は激減。しかも、離党者の行き先は保守系からリベラル系の政党までばらばらだ。ある意味、「寄せ集め集団」と言われた民主党らしい結末なのかもしれない。　首相が１４日に解散を明言して以降、閣僚経験者の小沢鋭仁元環境相が日本維新の会に、民主党躍進の象徴だった福田衣里子前衆院議員は脱原発が旗印の「みどりの風」に入党した。反増税の「減税日本」や「みんなの党」、最大のライバルでもある自民党に入る離党者もいる。　振り返れば、首相の消費税増税方針を批判した小沢一郎元代表に近い衆院議員９人が昨年末に離党し、新党きづなを結党したのが民主崩壊の第一幕。７月には小沢氏を含む４９人が「国民の生活が第一」を立ち上げるなど、離

「関西イノベーション国際戦略総合特区」について、大阪府は７日、府外から府内の対象地区に進出した企業に、５年間法人事業税などの地方税を全額免除する条例案を、９月定例府議会で提案することを正式決定した。大阪市も８日の幹部会議で法人市民税などの市税を全額免除する条例案を９月議会に提案することを決める。可決されれば年内にも施行する方針で、大阪市内への府外からの進出企業は地方税が５年間完全にゼロとなる。　府内の特区への進出企業に対する地方税免除は、企業誘致で国際競争力をつけるため、松井一郎知事と橋下徹市長が今年１月の会談で方針を決定していた。対象は、大阪駅周辺の「うめきた」や大阪市の人工島夢洲・舞洲地区、「彩都」などの北大阪地区、阪神港など。府は法人事業税のほか、法人府民税、不動産取得税を設備投資や雇用を条件に、最初の５年間はゼロにし、その後の５年間も半額にする。　同特区は、大阪、兵庫、京都の３府県

小学生向けの学習雑誌で、平成２１年度末に休刊した「科学」（月刊）と「学習」（季刊）のうち、「科学」（学研教育出版）が７月１０日に書籍として復活する。小学校３、４年生を対象に、「科学脳」というシリーズ名で、科学実験キットの教材と冊子（Ｂ５判）を一緒に書店で販売する。税込み１５７５円。　７月発売の第１弾の教材は、水溶液の酸性、アルカリ性を調べる「水よう液実験キット」。売れ行き次第で、１１月、来年の３月、６月と発売時期を空けて出版を続ける予定。　昭和３２年創刊の「科学」は実験キットなどの付録が人気を呼び、「学習」と合わせた２誌の発行部数は最盛期の５４年に総計６７０万部を誇った。しかし、少子化や主婦の在宅率低下、情報流通面の変化による子供の価値観の多様化もあり部数が低迷、休刊になった。　書籍として復活することについて、同社は「子供向けの科学実験キットへの問い合わせが多かった。子供たちに自分で実験し

東京都は２日、４月２７日に開設した尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入資金の寄付金口座に１日までに５４２８件の入金があり、計７６００万７２１１円が集まったと発表した。寄付方法などに関する電話問い合わせも１日午前までで約２００件あり、寄付額は今後も増えるとみられる。

店のトイレに落書きしたとして、兵庫県警神戸西署が器物損壊容疑で逮捕した男（３５）が、全国のパチンコ店やゲームセンターのトイレ５００カ所以上の壁に、自分の運営するホームページ（ＨＰ）のアドレスを落書きして“宣伝”していたことが１９日、同署への取材でわかった。　男は自分のＨＰから別のアダルトサイトへアクセスさせるごとに広告収入が得られるアフィリエイト（成果報酬型）広告で生活費を稼いでおり、同署の調べに「収入を得るため落書きした」と供述。昨年１１月～今年３月の広告収入は計約６６万円にのぼり、１カ月で２２万円を稼いだこともあったという。　同署によると、男は住所不定、無職、松本辰徳（たつのり）容疑者。車上生活しながら全国の店のトイレを物色し、落書きを簡単に消されないように壁をカッターで削ってアドレスを“下書き”。マジックペンでなぞって強調したうえ、「エッチできた」などとＰＲしていた。　松本容疑者は、

松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長は１８日、府庁内で会談。松井知事は昨年末に関西で指定された「国際戦略総合特区」の地方税減免に関し、法人事業税と法人府民税については５年間ゼロとし、その後の５年間についても半額程度とする方針を示した。　橋下市長も固定資産税などの市税を５年間ゼロにする意向で、「地方税が府市でゼロなら強烈なメッセージだ」と応じた。また、橋下市長は「西成特区」構想をめぐり、市税減免に加えて府税についても優遇するよう松井知事に要請した。　一方、松井知事は大阪市内にある府税事務所（５カ所）と市税事務所（４カ所）の業務統合を提案し、橋下市長も賛同。事業者に温暖化対策計画の提出を義務づける府市の条例の一本化でも一致した。

「大大阪になってもらわないと日本も困る」と話す石原慎太郎・東京都知事（右）と、「責任を取らない民主主義は変えなければ」と熱っぽく語る橋下徹・大阪市長＝２１日、午後、東京都新宿区の都庁（小野淳一撮影） 橋下　命をあやめるのが今のルール上難しいなら、公務員の絶対的身分保障をなくしたい。　石原　まったくですね。　橋下　警察や消防、自衛隊は別としても、通常の公務員は役所で仕事をしているだけですから、絶対的身分保障を外したい。今回の職員基本条例案も処分や分限免職をもっと活用するというもの。楽で安定した仕事をしたいんなら民間へ、つらくて不安定でも公の仕事をしたいなら公務員に、という価値観にしなければならない。公務員の世界と大戦争になると思いますが。　石原　クビの心配がない仕事なんて、滅多にない。アメリカも政権が変わるとワシントンの役人が半分ぐらい変わる。日本はほんとに安穏としている。　橋下　市長就任と