トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT（International Council on Cl

世間はお盆を迎え、それぞれが縁のある故人を偲んだが、筆者はゆっくりと任天堂4代目社長の岩田聡さんのことを思い出した。縁があった、と言うのはおこがましいが、2006年秋以降、取材を通じて随分とお世話になっただけに、偲ばずにはいられない。 岩田さんが急逝してからもう1カ月が経つ。週明け、7月13日の午前9時前、任天堂広報から「メールをご確認ください」という電話がかかってきた。慌てて確認すると、信じがたい内容のメールが届いていた。 「当社をご担当頂いている記者の皆様　当社代表取締役社長岩田聡が7月11日土曜日午前4時47分、胆管腫瘍のため京都大学附属病院において永眠いたしました」 直後、脳裏をよぎったのは、今年3月に任天堂の京都本社でお会いした、岩田さんの意気軒昂とした姿だった。 その前日にディー・エヌ・エー（DeNA）との業務・資本提携を東京のホテルで発表した岩田さんは、「してやったり」といっ

先日、91になりました。現役でお産取っている人間としては、日本で最高齢やと思います。助産師の資格を持っている方としてはもっと上の方もいらっしゃるんですけど、施設に入っていて活動もしておられないとか、そんな状況なもんですからね。 私がお産のお手伝いをするようになったのは、終戦直後の昭和20年です。最初に取り上げた赤ちゃんが70になるわけですね（笑）。数で言うたら4000人くらい赤ちゃんを産ましたことになるんかな。そんだけやってきてつくづく思うんは、同じお産って1つもない、ということです。 人にはそれぞれ「生まれ方」がある 同じご夫婦で7人産んでも8人産んでも、お産は一回一回みんな違うんです。だから私はいつからかな、陣痛は赤ちゃんの言葉なんやと感じるようになったんです。 例えば「微弱陣痛」という名前をお医者さんがつけているものがあるでしょう（編集部注：一般的に分娩中は陣痛が強くなっていくが、こ

外国人がわざわざ日本で起業するケースが増えている。日経ビジネスでは5月25日号で「Japan Rushing～世界の企業は日本を目指す～」と題した特集を掲載した。中国などアジアの台頭による「Japan Passing（日本を素通り）」から「Japan Rushing（日本へ殺到）」へと変わってきた現状をまとめたものだ。 高齢化、財政ひっ迫、経済の成熟など日本を取り巻く環境は厳しい。他国よりも早く課題に直面するため、課題先進国とも言われている。そんな日本にむしろ魅力を感じて、外資系企業が事業を強化したり、新たに店舗を開いたりしている。そして、大企業だけが日本へ熱視線を送っているわけではない。新たに起業しようと目論んだ外国人も日本へ大勢やってきている。 多くの起業家は米シリコンバレーに憧れている。資金調達額も大きく、優秀な人材も確保しやすいと思うからだ。日本を選ぶ起業家が増えてきたのはなぜか。

何やら面白げなものが見られるらしい。 そんな噂を聞きつけ、オタクの聖地、秋葉原にやってきた。 つくばエクスプレスで通勤しているシニア記者は、ほぼ毎日、ここを通過する。しかしアニメやフィギアであふれる街には、どうしても馴染むことができず、ヨドバシカメラAKIBA店以外にはほとんど足を踏み入れたことがない。 だが「突撃」と銘打ったコラムを担当している者が、アウェーでの戦いから逃げたのでは末代までの笑いものである。「こい」というなら、行ってやろうじゃありませんか。首からタオルをかけ、ハイトーンな早口で意味不明の言葉を交わすオタクの皆さんに胡散臭い目で見られながら、スーツ姿（偽装のためネクタイははずしました）のシニア記者は、勇躍、敵地に乗り込んだのである。 しかし指定された場所を聞いて、シニア記者の決意は大いに揺れた。それはあまりに危険な場所だったからだ。 「DMM.make.AKIBA」 DMM

「MVNOに関する勉強会を開きますので、ぜひご参加ください」 4月の半ば、楽天から案内があった。ありがたい話である。 MVNO（仮想移動体通信事業者）とは、最近人気の格安スマートフォンのことだ。巷では楽天モバイルやイオン・モバイルといった格安スマホが大人気。何でも月々の料金がNTTドコモなど大手キャリアの3分の1になるらしい。おまけに５月からは「SIMフリー」というスマホがどどっと発売され、キャリアに縛られず好きな端末が使えるようになるという。 実はシニア記者もかねて興味津々だった。だが人間だれしも年を取ると保守的になる。「安かろう、悪かろうだったらどうしよう」。若いころ、やたらめったら新しいものに手を伸ばし、「だからやめろって言ったのに」と笑いものになった経験は知れず。 記者デビューを果たしたばかりの１９８９年、スマホはおろかパソコンですら一般的でなかったあの頃、最初のボーナスをはたいて

池松 由香 日経ビジネス記者 北米毎日新聞社（米国サンフランシスコ）で5年間、記者を務めた後、帰国。日経E-BIZ、日経ベンチャー（現・日経トップリーダー）、日経ものづくりの記者を経て、2014年10月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る

インタビューの前に、宇野氏の経歴を簡単に紹介 目の前にある分かれ道。1つは楽な道、1つは辛い道。さて、あなたはどちらを選ぶだろうか？ インタビューの前に経歴を紹介。 1988年にリクルートコスモスに入社。1989年に、人材開発関係のベンチャー企業、インテリジェンスを創業。苦心しながらも成長軌道に乗せ、インテリジェンスは2000年にジャスダックに上場を果たした。宇野氏はインテリジェンスの上場を目前にしながらも、病に倒れて死を間近にした父親の頼みを受け、1998年に父親の会社・大阪有線放送社を引き継ぐことになる。これが最初の困難である。 そこでは“2代目社長”として、大阪有線の再建に取り組んできた。当時の大阪有線は有利子負債が800億円あったうえに、音楽配信用のケーブルを無許可で張り巡らせていた。経営再建に向けて、違法状態だったケーブル網の正常化を推し進め、「USEN光ファイバーサービス」や映

経営再建を進めている国内航空3位、スカイマークの株式価値が完全に消滅することが分かった。「100％減資」と言われる措置で、現在スカイマーク株を保有している投資家は全額損失を迫られる。既存株主の責任も厳しく問い、再生を加速する狙いがある。具体的な再生計画は6月にもまとまり、独立系投資ファンド、インテグラル（東京・千代田）が90億円を出資する筆頭株主になる見込み。 企業再生では、既存株主の責任をどの程度問うかが焦点の一つとなる。2月4日に民事再生手続きを開始したスカイマークは負債総額を711億円と公表している。欧州エアバスの総2階建て大型機「A380」の発注キャンセルに伴う違約金などを含めると最大2000億円近い債務超過に陥っているもよう。 債務を少しでも圧縮して再生のスピードを上げるためにも、いったん既存株主は完全に退くことになる。今後、スカイマーク、インテグラル、弁護士など再建を担う関係者

世界で広がる「メイカーズ・ムーブメント」は、確実に日本にも押し寄せている。ハードウエア製品を少ない資金と少ないメンバーで開発する、いわゆるハードウエア・スタートアップ（早期段階にあるベンチャー企業）の登場である。ところが、日本発のスタートアップに対して厳しい評価を下す人は少なくない。その最たる理由が、「米国シリコンバレーの莫大な資金力でバックアップされた海外のスタートアップにはかなうはずがない」というものだ。そんな評価を一転させかねない「場」が11月11日、東京・秋葉原に誕生した。その名も「DMM.make AKIBA」。ここは、日本が世界に誇るハードウエア・スタートアップの聖地になる可能性を秘める。 JR秋葉原駅から徒歩2分の場所にある、ごく一般的なオフィスビルの10階。無機質な廊下を抜けると、その「工場」は突如、現れた。 高い天井に設置された複数のスポットライトが照らすのは、大手メーカ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン マイナンバーという言葉は、皆さんどこかで聞いた事があるであろう。国民1人ひとりに番号を付けて様々な分野で利用する制度である。そのマイナンバー制度がいよいよ始まる。2015年10月には各個人にそれぞれの番号「マイナンバー」が通知され、2016年1月から、社会保障・税・災害対策の分野で番号の利用がスタートする。 では、以下の点に関してご存知であろうか。 2016年以降、全ての企業は税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応する事が義務付けられる。 企業は、全ての従業員とその家族のマイナンバーの情報を企業自らの努力により収集・管理しなければならない。 マイナンバーの管理には様々な厳しい規則に従う必要があり、その対応をおろそかにした場合、企業は罰則

だが、「ベンチャーらしさ」を取り戻そうと藻掻くヤフーにとって、この新会社の意味は大きい。ヤフー初となる社内ベンチャー制度「スター育成プログラム」から生まれた第1号なのだ。 急成長のフェーズはとうの昔に終わったヤフー。従業員数は約5000人、年商は約4000億円規模となり、アクセス数で国内首位の座を堅持している。ブランド力は依然として根強く、莫大なベージビューと広告収入を緩やかに伸ばしながら安定的に稼ぐ「大企業」となって久しい。 一方で、革新的なサービスの投入も、大ヒットもしばらく見かけない。検索、オークション、ニュースというネット黎明期からのサービスが収益を支え、SNSやスマホ向けアプリといった分野では存在感を示すことができていない。新分野への動きは鈍く、いわゆる「大企業病」に陥ったと揶揄されることも多い。 社内ベンチャー制度のスター育成プログラムは、それを自認するところから始まった。 業

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

三洋電機。かつて日本の電機大手の一角を占め、ピーク時には連結売上高約2兆5000億円、世界に10万人の従業員を抱えた巨大企業が�姿を消した�。厳密に言えば、パナソニックの傘下に三洋電機という法人格は存在する。だが、それは売却や撤退が遅れた海外事業の残務整理のための会社だ。パナソニックに残った「元三洋電機」の社員は約9000人で、それ以外の9万1000人はグループを去った。彼らから見れば三洋電機はすでに�消えた�に等しい。 会社に人生を捧げてきた企業戦士にとって、「会社の消滅」は悲劇である。彼らは寄る辺を失い、生きがいと誇りを奪われる。しかし、三洋電機の社員にとって「会社の終わり」は「人生の終わり」ではなかった。三洋電機という巨大な船から振り落とされた彼らは、その日から第二の人生を歩み始めた。しなやかに、したたかに。 会社は人生とイコールではない Life goes on. 会社は消えても人

米国のコンシューマー向けのサービスを提供するスタートアップには、「コミュニティマネージャー」という職種の人が存在することが多い。 簡単に言えば、会社の目的とユーザーの目的を一致させ、サービスを大きくするための役割を担う人。スタートアップでエンジニアの次に必要な役割は、マーケターでもデザイナーでもなく、コミュニティマネージャーと言う人もいるほどだ。 私がはじめてコミュニティの重要性とその意味を知ったのは、2012年のSXSW（South by Southwest；サウス・バイ・サウスウエスト）に参加したときのこと。SXSWは、音楽、映画、IT技術が一堂に会して様々なイベントが行われる大きなお祭り的なカンファレンスだ。毎年3月に米国テキサス州で開かれるこのSXSWに、私はこのとき初めて参加した。 instagram3番目の社員は「コミュニティマネージャー」 写真投稿サービス「instagram

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

海部 美知 エノテック・コンサルティングCEO ホンダ、NTT、米ベンチャー企業を経て、1998年にエノテック・コンサルティングを設立。米国と日本の通信・IT（情報技術）・新技術に関する調査・戦略提案・提携斡旋などを手がける。シリコンバレー在住。 この著者の記事を見る